令和8年度独立行政法人日本学生支援機構損害保険

令和8年度独立行政法人日本学生支援機構損害保険 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月４日独立行政法人日本学生支援機構理 事 長 吉 岡 知 哉１．調達内容(１)件名及び数量 令和８年度独立行政法人日本学生支援機構損害保険 一式(２)件名の特質等 仕様書による。(３)保険期間 令和８年４月１日午後４時から令和９年４月１日午後４時まで(１年間)(４)履行場所 独立行政法人日本学生支援機構の所有する全ての物件(５)その他詳細は入札説明書による。２．入札参加資格本件の一般競争入札に参加できる者は、以下の条件をすべて満たしている者とする。(１)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和７年３月31日付号外政府調達第57号の競争参加資格の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(４)本機構理事長から取引停止を受けている期間中でないこと。(５)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成３年法律第 77 条)に規定するところの暴力団及びその構成員、準構成員又はその関係者でないこと。(６)保険業法(平成７年６月７号法律第105号)に規定に基づき、損害保険業免許を受けている者であること。(７)スタンダード＆プアーズ又はムーディーズにおける保険財務力格付けが「Ａ」以上であること。(８)ソルベンシーマージン比率が500％以上であること。３．本件調達に係る損害保険仲立人本契約の契約手続きについては、保険業法(平成７年６月７日法律第105号)第275条に規定されている保険契約の締結媒介として、同法第 286 条以降に規定されている次記の保険仲立人を指名している。(保険仲立人)〒163-1508 東京都新宿区西新宿１-６-１新宿エルタワー８階ＭＳＴリスクコンサルティング株式会社４．入札手続等(１)担当部署〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10-７独立行政法人日本学生支援機構 財務部経理課契約係 ℡ 03-6743-6022(２)入札説明書の配付方法本公告の日から令和８年２月 18 日(水)までに、本機構ホームページからダウンロードすること。ダウンロードにはパスワードが必要なため、令和８年２月18日(水)午後５時までに、以下のとおりkeiri-k@jasso.go.jpへ依頼すること。① 電子メールの件名は「パスワード交付依頼(令和８年度独立行政法人日本学生支援機構損害保険)」とすること。②電子メールの本文に、会社名、全省庁統一資格の業者コード、担当部署、担当者氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレスを記載すること。(３)事前提出書類の提出期限及び場所令和８年２月25日(水)午後５時 本機構市谷事務所 経理課契約係(４)入札・開札の日時及び場所令和８年３月４日(水)午後３時 本機構市谷事務所入札室５．入札方法総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とする。６．その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金免除。但し、落札者が契約を結ばない場合には、落札価格の５パーセントに相当する違約金を支払わなければならない。(３) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者の入札、提出を要する書類に事実と異なる記載をした者による入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。(４) 結約書作成の要否 要。(５)落札者の決定方法本機構の予定価格の範囲内で、最低の金額をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、本機構契約事務取扱細則第 16 条に該当する場合は、落札者となるべき者の入札価格が不当廉価等により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、直ちに契約の相手方としないことがある。落札者となるべき同額の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者によるくじ引きにより落札者を決定することとする。(６)関連情報を入手するための照会窓口上記４．(１)に同じ(７)本機構は独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律(平成 13年法律第 140号)の対象となっているため、提出された入札書等は本機構の保有する法人文書として開示されることがあるので予め承知の上、入札に参加すること。また、本機構が競争入札に付する案件の入札・落札情報については、本機構の契約事務取扱細則に基づきホームページ等で開示を行うので、予め承知の上入札に参加すること。(８)上記(７)のほかに、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなっている。これに基づき、機構との関係に係る情報については、下記ＵＲＬのとおりホームページ等で公表を行うため、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札又は契約の締結を行うこと。 なお、当該案件への応札又は契約の締結をもって同意したものとみなすこととする。https://www.jasso.go.jp/about/procurement/nyusatsu_buppin/__icsFiles/afieldfile/2023/08/10/jyoho_kouhyou.pdf(９)詳細は入札説明書及び仕様書による。以上