令和8年度収入金等の警備搬送に関する業務委託

令和8年度収入金等の警備搬送に関する業務委託 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。１．調達ポータルの利用本調達は府省共通の「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」(以下、「ポータル」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２．競争入札に付する事項(１) 入札件名 令和８年度収入金等の警備搬送に関する業務委託(２) 業務場所 仕様書のとおり(３) 業務概要 仕様書のとおり(４) 業務期間 令和 ８年 ４月 １日 か ら 令和 ９年 ３月３１日３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１) 令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等」であり、営業品目が「運送」に登録のある者であって、「Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」等級に格付けされ、近畿地域の資格を有する者であること。(２) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。(５) 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(６) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(７) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(８) 警備業法(昭和47年法律第117号)第4条に基づく都道府県公安委員会の認定を受けていること。(９) 下記４．(２)の入札参加申込及び仕様書等の交付を受けた者で、入札参加資格の審査に合格した者であること。４．契約条項を示す場所及び入札参加申込に関する事項(１) 契約条項を示す場所及び仕様書等の閲覧場所大阪市中央区大手前４丁目１番７６号 大阪合同庁舎第４号館 ９階近畿財務局 管財部 国有財産調整官(債権管理) 電話 ０６(６９４９)６３５７(直通)(２) 入札参加申込及び仕様書等の交付ポータルによる入札：入札参加希望者は、下記の提出書類を添付(ＰＤＦファイル)の上、ポータルにより入札参加申込を行うこと。紙 に よ る 入 札：入札参加希望者は、下記の提出書類、「入札参加申込書」(様式３)及び「紙による入札への参加について」(様式７)を(１)の場所へ持参又は郵送にて提出し、入札参加申込を行うこと。提 出 書 類 ：①誓約書(その１)(様式１)②誓約書(その２)(様式４)及び役員等名簿(様式４添付)③指名停止等に関する申出書(様式５)④機能等証明書(様式６)⑤上記３．(１)に係る等級決定通知書の写し⑥警備業法第４条に基づく認定証(写)仕様書等の交付：提出書類の確認後、仕様書等を交付する。受付期間:令和 ８年 ２月 ４日(水)から令和 ８年 ２月１６日(月)(土日祝日を除く) (受付時間 ９時３０分～１２時、１３時～１６時３０分)交付期間:令和 ８年 ２月 ４日(水)から令和 ８年 ２月１６日(月)(土日祝日を除く) (交付時間 ９時３０分～１２時、１３時～１６時３０分)(３) 仕様書等の閲覧(１)の場所にて公告日より令和８年２月１６日(月)まで閲覧に供する。(土日祝日を除く) (閲覧時間 ９時３０分～１２時、１３時～１６時３０分)(４) 入札参加資格の確認入札参加資格の審査結果は、令和８年２月１７日(火)までにポータルにて通知する(ただし、紙による入札の場合は、入札参加資格審査の結果、「不合格」となった場合のみ書面にて通知する。)。なお、入札参加資格が「不合格」の場合には、入札に参加できない。５．入札事項等説明及び入札の日時、場所(１) 現 場 説 明 省 略(２) 入札書受領期間 日 時：令和 ８年 ２月２５日(水)から令和 ８年 ２月２６日(木) (受付時間 ９時３０分～１２時、１３時～１６時３０分)(紙による入札で郵送の場合 令和 ８年 ２月２６日(木)１６時３０分必着)(３) 開札日時及び場所 日 時：令和 ８年 ２月２７(金)１０時３０分場 所：大阪合同庁舎第４号館 ８階 第１会議室６．入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金：免除。(２) 契約保証金：免除。７．入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札参加資格確認申請書又は提出書類に虚偽の記載をした者のした入札及び、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。８．入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。９．契約書作成の要否契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。１０．その他(１) 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２) 提出書類の提出、質問書の提出、入札書の提出及び開札等の手続きに関して、ポータルにおいて障害等が発生し、ポータルによる処理ができない場合、各手続きについては別途通知する日時、方法等に変更する場合がある。(３) 本件入札に係る契約は、令和８年度予算が成立し、予算の執行が可能となったときをもって、契約締結日とする。本件の場合は、令和８年度予算が令和７年度内に成立することを前提とすれば、契約締結日は、令和８年４月１日となる。以上令和 ８年 ２月 ４日支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 平井 毅一郎1入 札 説 明 書( 令和８年度収入金等の警備搬送に関する業務委託 )本調達は、府省共通の「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」(以下「ポータル」という。)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。１．入札参加者の心得(１) 入札参加者は会計法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、予算決算及び会計令、契約事務取扱規則、その他関係法令を遵守しなければならない。(２) 入札参加者は入札に際し、入札執行担当職員の指示に従い、円滑な入札に協力し、不穏な言動等により、正常な入札の執行を妨げたり、他の入札参加者の迷惑になるようなことをしてはならない。(３) 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をとる等、入札執行担当職員が入札を公正に執行することができないと認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取り止めることがある。(４) 入札の執行に際して、天災地変、その他やむを得ない事由が生じたと入札執行担当職員が認めるときは、入札を延期し又は取り止めることがある。２．契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び住所(１) 契約担当官等 支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 平井 毅一郎(２) 所属する部局 近畿財務局(３) 所 在 地 〒５４０－８５５０ 大阪市中央区大手前４丁目１番７６号大阪合同庁舎第４号館３．仕様書等の交付(１) ポータルによる入札の場合ポータルにて入札公告４．(２)の提出書類の提出が確認された後、ポータルに登録されているメールアドレス宛に送信する。なお、ポータル登録以外のメールアドレスへの送信を希望する場合は、誓約書(その１)(様式１)に送信を希望するメールアドレスを記載すること。(２) 紙による入札の場合① 持参による入札参加申込の場合入札公告４．(２)の提出書類の提出が確認された後、入札公告４．(１)の場所にて交付する。② 郵送による入札参加申込の場合入札公告４．(２)の提出書類の提出が確認された後、郵送により交付する。なお、メールアドレスへの送信を希望する場合は、誓約書(その１)(様式１)に送信を希望するメールアドレスを記載すること。４．問い合わせ等(１) 仕様書に関し質疑等がある場合は、次のいずれかの方法により質問すること。① ポータルによる質問ポータルの「質問回答機能」により、次の期限までに質問を登録すること。なお、質問内容は、他の入札参加者も参照できるので、社名等を特定、類推させる情報を記載しないこと。期限： 令和８年２月１９日(木)１４時 まで2② 紙による質問質問書(任意様式)を作成し、以下の期限までに、入札公告４．(１)の場所へ提出(郵送可)又は下記メールアドレス宛に送信すること。なお、質問書を提出した際は、入札公告４．(１)へその旨を連絡すること。期限： 令和８年２月１９日(木)１４時 までメールアドレス： saikan.kinki@kk.lfb-mof.go.jp(※「lfb-mof」→エル・エフ・ビー・ハイフン・エム・オー・エフ)メール表題： 「 令和８年度収入金等の警備搬送に関する業務委託 」 質問書提出 と記載(２) (１)の質問に対する回答は、次のとおりポータル上で公開、及び当局にて閲覧に供するので、内容については、入札書等の提出までに必ず確認すること。なお、閲覧の際、希望者には写しを交付するので申し出ること。① ポータル上での公開及び当局にて閲覧・交付の日時令和８年２月２４日(火) １０時 から令和８年２月２６日(木) １６ 時３０分 まで② 閲覧・交付場所入札公告４．(１)の場所③ 紙による入札参加者で電子メールでの送信を希望する場合４．(１)②のメールアドレス宛に、令和８年２月１９日(木)までに下記のとおり送信希望メールを送信し、着信を確認すること。メール表題： 「 令和８年度収入金等の警備搬送に関する業務委託 」 回答書希望 と記載メール本文： 入札者氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)、連絡先を記載なお、希望者のメールソフトの設定等により、当局とのメール送受信ができない場合は、閲覧又は写しの交付を受けること。(３) 仕様書以外に関する事項の問い合わせ① 入札書及び契約手続に関する事項入札公告４．(１)に同じ② ポータルに関する事項ポータル ヘルプデスク(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(４) 入札公告４．(４)に定める入札参加資格審査の結果、不合格となった理由について説明を求めることができる。この説明を求める場合は、令和８年２月１９日(木)１６時３０分までにポータルの「質問回答機能」により登録すること。なお、「書面(任意様式)」による場合は、同期限までに入札公告４．(１)の場所へ提出すること。５．入札の実施方法(１) 共通事項① 競争入札に参加しようとする者は、入札公告、入札説明書及び仕様書等を十分承知すること。なお、ポータルによる入札の場合、上記とともにポータル利用規約及びポータルで定める手続を十分承知すること。② 提出した入札書等の引き換え、変更又は取消をすることはできない。③ 入札後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできない。④ 入札者、その代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)は、本件入札において他の入札者の代理人等を兼ねることはできない。⑤ 開札後、原則、入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額を公表するものとする。(２) 入札書等の提出入札書等は、次のいずれかの方法により提出しなければならない。3① ポータルによる入札書の提出ポータルで定める手続に従い、入札公告５．(２)に定める入札書受領期間に入札書を提出すること。② 紙による入札書等の提出入札書は、改ざんを防ぐため、ボールペン又はペン等、容易に文字を消せない筆記具で記載すること。入札書は、入札公告５．(２)に定める入札書受領期間に入札公告４．(１)の場所へ持参又は郵送により提出すること。(令和８年２月２６日 １６時３０分必着)なお、入札書は封筒に入れ、かつ、表面に入札者氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び『 令和８年２月２７日 開札 ｢ 令和８年度収入金等の警備搬送に関する業務委託 ｣ 入札書在中 』と記載すること。また、代理人又は復代理人が入札する場合は、代理人用(様式８①)又は復代理人用(様式８②)の委任状を入札書の提出までに、入札公告４．(１)の場所へ提出すること。(３) 入札書の要件入札公告７．に定めるほか、次の各号に該当する入札書は無効とする。① ポータルによる入札の場合においてポータル利用規約に違反した者の入札書。② 紙による入札の場合において、次の各号に該当する入札書。 イ． 入札者の氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)の記載及び入札者の押印のない入札書(代理人等が入札する場合は、代理人等の氏名を併せて記入のうえ、委任状に捺印した代理人等の印を押印すること)。なお、入札書に記載する商号又は名称欄・代表者氏名欄については、委任状の有無にかかわらず支店名・支店長名での記名押印は無効とするので注意すること。ロ． 入札金額の記載がない、又は明確でない入札書。ハ． 入札金額の記載を訂正した入札書であって、その訂正について入札者の印(代理人等が入札する場合は委任状に捺印した代理人等の印)を押していない入札書。ニ． 入札者の氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)又は代理人等の氏名が明確でない入札書。ホ． 入札書の日付が明確でない、あるいは入札書受領期間より後の日付が記載されている入札書。ヘ． ボールペン又はペン等容易に文字を消せない筆記具で記載していない入札書。(４) 開札手続等開札手続は、ポータルによる入札書等の提出があった場合、紙による入札等も含め、ポータルにより処理するものとする。① ポータルによる入札者又はその代理人等は、再度入札に備え、開札時にはポータルを起動したパソコンで開札状況を確認し、再度の入札書等を提出できるようにすること。② 入札者又はその代理人等が立ち会わない場合は、入札に関係のない職員が立ち会い開札する。(５) 同価の入札落札となるべき者が二人以上あるときは、ポータルにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定するものとする。① ポータルによる入札者又はその代理人等は、ポータルで入札書を提出する際に電子くじ番号(任意の３桁の数字)を入力すること。② 紙による入札者又はその代理人等は、紙で入札書を提出する際に、電子くじ番号(任意の３桁の数字)を併せて記載すること。③ 電子くじ番号(任意の３桁の数字)の入力や記載がない、又は記載が明確でない場合は、入札執行4事務に関係のない職員が電子くじ番号を代わって決定する。(６) 再度入札① 開札の結果、落札となるべき入札者がないときは、その場所において直ちに再度の入札手続を開始する。なお、入札者又はその代理人等が立ち会わない場合は、辞退したものとする。また、別途指示があった場合は、当該指示に従うこと。② 再度入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。なお、当初の入札で入札書が無効であった者及び再度入札において辞退した者は、その後の再度入札に参加はできない。③ 当初の入札においてポータルにより入札した者は、再度入札において紙による入札はできないものとする。また、当初の入札において紙により入札した者は、再度入札においてポータルによる入札はできないものとする。④ 入札者又はその代理人等は、入札執行責任者により開札手続の終了を告げられるまで、若しくは入札執行責任者の許可なくして開札場所からの退出はできない。また、上記によらず開札場所を退出した場合は、辞退したものとする。６．入札の辞退(１) 入札参加申込を行なった者は、開札前かつ入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加について不利な扱いを受けない。(２) 入札を辞退するときは、次の各号に掲げるところにより行うものとする。① ポータルによる入札の場合、ポータルで定める手続に基づき行う。ただし、入札書受領期間経過後は、当局指定の辞退届を契約担当官等に提出するものとする。② 紙による入札の場合、当局指定の辞退届を契約担当官等に提出するものとする。７．その他(１) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２) 契約条項「契約書(案)」による。(３) 支払の条件「契約書(案)」による。(４) その他① 本件入札に参加するために生じる一切の費用は、参加者の負担とする。② 電子入札での添付ファイルは、ファイルの種類をＰＤＦとし、用紙サイズをＡ４とすること。また、容量は３メガバイト以下とし、超える場合は入札公告４．(１)の場所へ持参、郵送又は４．(１)②のメールアドレス宛に送信すること。③ 入札参加申込に係る下記提出書類(様式１及び３～７)の会社名・代表者氏名欄については、令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)により通知した、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)に記載されている会社名及び代表者氏名を記名の上、提出すること。なお、会社名及び代表者氏名の変更届済の場合はこの限りでない。イ．(様式１)「誓約書(その１)」ロ．(様式３)「入札参加申込書」ハ．(様式４)「誓約書(その２)」ニ．(様式５)「指名停止等に関する申出書」ホ．(様式６)「機能等証明書」ヘ．(様式７)「紙による入札への参加について」 (提出が必要な場合)(注)上記提出書類は当局所定の様式を使用すること。5④ 落札者は、業務の一部を再委託する場合には、契約締結後速やかに「業務委託承認申請書」を提出し、承認を受けること。⑤ 本件入札に係る契約は、令和８年度予算が成立し、予算の執行が可能となったときをもって、契約締結日とする。本件の場合は、令和８年度予算が令和７年度内に成立することを前提とすれば、契約締結日は、令和８年４月１日となる。様式１１．２．３．入札件名：令和 年 月 日※ポータルによる入札で、ポータル登録以外のメールアドレスへの送信を希望する場合住所氏名又は会社名代表者氏名(担当者氏名・連絡先)仕様書等の送信希望メールアドレス：誓 約 書(その１)支出負担行為担当官近畿財務局 総務部次長 殿※紙による入札で、メールアドレスへの送信を希望する場合令和８年度収入金等の警備搬送に関する業務委託記下記入札に関する入札説明書及び仕様書等の交付を希望します。 近畿財務局(以下｢当局｣という。) から交付された仕様書等(電子データを含む。)により知り得た一切の情報につき、当社・協力企業・下請企業及び各企業の社員等においてその秘密を守り、本件入札参加及び本件請負以外の目的での使用、情報の漏えい等しないこと。 本誓約書に違反し、当局又は国に損害を与えた場合、当社が損害賠償の責を負うこと。 本誓約書に違反し、当局が競争参加資格停止等の措置に係る調査を実施するときは協力すること。 様式３上記の入札に参加の申込みをいたします。 支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長殿申込者 住 所氏名又は会社名代表者氏名担当者名連絡先上記の入札に係る参加の申込みを受付けました。 殿近畿財務局管財部国有財産調整官(債権管理)令和 年 月 日入 札 参 加 申 込 書令和 年 月 日入 札 参 加 受 付 書入札件名：入札件名：令和８年度収入金等の警備搬送に関する業務委託令和８年度収入金等の警備搬送に関する業務委託１．(１)(２)(３)(４)(５)２．(１)(２)(３)(４)(５)様式４ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき※ 添付書類：役員等名簿住所(又は所在地)社名及び代表者名令和 年 月 日 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 その他前各号に準ずる行為を行う者 支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 殿 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者誓 約 書(そ の ２)□ 私 □ 当社契約の相手方として不適当な行為をする者 暴力的な要求行為を行う者 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときは、下記１及び２のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記契約の相手方として不適当な者 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき様式４添付書類(別紙)( フ リ ガ ナ )氏 名( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )(注)法人の場合、本様式には、登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女役 員 等 名 簿法人(個人)名：役 職 名 生 年 月 日 性別 住 所 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女※当該役員等名簿は例示であるため、「役職名」「氏名(フリガナ)」「生年月日」「性別」及び「住所」の 項目を網羅していれば、様式は問わない。 住 所氏名又は会社名代表者氏名以上の通知書等を提示するとともに、本入札には参加いたしません。 令和８年度収入金等の警備搬送に関する業務委託様式５入札件名： また、本日以降に、各省各庁から指名停止等の措置を受けた場合は、直ちに指名停止等 上記の入札に当たり、当社は、各省各庁から指名停止等を受けていないことを申し出ます。 指名停止等に関する申出書令 和 年 月 日支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 殿住 所氏名又は会社名代表者氏名様式６以上入札件名： 令和８年度収入金等の警備搬送に関する業務委託満たすことを保証いたします。 機 能 等 証 明 書令和 年 月 日支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 殿 上記の入札に関し、当社の入札が、仕様書等に示された要求項目の全てを住 所氏名又は会社名代表者氏名１． ：２． 調達ポータルを利用して入札に参加できない理由以上様式７(電子調達用)(理由)令 和 年 月 日支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 殿 貴局発注の下記入札案件について、調達ポータルを利用して入札に参加できないため、紙により入札に参加いたします。 記入札件名 令和８年度収入金等の警備搬送に関する業務委託紙による入札への参加について住 所氏名又は会社名代表者氏名 印代理人 住 所氏名又は会社名所属(役職)氏名 印当社は を代理人と定め、下記権限を委任します。 １．見積に関する一切の権限及び復代理人の選任に関する一切の権限２． ～ ～以上様式８-①令 和 年 月 日支出負担行為担当官委任期間委 任 状近畿財務局総務部次長 殿記令和８年度収入金等の警備搬送に関する業務委託に係る入札及び 委任事項令和 年 月 日 令和 年 月 日( 証明書等提出日 開 札 を 行 う 日 )住 所氏名又は会社名代理人氏名 印復代理人 住 所氏名又は会社名所属(役職)氏名 印私は を復代理人と定め、下記権限を委任します。 １．２． ～ ～以上令和８年度収入金等の警備搬送に関する業務委託に係る入札及び見積に関する一切の権限様式８-②委任期間 令和 年 月 日 令和 年 月 日( 証明書等提出日 開 札 を 行 う 日 )委 任 状令 和 年 月 日支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 殿記委任事項住 所氏名又は会社名代表者氏名 印代理人 住 所氏名又は会社名所属(役職)氏名 印１． 委任期間２． 委任事項 (注)実際の委任事項に応じて加筆・削除・修正すること。 ①入札および見積に関する一切の権限②復代理人の選任に関する一切の権限③契約の締結及び契約の履行に関する一切の権限④入札保証金及び契約保証金の納付並びに還付に関する一切の権限⑤契約に係る代金の請求及び受領に関する一切の権限⑥上記に付帯する一切の権限令和 年 月 日まで 委 任 状記に関する下記の権限を委任します。 当社は上記の者を代理人と定め令和８年度収入金等の警備搬送に関する業務委託様式８-③令和 年 月 日支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 殿令和 年 月 日から