（RE-00940）ITER高周波加熱装置の試作試験、調達機器品質管理及び関連する発注業務に係る労働者派遣契約【掲載期間：2026-02-04～2026-02-25】

（RE-00940）ITER高周波加熱装置の試作試験、調達機器品質管理及び関連する発注業務に係る労働者派遣契約【掲載期間：2026-02-04～2026-02-25】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項RE-00940仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし交付は、土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所入 札 公 告 (郵便入札可)E-mail：(水)(3)履行場所履行期限国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jpＦＡＸ 050-3730-8549(1)那珂フュージョン科学技術研究所令和8年4月1日(4)那珂フュージョン科学技術研究所 管理研究棟１階 入札室(114号室)10時10分(2)ITER高周波加熱装置の試作試験、調達機器品質管理及び関連する発注業務に係る労働者派遣契約令和8年3月11日令和8年2月25日(水)管理部契約課茨城県那珂市向山８０１番地１茨城県那珂市向山８０１番地１辻内 香織029-210-2442〒311-0193一般競争入札令和9年3月31日那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構ＴＥＬ実施しない下記のとおり(2)(3)(履行期間件名内容(5)(4)管理部長 山農 宏之記R8.2.4 R8.2.25令和9年3月31日派遣令和8年2月4日３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書作成の要否本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書を作成するものとする。 ７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (6)(5)(4)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (1)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (2) 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (1) 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(6)(2)(3)(2)(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (4)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)令和8年2月18日 (水)令和8年2月12日 (木) ITER高周波加熱装置の試作試験、調達機器品質管理及び関連する発注業務に係る労働者派遣契約仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所ＩＴＥＲプロジェクト部 ＲＦ加熱開発グループ１．件名ITER高周波加熱装置の試作試験、調達機器品質管理及び関連する発注業務に係る労働者派遣契約２．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)がITER国内機関とし調達活動(調達準備活動を含む。)を行う高周波加熱機器の調達活動管理、設計、R&D、製作などの中で、ITER高周波加熱装置及び付随する機器に係る開発、性能確認・開発試験を実施する必要があり、この開発業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。３．業務内容本業務に係る作業は、RF加熱開発グループ所掌の以下の試験装置・作業エリア(放射線管理区域を含む。)にて実施されるものである。 JT-60付属実験棟 高周波工学試験装置(ジャイロトロン出力試験装置) JT-60付属実験棟 高周波工学試験装置(長パルスジャイロトロン試験装置) JT-60付属実験棟 高圧電源設備 JT-60高周波加熱装置の設置エリア JT-60付属実験棟 居室具体的な作業は以下のとおり。(１)ITER用高周波加熱装置及び関連機器の開発における性能確認・開発試験、試験機器の保守点検などの業務① 当該装置を安定に運転するための保守・点検作業② 当該装置、及び付属機器の不具合発生時、確認調査や修理作業に従事すること③ ITERジャイロトロンの性能確認試験、ランチャー機器の開発試験で使用する機器(真空排気装置、冷却水装置・配管、導波管、それらの架台)などの敷設、及びその準備④ 試験データの管理(２)ITER用高周波加熱装置及び関連機器の開発、設計における調達活動管理の補助作業① ITERジャイロトロンの調達活動における品質管理、及び関連する文書作成・管理② ITERジャイロトロン、ランチャー、及び関連する制御系機器の設計、その作業に付随する品質管理文書作成③ 各種試験で使用する計測機器の保守管理、及び品質管理④ ジャイロトロン調達活動やランチャーの調達準備活動の機器品質管理業務における調達品の発注・起票業務上記業務と密接不可分・一体的に行われる付随業務として、国内機関の担当者の指示の下、機器品質管理に関連する発注業務や書類・図面類の作成、整理、保管等の作業を行うこと。(３)その他上記の付随的業務上記(１)及び(２)に関連する業務で、派遣労働者の就業場所において自他に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。４．必要な要件(１)高周波試験機器・装置等の研究開発を行うために必要な、高周波試験機器、及び高電圧設備に係る据付、保守管理に関する知見・技術力を有すること。(２)高周波試験機器、及び高電圧設備に係る保守・品質管理を安全かつ効率的に実施するために必要な、(３)及び(４)に記載の資格、特別教育・技能講習(又はその内容を内包する、より上位かつ高度な資格、教育・講習)を受講済みであること。(３)機器据付に不可欠なクレーン運転士の資格を有すること。また、玉掛け技能講習修了者であること。(４)機器保守管理に必要な、下記の資格・免許第二種電気工事士の資格を有すること。また、低圧電気取扱業務特別教育修了者であること。(５)上記業務に必要な敷設、機器点検や修理に係る技術と知識を有すること。(６)上記業務を遂行する上で必要となる事務系パソコンソフト(MS-Word及び MS-Excel)を用いて文書を作成することが可能なこと。(７)研究開発を実施する場所には放射線管理区域が含まれることから、放射線作業従事者として作業を行うことが可能なこと。(８)業務を遂行する上で必要な意思疎通を日本語で行うことが可能なこと(日本語を母語とするか、日本語能力検定N1に合格していること)。５．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし６．就業場所QST 那珂フュージョン科学技術研究所ITERプロジェクト部 RF加熱開発グループ住所：茨城県那珂市向山801番地1ただし、QSTが認める場合は必要に応じて派遣労働者の自宅等電話：029−210−2729７．組織単位那珂フュージョン科学技術研究所ITERプロジェクト部 RF加熱開発グループ８．指揮命令者那珂フュージョン科学技術研究所ITERプロジェクト部 RF加熱開発グループリーダー９．派遣期間、就業日及び就業時間、人員(１)派遣期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日(２)就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、その他QSTが指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。ただし、QSTの業務の都合により、休日労働を行わせることがある。なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。(３)就業時間・休憩時間9：00～17：30(休憩時間12:00～13:00)必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。派遣労働者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。(４)人員 1名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、QST職員と協議の上、必要な処置を講じること。)１０．派遣先責任者QST 那珂フュージョン科学技術研究所 管理部 庶務課長１１．派遣労働者を派遣元における無期雇用者又は60歳以上の者に限定するか否かの別派遣労働者を「無期雇用派遣労働者又は60歳以上の者に限定しない」。１２．服務等一般健康診断については、派遣元が負担すること。特殊健康診断については、QSTが負担する。在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。１３．提出書類派遣労働者決定後、下記の書類のうち(1)～(5)については「指揮命令者」及び「派遣先責任者」(人事担当課)へ各１部、(6)については契約担当課へ速やかに提出すること。(1) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(2) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 仕様書「４．必要な要件」に定める資格要件等を有することを証明する資料(契約後及び変更の都度速やかに)(6) その他契約上必要となる書類※上記(1)の書類は、派遣契約開始日において有効なものに限る。 人事担当課へ提出後に協定の有効期間が更新された場合、あるいは契約期間中に協定に変更が生じた場合はその写しを人事担当課へ速やかに提出すること。※上記(3)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が 45 歳以上である場合はその旨(60歳以上の場合はその旨)、18歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保 険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。※上記(4)における書類とは、派遣労働者を派遣する時点において、当該派遣労働者が各保険に加入していることを確認できるものであり、次のとおりとする。・健康保険加入を証する書類として、資格確認書または健康保険・厚生年金保険者標準報酬決定通知書等・厚生年金保険加入を証する書類として、健康保険・厚生年金保険者標準報酬決定通知書等・雇用保険加入を証する書類として、被保険者証等これらの書類は写しを提出するか、又は人事担当課へ写しを提示することとする(届出日付又は取得日付以外の不要な個人情報は黒塗りとすること)。派遣労働者が変更になった場合は、同書類を速やかに人事担当課へ提出又は提示すること。１４．検査条件毎月履行完了後、QSTが、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。１５．その他(１)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(２)QST の業務の都合により、当該業務を本仕様書に定める就業場所以外(海外を含む。)で行わせることができるものとする。この場合の出張旅費等については、別途精算払いを行う。(３)派遣元は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていること、また、国際協力で進められるITER計画の我が国の実施機関に指定されていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほか QST の規程等を遵守し、安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(４)派遣元は、派遣労働者に欠務が生じるときは直ちにQSTに連絡するものとし、欠務減額するか又は交代要員を派遣するかをQSTと協議し、その指示に従うこととする。(５)派遣元は、派遣労働者が放射線作業従事者として登録するために必要な教育(就業後にQSTが実施すべき科目を除く。)を受講させること。(６)派遣労働者が在宅勤務をする場合、QSTの情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、機構外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。１６．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。１７．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡以 上