米代東部森林管理署上小阿仁支署山手町公務員宿舎雨漏り等修繕工事（再公告）

米代東部森林管理署上小阿仁支署山手町公務員宿舎雨漏り等修繕工事（再公告） 令和8年2月4日分任支出負担行為担当官米代東部森林管理署上小阿仁支署長 佐々木 弘義 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 99KB) 2.配布資料（1）入札説明書(PDF : 209KB) （2）建設工事請負契約書（案）(PDF : 144KB) （3）特記仕様書(PDF : 7,219KB) （4）別紙様式1(PDF : 76KB) （5）別紙様式2、3(PDF : 72KB) （6）別紙様式4(PDF : 53KB) （7）入札書外(PDF : 155KB) 本公告に係る工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業工事請負契約約款 参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所 ホームページ > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアルなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 - 1 -入札公告(工事)(再公告)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和８年２月４日分任支出負担行為担当官米代東部森林管理署上小阿仁支署長 佐々木 弘義１ 工事概要(１) 工事名 米代東部森林管理署上小阿仁支署山手町公務員宿舎雨漏り等修繕工事(電子入札対象案件)(２) 工事場所 山手町宿舎(秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面野中465-9)(３) 工事内容 とび、防水、屋根工事(詳細は「仕様書」のとおり)(４) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年３月31日まで(５) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。２ 競争参加資格要件等入札説明書「４ 競争参加資格」のとおり。３ 競争参加資格の確認等入札説明書「５ 競争参加資格の確認等」及び「６ 競争参加資格の通知等」のとおり。４ 入札手続等(１) 担当部署〒018-4401 秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13米代東部森林管理署上小阿仁支署 総務グループ 総括事務管理官電話：0186-77-2422 メール：t_kamikoani@maff.go.jp(２) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法入札説明書等は、電子入札システムにより交付するものとし、下記の期間内に電子入札システム内の「入札説明書等ダウンロードシステム」の「案件一覧表示」から入札説明書等の必要な情報を入手すること。ただし、やむを得ない事情等により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、下記のア及びイにおいて交付する。なお、紙入札による場合は、発注者の指示する方法で交付するので、担当部署にその旨を申し出ること。ア 交付期間公告日の翌日から令和８年３月６日までイ 交付場所- 2 -上記(１)と同じ場所。(３) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札説明書「８ 入札及び開札の日時、場所等」及び「９ 入札方法等」のとおり。(４)再度公告入札の公告期間本件は、予算決算及び会計令第九十二条に基づく公告期間を短縮する入札公告である。５ その他(１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除。イ 契約保証金請負代金の10分の１以上を納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(３) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、電子入札システムにより提出すること。紙入札の場合は、入札書とともに工事費内訳書を提出すること。なお、詳細は入札説明書による。工事費内訳書の様式は任意であるが、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。また、入札の際に工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該工事費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。なお、提出された工事費内訳書は、必要に応じて公正取引委員会に提出する場合がある。(４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載を行った者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が1,000万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(６) 契約書作成の要否要。- 3 -(７) 関連情報を入手するための照会窓口上記４(１)に同じ。(８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、申請書等の締切日までに、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９) 本案件は、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)による。(10) 詳細は入札説明書による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19 年農林水産省訓令第22 号)第10 条及び第11 条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取本公告に係る工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業工事請負契約約款参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所 ホームページ > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアルなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東北森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/index.html)をご覧ください。 - 1 -入 札 説 明 書米代東部森林管理署上小阿仁支署山手町公務員宿舎雨漏り等修繕工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和８年２月４日２ 契約担当官等分任支出負担行為担当官 米代東部森林管理署上小阿仁支署長 佐々木 弘義３ 工事概要(１) 工 事 名 米代東部森林管理署上小阿仁支署山手町公務員宿舎雨漏り等修繕工事(電子入札対象案件)(２) 工事場所 山手町宿舎(秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面野中465-9)(３) 工事内容 とび、防水、屋根工事(詳細は「仕様書」のとおり)(４) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年３月31日まで(５) そ の 他本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。ア 各申請に伴う窓口及び受付時間は次のとおりとする。(ｱ) 受付窓口〒018-4401 秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13米代東部森林管理署上小阿仁支署 総務グループ 総括事務管理官電話：0186-77-2422 メール：t_kamikoani@maff.go.jp(ｲ) 受付時間公告日の翌日から各申請等に伴う締切日まで(ただし土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の12時00分から13時00分までを除く８時30分から17時15分まで(以下「開庁時間」という。)。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により申請を行い、承認された競争参加有資格者でＩＣカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードとする。４ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。- 2 -(２) 入札時において有効な、東北森林管理局における契約の種類「建設工事」の「建築一式工事」の一般競争参加資格の認定を受けている者で、C又はD等級に各付けされていること。なお、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 平成19年4月1日以降元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局・署等発注の工事でかつ、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績と認めない。設計共同体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす工事の実績を有すること。同種工事：以下に示す施設と同規模程度又は類似の新築・修繕工事に係る工事の実績を有する者であること。ア．建物用途 庁舎・住宅・店舗・事務所・車庫・倉庫等イ．構 造 木造ウ．階 数 １階以上エ．面 積 100㎡以上(延べ床面積)オ．設計内容 ア～エを満たす規模・規格の庁舎・住宅・店舗・事務所・車庫・倉庫等の修繕又は新築工事(５) 次に掲げる基準をすべて満たす、主任技術者又は監理技術者を配置できること。ア １級若しくは２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。イ 平成 19 年４月１日以降に完了又は引き渡しが完了した、上記(４)に掲げる工事において管理技術者、担当技術者として経験を有する者。ただし、各森林管理局・署等が発注した工事であって、かつ、成績評定を受けている場合は、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。ウ 入札公告日時点で申請者と直接的な雇用関係があること。(６) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下、「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(７) 各森林管理局・署等が発注した建築工事で、次のすべての事項を満たしていること。ア 令和５年度から令和６年度の過去2 年度に完成･引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が 65 点未満でない- 3 -こと。イ 令和６年４月１日以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が65点未満でないこと。ウ 経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(８)上記1 に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、本工事に係る設計業務等の受託者は次に掲げる者である。会社名：株式会社 小野建築研究所住 所：秋田市旭北錦町3番14号電 話：018-888-4551(９)建設業法に定める本社、支店又は営業所に基づく営業所等の所在地が秋田県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(10)法令等の規定により許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けている者であること。ア 建設業法の許可について建設業法第３条第１項に基づき、「建築工事業」の許可を受けている者。イ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に係る登録について建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条により、秋田県知事(管轄する知事)の登録を受けている者。(11) 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。(【設計共同体を認める場合に記載】基準に該当する者の全てが、設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 (ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条４号の２に規定する親会社等をいう。 この場合において、上記４(１)及び(２)から(15)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(３)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(３)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(２) 申請書等の提出期間、場所及び方法申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札による場合は、事前に承諾を得た承諾書を添付して、郵送(配達証明ができるものに限る。以下同じ。)またはメールにより締切日時まで必着で提出すること。ア 電子入札システムによる場合(ｱ) 提出期間公告日の翌日から令和８年２月 10 日まで(休日等を除く。８時 30 分から 18時00分(以下「電子入札システム運用時間」という。)まで。)(ｲ) 提出方法電子入札システム申請方法に基づき提出すること。申請書等の合計ファイル容量が10ＭＢを超える場合には、必要書類の一式を、郵送等又は持参により提出するものとし、電子入札システムとの分割提出は認めない。また、10ＭＢを超えるため、郵送等又は持参により提出する場合は、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより申請書等として送信すること。・ 郵送等又は持参する旨の表示・ 郵送等又は持参する書類の目録・ 郵送等又は持参する書類のページ数- 6 -・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、いずれの提出方法についても、締切日時まで必着で提出するものとし、郵送等又は持参する場合の提出先は、上記３(5)ア(ア)に同じ。(ｳ) ファイル形式電子入札システムによる提出資料のファイル形式は、次のいずれかの形式によるものとする。・ Microsoft Word・ Microsoft Excel・ その他のアプリケーション(PDFファイルAcrobatⅪ以下)・ 画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)・ 圧縮ファイル(LZH形式又はZIP形式)イ 紙入札方式により郵送等又は持参する場合(ｱ) 提出期間公告日の翌日から令和８年２月10日(休日等を除く。)の開庁時間。(ｲ) 提出場所上記３(5)ア(ア)に同じ。(３) 申請書等は、別紙様式及び次に従い作成すること。ただし、アの同種工事の実績、イの配置予定管理技術者の同種工事の経験については、工事が完了し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。ア 工事実績上記４(４)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の実績を別紙様式２に１件記載すること。イ 配置予定管理技術者上記４(４)に掲げる資格があることを判断できる配置予定管理技術者の資格、同種工事の経験等を別紙様式３に１件記載することとし、他の工事の従事状況においては、国･県･市町村･民間等全てにおいて記載し、本工事を受注した場合の対応措置おいては、従事案件における発注者の意向を踏まえ明確に記載すること。ウ 契約書の写しアの同種工事、イの配置予定管理技術者の経験においては、実績として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。契約書の他に施工計画書等の当該工事の内容(同種工事の実勢及び技術者の経験)が証明できる書類を添付すること。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。 (５) 資料の作成説明会資料作成説明会については、原則として実施しない。(６) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行う。(７) 競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(８) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に- 7 -提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書等は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りではない。６ 競争参加資格の通知等(１) 申請書等の提出者への競争参加資格の確認結果の通知は、申請書等の提出期限日の翌日から起算して１日(休日等を除く。)以内に電子入札システムにより通知する。 ただし、事前の承諾を得て紙入札とした者には、書面により行う。(２) 競争参加資格の無かった者に対しては、理由を付して通知する。(３) 通知結果に対して不服がある者は、米代東部森林管理署上小阿仁支署長に対して、次に従い書面(様式は自由)により説明を求めることができる。ア 受付期限通知を受けた日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内。イ 提出先上記３(５)ア(ｱ)に同じ。ウ 受付時間休日等を除く開庁時間。エ その他書面は、代表者又はそれに代わる者が持参することにより提出するものとし、郵送等又は電送によるものは受け付けない。(４) 米代東部森林管理署上小阿仁支署長は、上記(３)に掲げる理由についての説明を求める書面を受取った日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に書面により回答する。７ 入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。ア 受領期限 公告日の翌日から令和８年３月３日まで。持参する場合は、上記期間の休日等を除く開庁時間。イ 提出場所 上記３(５)ア(ｱ)に同じ。ウ 提出方法 原則として電子メールによる(提出期限必着)。ただし、事前の承諾を得て紙入札とした者は、代表者又はそれに代わる者が持参すること。(２) 上記(１)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供するとともに、東北森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/nyusatsusetsumei_shitsumon_kaitou.htmlア 期 間 公告日の翌日から令和８年３月９日まで- 8 -イ 場 所 上記３(５)ア(ｱ)に同じ。８ 入札及び開札の日時、場所等(１) 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和８年３月６日17時00分とする。 ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和８年３月４日９時00分からとする。(２) 紙入札により入札をする場合は、令和８年３月９日10時00分までに米代東部森林管理署上小阿仁支署会議室へ入札書を持参すること。なお、入室受付は上記時間の15分前から実施する。(３) 開札は、令和８年３月９日10時00分に米代東部森林管理署上小阿仁支署会議室にて行う。ただし、入札及び開札日時に変更等がある場合は、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時等を通知する。(４) 紙入札による競争入札の参加に当たっては、入札の執行に先立ち、分任支出負担行為担当官が競争参加資格があることを確認した旨の通知書の写しを提出すること。また、入札への直接参加者が代理人である場合は、任意の様式によりその旨が確認できる委任状を提出すること。９ 入札方法等(１) 入札書は、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情があり発注者の承諾を得た場合は、入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名、工事名を記載して持参すること。郵送等による提出は認めない。(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 第１回の入札において落札者が決定しなかった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、当該電子入札システムに接続している機器の前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況等を電話等により連絡する。(４) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。10 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除する。(２) 契約保証金 納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証筋の納付に代えることができる。- 9 -また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、本工事に係る契約保証金の額は、請負代金額の10分の１以上とする。11 工事費内訳書の提出(１) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得て紙入札とした場合は、入札書とともに持参すること。工事費内訳書の様式は任意であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。ア 電子入札システムによる場合(ｱ) 提出期間８(１)と同じ期間に、入札書とともに提出すること。(ｲ) 提出方法電子入札システムの工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、ファイル容量が 10ＭＢを超える場合には、必要書類の一式を郵送等又は持参により提出するものとし、電子入札システムとの分割提出は認めない。また、10ＭＢを超えるため郵送等又は持参する場合は、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより工事費内訳書として送信すること。・ 郵送等又は持参する旨の表示・ 郵送等又は持参する書類の目録・ 郵送等又は持参する書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、いずれの提出方法についても、締切日時まで必着で提出するものとし、郵送等又は持参する場合の提出先は、上記３(５)ア(ｱ)に同じ場所とする。また、郵送の場合は二重封筒とし、表封筒に「工事費内訳書在中」と朱書し、中封筒に工事費内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。(ｳ) ファイル形式電子入札システムによる工事費内訳書のファイル形式は、５(２)ア(ｳ)と同じ形式で作成すること。イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間入札の締め切り日時となる８(２)と同じ日時及び場所に、入札書とともに持参すること。(ｲ) 提出方法工事費内訳書は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名した上で、入札書とともに提出すること。(２) 提出された工事費内訳書は返却しない。(３) 入札の際に工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入である等- 10 -不備がある場合は、当該工事費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された工事費内訳書は、必要に応じて公正取引委員会に提出する場合がある。12 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。13 入札の無効入札公告において示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに入札説明書及び入札注意書において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14 落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が1,000万円を超える工事については、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (２) 上記(1)において、最低の価格をもって入札した者が２者以上ある場合は、くじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。(３) 予定価格が1,000万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。- 11 -15 調査基準価格を下回った場合の措置落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の履行期限の延期は行わない。(１) 提出を求める資料等ア その価格により入札した理由イ 工事費内訳書ウ 直接経費、間接調査費、間接費(諸経費、技術経費)、現場管理費、一般管理費等の内訳エ 配置予定技術者名簿オ 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況カ 手持ち機械の状況キ 過去に施工した業務名及び発注者ク 過去に受けた低入札価格調査対象工事ケ 安全管理に関する資料コ 財務諸表及び賃金台帳サ 誓約書シ 誓約書その他、契約担当官等が必要と認める資料(２) 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めない。また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、本入札注意書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。(３) 契約担当官等が、次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めない。また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、本入札注意書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。ア 工事費内訳書等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)に関する見積書等積算根拠イ 販売店等の作成した見積書等ウ 手持機械の状況の写真エ 賃金台帳等オ 過去３ヵ年の財務諸表カ 資料提出時における社員すべての名簿- 12 -(４) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、当該工事の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(５) 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査マニュアル」(平成 21 年４月 22 日付け 21 東経第44号局長通知)によるものとする。16 契約書の作成等(１) 契約の相手方が決定したときは、決定してから遅滞なく、別紙契約書(案)に基づき契約書を作成するものとし、落札者が決定した日から起算して７日(休日等を除く。)以内に契約を締結するものとする。(２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の送付を受けて、これに記名押印するものとする。(３) 上記(２)の場合において、契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語、日本国通貨に限るものとする。(５) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。17 支払条件(１) 前金払は、請負代金額 300 万円以上の場合にあっては前金払をすることができるが、請負代金額300万円未満の場合にあっては前金払しないものとする。(２) 低入札を受けた者に係る契約保証金及び甲の解除権行使に伴う違約金の額については、工事請負約款第4条第３項中「10分の1」を「10分の3」に、第６項中「10分の1」を「10分の3」に、第55条の２第１項中「10分の1」を「10分の3」に読み替えるものとする。また、前金払については、工事請負契約約款第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」 に、第６項中「10 分の４」を「10 分の２」に、「10 分の６」を「10 分の４」に、第７項及び第８項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に、読み替えるものとする。18 その他(１) 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。(２) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(３) 落札者は、資料に記載した配置予定管理技術者を当該工事に配置することとし、契約時において予定管理技術者の変更は、原則として認めない。- 13 -(４) 電子入札システムア 電子入札システムは、休日等を除く電子入札システム運用時間にて稼働している。イ 電子入札システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。ウ 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は、次のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：９時00分から12時00分、13時00分から16時00分電話番号：048-254-6031F A X番号：048-254-6041E-mail：help@maff-ebic.gp.jpエ 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合は、通知、通知書及び受付票を送信時に発行するので、必ず確認を行うこと。 author: % ctime: 2025/12/10 09:23:28 mtime: 2025/12/16 18:50:56 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: