令和8年度 MH21-S研究開発コンソーシアムに係る広報システムの運用・保守・維持・管理業務（請負契約）

令和8年度 MH21-S研究開発コンソーシアムに係る広報システムの運用・保守・維持・管理業務（請負契約） 入 札 公 告令和8年2月4日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役エネルギー事業本部長 森 裕之次のとおり一般競争入札に付します。1. 競争入札に付する事項(１) 件名︓令和 8 年度 MH21-S 研究開発コンソーシアムに係る広報システムの運用・保守・維持・管理業務(請負契約)(２) 業務の範囲詳細は、入札説明書による。 (３) 実施期間︓2026(令和8)年4月1日から2027(令和9)年3月31日(４) 入札方法入札金額は、請負業務に係る総額を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2. 競争に参加するものに必要な資格に関する事項下記のすべての条件を満たすものについて、競争に参加する資格を付与するものとする。 (１) 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しないこと。 (２) 国内の法人又は個人については、令和 07・08・09 年度の競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」で「A」、「B」若しくは「C」に格付けされている者であること。又は当該競争参加資格を有していない者で、入札日までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされたものであること。 (３) 国または 政府機関から補助金交付停止または契約に係る指名停止処分を受けていないこと。 (４) 過去３年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと(５) 本公告に示した業務を遂行することができることを証明するため、下記①から③を証明するための書類を別途指する日までに下記４．(１)の場所に提出の上、機構担当職員より認められた者。 ① 本公告の日から過去5年間に守秘義務を有する同様のシステム構築を請け負った実績を有すること。 ② 耐震等の安全対策がなされた設備の中でサーバーの管理ができること。 ③システム構成図の提出ができること。 (６) 下記4．(２)による入札説明書の交付を受けた者。 3. 一般競争入札参加申し出一般競争入札に参加しようとする者は、下記４．(２)の入札説明書の交付を受けた上で、下記の提出期限および提出方法により証明書を提出すること。 競争に参加する者に必要な資格等について確認を行い、上記２．(１)から(６)に該当するものに限り入札参加の対象とする。 一般競争入札参加申請書の提出期限の日時及び場所等2026(令和8)年2月27日(金)15時00分下記４．(1)の場所へ入札説明書に示す証明書等の必要書類とともに電子メール(PDF ファイル等)により提出のこと。 4. 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所および問合せ先〒261-0025 千葉県千葉市美浜区浜田一丁目 2 番 2 号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 エネルギー事業本部(技術センター)管理部管理課 入札担当までTEL︓043-276-4300 E-Mail︓trc-nyuusatsu724@jogmec.go.jp但し、仕様に関する問合せのみメタンハイドレート研究開発グループ資源探査チーム大曲が受付 TEL︓043-276-4313(２) 入札説明書の交付方法入札参加希望者に、上記記４．(１)の場所において本公告の日から 2026(令和8)年 2 月 16 日(月)までの間、電子メールまたは手交にて配布する。 交付時間︓平日の 10︓00～12︓30、13︓30～17︓00(３) 入札説明会開催の有無︓無(４) 証明書類等の提出方法詳細は、入札説明書による。 (５) 入開札の日時および場所2026(令和8)年3月17日(火)10︓00〒261-0025千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 エネルギー事業本部(技術センター)5. その他(１) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨日本語および日本国通貨に限る。(２) 入札保証金および契約保証金免除(３) 入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札および入札の条件に違反した入札は無効とする。(４) 契約書作成の要否要(５) 落札者の決定方法予定価格の制限範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(６) 手続きにおける交渉の有無無(７) 詳細入札説明書による(８)本事業に係る契約締結は、令和８年度国内石油天然ガス係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業(メタンハイドレートの研究開発)を当機構が受託すること、および令和８年度予算の成立が前提となりますことを、あらかじめご了承願います。また、本業務は令和8年度から令和11年度までの 4年間にわたり実施する事を前提とする。ただし、次年度以降の契約は、前年度実績を確認し契約先の妥当性を評価したうえで判断するため、本入札結果は次年度以降の契約を保証するものではない。契約書は、本年度のみを対象としたものであり、次年度以降は変更することもあり得る。また、次年度以降の契約は、機構が経済産業省資源エネルギー庁より当該年度のメタンハイドレート研究開発事業を受託することが前提となる。なお、メタンハイドレート研究開発事業の進捗状況や機構と経済産業省資源エネルギー庁との契約の状況によっては、計画の中止ないし大幅な変更も生じえる。令和8年度契約は、令和８年４月１日から令和9年3月31日までを予定。 契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり機構との関係に係る情報を機構ホームページで公表することとしますので、所要の情報の機構への提供および情報の公開に同意の上で、応札もしくは応募または契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。なお、本案件への応札もしくは応募または契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご承知願います。(１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していることまたは課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問として再就職していること。② 機構との間の取引高が、総売上高または事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること。※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２) 公表する情報上記の該当する契約先について、契約ごとに物品役務等の数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に揚げる情報を公表します。① 機構の役員経験者および課長相当職以上経験者(機構OB)の人数、職名および機構における最終職名。② 機構との間の取引高③ 総売上高または事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満または3分の2以上④ 一者応札または一者応募である場合はその旨(３) 機構に提供していただく情報契約締結日時点で在籍している機構OBに係る情報(人数、現在の職名および機構における最終職名等)直近の事業年度における総売上高または事業収入および機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日間(４月に締結した契約については原則として93日以内)(５) 再委託・外注について①本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。)を行わないこと。(なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。)へ付す必要がある。)②本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。また、グループ企業の定義は、委託事業事務処理マニュアル３ページ※1 を参照すること。)③本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(様式1(入札説明書参照))を提出すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)④本業務は、経済産業省資源エネルギー庁(以下「資源エネルギー庁」という。)から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を発注するものである。機構は、本業務の請負契約書に基づき、本業務終了後、提出された実績報告書を踏まえて、原則、現地調査等を行い、支払うべき額を確定する。⑤資源エネルギー庁と機構との契約書に基づき、資源エネルギー庁は、契約締結時及び事業終了後に、履行体制図(契約金額１００万円以上の全ての受託者及び再委託先等が対象となり公表する情報は、事業者名、住所、契約金額、業務の範囲等となる。)を資源エネルギー庁ホームページで公表するが、受託者及び再委託先等は、公表することに同意しなければならない。ただし、不開示とする情報の範囲については、機構が資源エネルギー庁との調整を経て決定することになる。※1︓グループ企業の定義は、次のとおり。 (委託マニュアル３ページの抜粋)■株式会社等 会社計算規則(平成１８年法務省令第１３号)第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」以上