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供託金等警備輸送業務委託契約

発注機関
法務省大分地方法務局
所在地
大分県 大分市
カテゴリー
役務
公告日
2026年2月3日
納入期限
入札開始日
開札日
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供託金等警備輸送業務委託契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年2月4日支出負担行為担当官大分地方法務局長 中 野 隆 生1 競争入札に付する事項(1) 件 名 供託金等警備輸送業務委託契約(2) 契約内容 仕様書及び契約書(案)による。 (3) 契約期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(4) 履行場所 仕様書及び契約書(案)による。 (5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、本件入札手続は、電子調達システム(政府電子調達ポータルサイト(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。 なお、本件入札手続を電子調達システムによらない方式(本件入札手続において「紙入札方式」という。)での参加を希望する者は、入札説明書に示す「紙入札方式による入札参加申請書」を事前に提出した場合に限り、本件入札手続に参加することができる。 2 競争入札参加資格事項(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和07・08・09年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)で「役務の提供等」においてA、B、C又はDの等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 警備業法(昭和47年法律第117号)第2条第1項第3号に掲げる業務について同法第4条の規定による認定を受け、かつ、警備業を営む者であること。 (4) 入札説明書の交付を受けた者であること。 3 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先〒870-8513大分市荷揚町7番5号 大分法務総合庁舎4階大分地方法務局会計課主計係(担当:平井)電 話:097-532-3325FAX:097-536-6133又は電子調達システム4 入札説明書等の交付期間令和8年2月4日(水)から令和8年2月18日(水)まで毎日、午前9時00分から午後5時00分までの間、前記3の場所において交付又は電子調達システムからダウンロードできる。 ただし、前記3の場所における交付については、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。 c郵送により入札説明書等の交付を希望する場合、あらかじめ申し出るとともに、郵便切手を添付した返信用封筒を前記3宛て送付すること。 5 入札に関する問合せ令和8年2月4日(水)午前9時00分から令和8年2月20日(金)午後5時00分までの間、前記3の担当者宛てに問い合わせること。 ただし、休日を除く。 6 入札説明会の日時及び場所入札説明会は行わない。 7 入札書の提出期限、提出先及び提出方法提出期限 令和8年2月26日(木)午後5時00分まで提 出 先 前記3の場所又は電子調達システム提出方法 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで必着)、信書(書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着)又は電子調達システムにて提出すること。 8 開札の日時及び場所日時 令和8年2月27日(金)午後2時場所 大分市荷揚町7番5号大分法務総合庁舎4階会議室又は電子調達システム9 その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。 (2) 入札保証金及び契約保証金免除する。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書及び仕様書に定める書類を令和8年2月18日(水)午後5時00分までに、前記3の場所又は電子調達システムにより提出しなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否作成する。 (6) 落札者の決定予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 入札に関する詳細については入札説明書による。 以上
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