BPMS運用支援・保守及び機能拡張

BPMS運用支援・保守及び機能拡張 1ver.3入 札 公 告(政府調達・一般競争入札・総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札に付します。独立行政法人日本貿易振興機構副 理 事 長◎調達機関番号 ５７９ ◎所在地番号 １３１． 調達内容(１)公示日 ２０26年2月4日(２)案件名及び数量 BPMS運用支援・保守及び機能拡張 一式(３)調達案件の内容等 入札説明書のとおり。(４)履行期間 ２０26年4月1日から2027年3月31日まで。(５)履行場所 入札説明書のとおり。(６)入札保証金及び契約保証金 免除。２． 入札参加資格(１)日本貿易振興機構の契約に関する内規第１２条に該当しない者であること。(２)令和７・８・９年度の全省庁統一資格における資格の種類「役務の提供等」のＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格がない場合は、日本貿易振興機構に当該案件のみに有効な等級確認の申請をし、審査を受け、日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書(※)にて当該資格を有することが確認できた者であること。(※)本案件のみに限定。等級確認の申請方法や問い合わせ先等は、入札説明書別添①を参照。＜等級確認の申請期限＞ ２０26年2月16日 17時00分＜等級確認結果の通知期限＞ ２０26年2月17日 17時00分(３)公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。(４)以下のいずれかの要件を満たすこと。①プライバシーマークの使用許諾を保有していること。(更新手続き中の場合も保有しているものとみなす)②情報セキュリテイマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)認証を取得していること。(5)本業務を１法人で実施することができない場合、コンソーシアム(共同企業体)を組むことは可能。ただし、その場合はコンソーシアム構成者全法人が上記(１)から(4)の条件を満たしていること。コンソーシアム構成者全法人は、本入札への単独入札又は他のコンソーシアム入札への参加を行っていないこと。なお、日本貿易振興機構との契約はコンソーシアム構成者全法人と締結するが、日本貿易振興機構との連絡窓口、支払等は主幹事法人のみとする。同主幹事法人は予めその他のコンソーシアム構成者全法人と業務分担等の条件を示す書類(協定書等)を取り交わし、その写しを提案書と併せて提出すること。３． 入札者に求められる義務等(1)提出物2入札者は、次の＜提出物一覧＞にて定める書類を、入札書等の受領期限までに提出しなければならない。＜提出物一覧＞①〔様式１〕入札書及び入札書明細(別紙)(必ず封緘すること)＜以下の書類は封緘せず、入札書に添えて提出すること＞②提案書及び評価表(評価項目一覧) 5部及び電子媒体(DVD／CD-R等に格納したもの)1部③上記２．(２)の入札参加資格を有することを証明する書類の写し(以下(ｱ)(ｲ)のいずれかを提出)(ｱ) 全省庁統一資格を有する場合 資格審査結果通知書の写し(ｲ) 上記(ｱ)が無い場合 日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写し④〔様式２〕委任状(ただし代表者による入札で、かつ開札会に代理人を出席させない場合は提出不要)⑤(該当者のみ)ワーク・ライフ・バランス推進に関する認定書類の写し⑥上記２．(４)の条件を満たしていることを証明する書類の写し。プライバシーマーク更新手続き中の場合はプライバシーマーク付与事業者更新審査中証明書の写し⑦情報セキュリティに関する調査表、情報管理体制図及び情報取扱者名簿⑧(該当者のみ) コンソーシアム構成者全法人と業務分担等の条件を示す書類(協定書等)の写し(２)提出方法①入札者は、次に掲げる事項を記載した入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。電話、E-mailその他の方法による入札は認めない。(ｱ)案件名(ｲ)入札金額(ｳ)入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(法人の場合は代表者印(※)とする。外国人の署名を含む。以下同じ)(※)法務局への届出印。法務局への届出印が存在しない場合は下記４．(１)宛に問い合わせること(ｴ)代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印＜提出形態＞封筒には「3月12日開札(BPMS運用支援・保守及び機能拡張)の入札書在中」と朱書をし、上記３．(１)で定める提出物全てを提出すること。②直接入札直接提出する場合は入札書及び入札書明細(別紙)を封筒に入れ封緘のうえ、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)を明記し、上記＜提出形態＞のとおり封筒に朱書のうえ、上記３．(１)②以降で定める提出物と同時に提出しなければならない。③郵便等入札(信書便)信書便(書留郵便等配達の記録が残るものに限る)により提出する場合は二重封筒とする。表封筒に上記＜提出形態＞のとおり朱書し、中封筒には直接提出する場合と同様に氏名等を明記し入札書及び入札書明細(別紙)を入れ封緘のうえ、入札書等の受領期限までに、上記３．(１)②以降で定める提出物と同時に下記４．(１)宛に送付しなければならない。(３)その他①入札者は、提出した入札書等の引換、変更又は取消をすることができない。日本貿易振興機構は、一旦受領した書類は返却しない。3②開札日の前日までにおいて、入札書等に関し日本貿易振興機構より説明を求められた場合は、それに応じなければならない。４．入札書等の提出場所等(１)入札書等及び提案書の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先〒107-6006 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル６階日本貿易振興機構 総務部 情報データ統括課 担当 大沼、神田TEL: 03-3582-4942 E-mail: adk_chotatsu@jetro.go.jp(２)入札説明会の日時及び場所①開催日時：２０26年2月13日 11時00分②実施方式： Microsoft Teamsによるオンライン形式。③受付方法：参加希望者は２０26年2月12日 17時00分までに上記４．(１)宛にＥ-mail にて申し込むこと。E-mailの件名は「【入札説明会参加希望】BPMS運用支援・保守及び機能拡張」とする。※１者あたりの参加人数は2名までとする。※Microsoft Teamsは必ず事前にバージョンを確認し、最新版に保った状態で使用すること。※入札説明会での撮影・録音・録画を禁止する。※IDやリンクをSNS等で流用することを禁止する。 (３)質問の受付①質問の受付方法：E-mail(アドレスは上記４．(１)参照)②質問の受付期間：２０26年2月13日から２０26年2月25日 12時00分まで③質問の回答方法：E-mail(入札説明書を交付した者全員に回答する)④質問の回答期限：２０26年2月27日 17時00分(４)資料閲覧期間２０26年2月13日から２０26年2月25日 12時00分まで閲覧の希望者は上記４.(１)の連絡先(担当)宛てに閲覧希望者の会社名、連絡先、閲覧希望者氏名(最大２名まで)を〔様式３〕「資料閲覧申込書」に記載の上 E-mail にて申し込みのこと。その際の件名は「【資料閲覧希望】BPMS 運用支援・保守及び機能拡張」とし、できる限り第３希望の日程まで明記すること。また閲覧に際しては〔様式４〕「秘密保持承諾書」により秘密保持承諾書を提出すること。閲覧時間は下記の枠から選択のこと。① 9時30分から12時00分②13時30分から16時00分なお、原則として１社１枠のみとし、閲覧日の３日前を閲覧予約の締め切りとする。ただし締め切り後に枠が空いている場合は、追加での閲覧予約も受け付ける。(５)入札書等の受領期限２０26年3月9日 17時00分 (郵便等による場合は必着のこと)(6)プレゼンテーションの日時及び場所２０26年3月10日 10時00分 以降※MicrosoftTeamsによるオンライン形式にて開催。※開始時刻等詳細は別途連絡する。プレゼンテーションの順番は入札書類の受領順をもって決定する。※質疑応答含み１社４５分程度を想定。4※プレゼンテーションへの参加は最大５名までとし、落札した場合に責任のある立場で実際に業務を行う者が説明を行うこと。(７)開札の日時及び場所２０26年3月12日 14時00分本部(東京) 9階F会議室※当日は13時50分までに6階総合案内に参集のこと。日本貿易振興機構の担当者が会場まで誘導する。5. 本入札に係る資料(１)入札公告(本資料)(2)入札説明書(別途交付)①入札説明書(本文、別添①「等級確認の流れについて」、別添②「評価基準書」)②別冊・様式１：入札書及び入札書明細(別紙)・様式２:委任状・様式３：資料閲覧申込書・様式４：秘密保持承諾書・別冊１：調達仕様書(本文、別添１「要件定義書」、別添２「機能一覧」、別添３「不定期保守要件一覧」、別紙４「附則事項 情報セキュリティ要件」)・別冊２：業務委託契約書(案)・別冊３：提案書作成要領・別冊４：評価表・別冊５：情報管理体制について６．入札説明書の交付場所等上記５．の資料一式を本公告の日から上記４．(１)にて交付。E-mail による交付を希望する場合には、上記４．(１)宛にE-mail にて申し込むこと。E-mail の件名は、「【入札説明書交付希望】BPMS運用支援・保守及び機能拡張」とし、本文には、希望者の所属(企業名等)、住所、氏名、連絡先等を記入すること。以上