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【電子入札】【電子契約】高速実験炉「常陽」使用済燃料貯蔵設備等の連続運転ポンプ分解点検

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
所在地
茨城県 東海村
公示種別
一般競争入札
公告日
2026年2月3日
納入期限
入札開始日
開札日
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【電子入札】【電子契約】高速実験炉「常陽」使用済燃料貯蔵設備等の連続運転ポンプ分解点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年3月26日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第3課山田 純加(外線:080-9410-0449 内線:803-41010 Eメール:yamada.sumika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 高速実験炉「常陽」原子炉付属建家、第1SFF、第2SFF契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年3月26日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月26日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 高速実験炉「常陽」使用済燃料貯蔵設備等の連続運転ポンプ分解点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C00128一 般 競 争 入 札 公 告令和8年2月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件① 原子力関係施設における放射線管理内作業に求められる知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 ② 当該又は類似のポンプに関する知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 高速実験炉「常陽」使用済燃料貯蔵設備等の連続運転ポンプ分解点検仕様書令和8年1月国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速実験炉部 高速炉第2課21. 概 要本仕様書は、国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」と記す)大洗原子力工学研究所 高速実験炉「常陽」における使用済燃料貯蔵設備等の連続運転ポンプの分解点検に関するものである。 2. 一般仕様2.1 契約範囲(1) 原子炉付属建家 水処理設備 水冷却池水循環ポンプA、Bの分解点検・・・・・1式(2) 第1SFF 水冷却浄化設備 冷却水循環ポンプA、Bの分解点検・・・・・・・・1式(3) 第1SFF 補機冷却設備 補機冷却水循環ポンプA、Bの分解点検・・・・・・・1式(4) 第2SFF 補機冷却設備 補機冷却水ポンプA、Bの分解点検・・・・・・・・・1式(5) 図書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式2.2 図 書(1) 提出図書図書名 提出時期 部数① 工程表 契約後速やかに 2部② 委任先又は中小受託事業者等の承認について(機構指定様式)作業開始2週間前まで 1部(下請負等がある場合に提出のこと。)(2) 確認図書図書名 提出時期 部数① 作業要領書 作業着手前*1 *2 3部② 試験検査要領書 検査日の1週間前*1 3部(3) 作業着手に必要な書類図書名 提出時期 部数① 体制表 作業着手前*1 *2 1部② 作業着手手続書類一式 作業着手前*1 *2 1部(着手届、作業関係者名簿、一般安全チェックリスト等)(4) 完成図書図書名 提出時期 部数① 作業報告書 作業終了後速やかに 2部② 試験検査成績書 作業終了後速やかに 2部③ 実績工程 作業終了後速やかに 2部④ (2)の完成版 作業終了後速やかに 2部⑤ 試験検査用計器の校正成績書、3トレーサビリティ体系図 作業終了後速やかに 2部⑥ 作業写真集 作業終了後速やかに 2部(5) その他原子力機構の要求する書類・・・・・・・・・・・・必要部数*1 変更があった場合は、その妥当性(作業方法、作業員の技量管理、安全対策等)を確認し、速やかに再提出すること。 *2 現場作業着手に必要な書類は原則として、作業着手の2週間前までに提出のこと。 (6) 提出場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉部 高速炉第2課2.3 作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉「常陽」原子炉付属建家、第1SFF、第2SFF2.4 納 期西暦2027年2月26日(金)詳細工程については原子力機構担当者と協議の上決定すること。 2.5 検収条件本仕様書の「3.技術仕様」に定める事項を完了したこと及び2.2完成図書の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以って、検収とする。 2.6 検査員及び監督員検査員:一般検査 管財担当課長監督員:高速実験炉部 高速炉第2課長2.7 受注者工場立会検査 無2.8 現場作業(1) 現場作業 有現場作業があるため、大洗原子力工学研究所が定める「安全管理仕様書」に従うこと。 周辺防護区域(「常陽」フェンス内)へ立入る際は、「常陽」警備所にて本人確認が行われるため、作業員は全員、顔写真入りの身分証明書(運転免許証、パスポート等の公的身分証明書)を携帯するか、又は顔写真入りの作業関係者名簿を作成し、予め提出すること。 (2) 核物質防護区域内作業 有核物質防護区域内への立ち入りの際は、顔写真入りの身分証明書(運転免許証、パスポート等の公的身分証明書)の提示が必要であるので、作業員は全員、身分証明書を携帯すること。 (3) 放射線管理区域内作業 有4放射線管理区域内作業があるため、大洗原子力工学研究所が定める(南地区)放射線安全取扱要領に従うこと。 当該作業を開始する前に、受注者側作業員は、原子力機構が行う保安教育を受けること。 但し、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。 (4) ナトリウム取扱作業 無2.9 支給品(1) 放射線管理資材① 養生用シート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式② 養生用テープ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式③ 紙タオル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式④ タイベックスーツ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式⑤ ゴム手袋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式⑥ 腕カバー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式⑦ シューズカバー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式(2) 電力等(既設取合点から以降は受注者の範囲)① 工事用電力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式② 水道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式③ 圧縮空気・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式(3) その他協議により合意したもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式2.10 貸与品(1) 放射線防護具① 全面マスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式② 半面マスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式③ ゴム長靴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式(2) 建家設備等① 天井クレーン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式② フォークリフト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式(3) 関連図面① 展開接続図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式② 機器図面・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式(4) その他協議により合意したもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式2.11 受注者準備品(1) 試験検査用計器・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式(2) 作業に使用する工具・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式5(3) 技術仕様に定める交換品・消耗品・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式2.12 適用法規(1) 核原料物質・核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第1 6 6 号(2) 日本産業規格(JIS)(3) 日本電機工業会規格(JEM)(4) 電気規格調査会規格(JEC)(5) その他関連法令、規則、指針及び規格2.13 作業員の力量(1) 現場責任者等教育修了者のうちから現場責任者を選任し、作業管理を行わせること。 なお、現場責任者は、自らの判断で作業員を兼務してはならない。 現場責任者が作業員を兼務する場合は、作業担当課長と協議すること。 現場責任者等教育の受講が必要な場合は、受講希望日の2週間前までに受講申請を行うこと。 (2) 資格を必要とする作業では有資格者が実施すること。 また、免状等を携帯し、提示要求された場合にはそれに応じること。 2.14 グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満足した物品を採用すること。 (2) 本仕様書に定める図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の適用対象であるため、当該基準を満たしたものであること。 2.15 化学物質排出把握管理促進法の推進(1) SDS制度の対象となる化学物質(第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質)を取扱う場合は、作業前にSDS(安全データシート)を2部提出すること。 (2) 作業では、SDSを活用し取扱いに注意すること。 (3) 作業終了後に、使用量、排出量を報告すること。 2.16 機密保持(1) 受注者は、この契約に関して知り得た情報を、第三者に開示、提供してはならない。 ただし、受注者が下請負人を使用する場合は、その者に対して機密の保てる措置を講じて必要な範囲内で開示することができる。 なお、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (2) 受注者は、この契約の内容又は成果を発表し、公開し、又は他の目的に供しようとするときは、あらかじめ、書面により原子力機構の承認を得なければならない。 2.17 協 議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合は、別途原子力機構と協議の上決定するものとする。 2.18 その他6(1) 新設品、交換品には、労働安全衛生法施行令で使用が禁止されている石綿を含有する製品は使用しないこと。 (2) 本作業で使用する電動機器及びエンジン機器は、あらかじめ外観点検や絶縁抵抗測定等の点検を実施し、異常の無いことを確認した上で使用すること。 (3) 受注者は、環境保全に関する法規を遵守すると共に、省エネルギー、省資源、放射性廃棄物及びその他の廃棄物の低減に努めること。 (4) 受注者は、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 (5) 受注者は、全ての下請業者に契約要求事項、図書、作業の背景、注意事項等を確実に周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を把握し、品質管理、作業管理、工程管理をはじめとするあらゆる点において、下請業者を使用したために生じる弊害を防止すること。 万一、弊害が生じた場合には、受注者の責任において処理すること。 (6) 現場作業の実施にあたっては、当日の作業内容について担当者と打合せを行い、TBM/KY を実施してから作業に着手すること。 TBM/KY記録は現場に掲示すること。 (7) 作業者は、作業区域を明確にすると共に、原子力機構の貸与する「作業表示板」「仮置表示板」を掲示すること。 また、必要に応じて作業区域に関係者以外の立入りを制限する等の安全対策を施すこと。 (8) 点検又は試運転のための機器等の運転・切替・停止、電源の遮断・投入等の操作は、原子力機構が行うものとする。 (9) *大型特殊工具等を「常陽」周辺防護区域内に持ち込む場合(「常陽」警備所を通過して持ち込む場合等)は、「常陽」指定の申請書にてあらかじめ申請を行うこと(申請したもの以外は持ち込めない)。 *大型特殊工具等とは、以下のものを指す。 ① 大型バール(長さが750㎜を超えるもの)② ボルトカッタ(電動、油圧)、せん断装置、ディスクグラインダ(ベビーサンダ)、セーバソー、バンドソー等③ コアドリル(直径100mm以上のもの)④ ホールソーとセットで持ち込む電動ドリル、充電式ドリル(キリとのセットの場合及び充電式ドライバは除く)⑤ 溶断装置(ガス、電気、プラズマ)⑥ 液体燃料(危険物第4類に属し、数量が指定数量の1/20を超えるものに限る(自走のための車両の燃料タンク内のものは除く))⑦ 爆発物(火薬類、危険物第5類に属するもの、可燃性ガス(充填量が7m3以上のボンベ))⑧ 建設機械等(クレーン車、ブルドーザ、ホイールローダ、油圧ショベル(ユンボを含む)、エアーハンマ、ハンマードリル等)(10) 原子力機構が所有する天井クレーン、フォークリフト等を使用する場合、ボンベ設置・溶接機設置・火気使用・電源使用許可願、撮影許可申請を行う場合は、原則2週間前までに申請を行うこと。 7(11) 本作業に使用する工具及び消耗品等の機器内等への置き忘れを防止するため、使用工具類リスト及び消耗品リスト等によって管理し、作業前後に員数を確認すること。 (12) 作業において、問題点又は不具合点が発見された場合は、速やかに原子力機構担当者に連絡すること。 なお、何らかの対応が必要と判断した場合は、原子力機構と協議の上、以下の措置をとること。 ① 現地での対応の適否を原子力機構担当者と検討し、現地で対応可能なものは現地で、現地で対応不可能なものは工場等へ持ち帰り修復すること。 ② 工場等、原子力機構外へ持ち出す場合は、原子力機構で規定されている「物品持出票」を提出し許可を受けること。 ③ 問題点又は不具合点については、その内容と対応を記録に残すこと。 (13) 試験検査は、JIS、JEM、JEC等の公的規格を適用し実施すること。 受注者の社内規格を適用する場合は、予め原子力機構の許可を得ること。 (14) 報告書には、以下を記載すること。 ① 交換した部品等の名称、型式、数量、製造メーカを明記すること。 ② 検査に使用した計器の名称、型式、計器校正の有効期限を記載すること。 また、報告書に、使用した計器のトレーサビリティ体系図及び校正成績書を添付すること。 ③ 点検結果に対し、予防保全の観点からの総合的な検討・評価を行い、その内容を記載すること。 また、電動機について開放点検を行い、内部構成部品の損傷、摩耗、腐食等の有無を目視により確認する。 ② 漏洩検査・補機冷却水循環ポンプ組立て後、単体で漏洩検査を行い、著しい漏洩が無いことを確認する。 ・運転状態において、補機冷却水循環ポンプ及び接続配管部から著しい漏洩の無いことを確認する。 ③ 絶縁抵抗測定電動機の導通を確認し、導電部-対地間の絶縁抵抗値が1MΩ以上であることを確認する。 ④ 作動検査15補機冷却水循環ポンプを運転し、作動中に異音、異常な振動等の発生がなく、円滑に作動すること及び所定の流量、吐出圧等を有していることを確認する。 ⑤ 外観検査補機冷却水循環ポンプの外観について目視により検査を行い、外表面に有害なキズ、打痕、クラック等の無いことを確認する。 また、塗装の剥離、発錆等が著しい場合は点検後にタッチアップ塗装を行う。 (5) 交換部品下記に既存交換部品の仕様を示す。 なお、同等の性能を有する相当品であれば使用可能である。 ① シャフトスリーブ SUS304 2本② スナップリング SUS304 2本③ ボールベアリング #6308 2個④ ボールベアリング #6408 2個⑤ ベアリングナット AN08 SS400 2個⑥ ベアリングワッシャ AW08 SPCC 2個⑦ インペラーワッシャ SUS304 2個⑧ Oリング φ250×φ3.2 NBR NOK 2本⑨ Oリング S85 NBR NOK 2本⑩ Oリング S90 NBR NOK 2本⑪ Oリング G105 NBR NOK 2本⑫ Oリング S32 NBR NOK 2本⑬ Oリング S40 NBR NOK 2本⑭ Oリング S35 NBR NOK 2本⑮ メカニカルシール L5D 052(SiC+カーボン) 2set⑯ 潤滑油(タービン油) FBK#46 新日本石油 3㍑⑰ ボールベアリング 6212ZZC3(電動機用) NSK 2個⑱ ボールベアリング 6210ZZC3(電動機用) NSK 2個⑲ リングガスケット 100A V#6500AC(Yストレーナ用) 2個⑳ シートガスケット V#6500AC(図番103A、B,C) バルカー 6枚(6) 前回点検時期2024年1月15日~2024年1月23日3.4 第2SFF水冷却浄化設備補機冷却系冷却水ポンプA・Bの分解点検(1) 機器仕様(概略構造を図-4に示す)・機器番号:P920-31A、P920-31B・型 式 :50×40型 IFWM-2013・製造番号:RL2041116・台 数 :2基・メーカ :荏原製作所・吐出量: 0.5[m3/min]・全揚程 :46[m]・回転速度:2925[rpm]・電動機 :東芝産業機器システム、型式:IKKH3-FCKAW21E(2) 点検項目、内容上記機器を対象に分解、点検、部品交換、再組立てを行い、機器の機能が健全であることを確認する。 また、必要に応じて軽微な補修を行うものとする。 点検概要を以下に示す。 ① 準備作業② 補機冷却系冷却水ポンプ取外し前センターリング記録、取外し③ 補機冷却系冷却水ポンプの分解点検、清掃、部品交換④ 電動機の開放点検⑤ 組立て、単体漏洩検査、センターリングの実施⑥ 絶縁抵抗測定の実施⑦ 外観、漏洩、作動検査の実施⑧ 後始末作業(3) 作業条件(作業場所概略を図-7に示す)① 作業場所 :T-304室(第2SFF(1F)補機冷却系機器室)② 装 備 :通常装備(非管理区域)(4) 試験検査① 分解検査補機冷却系冷却水ポンプを分解し、構成部品の損傷、摩耗、腐食等の有無を目視により確認する。 また、電動機について開放点検を行い、内部構成部品の損傷、摩耗、腐食等の有無を目視により確認する。 ② 漏洩検査運転状態において、補機冷却系冷却水ポンプ水冷却池水循環ポンプ及び接続配管部から著しい漏洩の無いことを確認する。 ③ 絶縁抵抗測定電動機の導通を確認し、導電部-対地間の絶縁抵抗値が1MΩ以上であることを確認する。 ④ 作動検査補機冷却系冷却水ポンプを運転し、作動中に異音、異常な振動等の発生がなく、円滑に作動すること及び所定の流量、吐出圧等を有していることを確認する。 17⑤ 外観検査補機冷却系冷却水ポンプの外観について目視により検査を行い、外表面に有害なキズ、打痕、クラック等の無いことを確認する。 また、塗装の剥離、発錆等が著しい場合は点検後にタッチアップ塗装を行う。 (5) 交換部品下記に既存交換部品の仕様を示す。 なお、同等の性能を有する相当品であれば使用可能である。 ① ベアリング #6306 4個② ガスケット φ22×φ29×1t(V#6500) 2枚③ ガスケット φ72×φ92×0.2t(オイルシート) 4枚④ ガスケット φ225×φ275×1t(V#6500) 2枚⑤ グランドパッキン φ35×φ51×8t(P#6501L) 10枚⑥ スリーブ TSL-135 SUS403Q 2個⑦ ベアリング 6308ZZC3(電動機用) NSK 2個⑧ ベアリング 6208ZZC3(電動機用) NSK 2個⑨ カップリングゴム F#3(ボルトセット) 12個⑩ パッキン JIS 10K 15A RF 2t(v#6500) 2枚⑪ パッキン JIS 10K 40A RF 2t(v#6500) 2枚⑫ パッキン JIS 10K 50A RF 2t(v#6500) 2枚⑬ 潤滑油(タービン油) FBK#46 新日本石油 1㍑(6) 前回点検時期2024年2月5日~2024年2月7日3.5 その他第1SFFに設置してある関水社製ポンプの分解点検には、製造メーカである関水社のポンプ取扱技術認定者又は技術指導員が立会うものとする。 3.6 添付資料図-1 原子炉附属建家水処理設備水冷却池水循環ポンプ(P26-603A,B)図-2 第1SFF水冷却浄化設備冷却水循環ポンプ(P620-11A,B)図-3 第1SFF水冷却浄化設備補機冷却水循環ポンプ(P620-31A,B)図-4 第2SFF水冷却浄化設備補機冷却系冷却水ポンプ(P920-31A,B)図-5 原子炉附属建家(BM2F)作業場所概略図図-6 第1SFF(B2F)作業場所概略図図-7 第2SFF(1F)作業場所概略31 114 61 51 56 114 93 41 16 111 83 1 21 25 70 124811721171エアーバルブPF3/8PK08バルカー♯1501軸スリーブ用ガスケットガスケットオイルシール水切りリング胴体ブッシュケースウェアリングボールベアリングボールベアリング軸受胴体羽根車ナット軸スリーブ主 軸インペラーウェアリング吸込カバー羽 根 車メカニカルシールカバーメカニカルシール胴 体部 品 名 品番 材質 個数備 考112162125314148515661708393111114117-1117-24-12φ基礎ボルト11025055150600150▽FL+100カップリングガード230 258 5603480 601176▽FL+0125 135120SUS32バルカ♯1501バルカ♯1501SUS32SUS32SUS32SUS32SUS32SUS32SUS32SCS14SCS14SCS14FC20通り芯G吸込フランジ吐出フランジ900210⑦通り壁から 1260(A・B)共390360645(B)15018580130285190圧力計取出口PF-3/83203501345(A)182182501001554-19φ8-19φ1121セット11セット211111111112♯6310♯6309AK2304532×32×0.8230×290×0.8シングルシール仕 様 表最高使用圧力形 式最高使用温度容 量水圧試験圧力80×50 ULWM4.8kg/cm265℃0.5m3/m7.5kg/cm2G機器重量P26-603AB約220kg第三角法製番機名御注文主御使用先容 量 揚 程 R.P.M 電動機台 適 要承 認係 員 調 査製 図写 図図 名図 番尺 度非1系統番号整理番号訂正番号図 面 来 歴△内部注水 1△注水形式変更 49,10,30 1R032328-03 80×50 ULWM 富士電機株式会社日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター水 処 理 設 備水冷却池水循環ポンプ外 形 図0.5 35 2900 7.5 2m3/mkw mγ=1.01cp65℃株式会社 荏原製作所 S3‐720461図-1 原子炉附属建家水処理設備水冷却池水循環ポンプ(P26-603A,B)400150610330280590640回転方向SW1/2ケーシングドレンアナ6-M16×260LキソボルトPT1/2ユニオンBD ブラケットドレン出口1751500600 600 150 1501302701595170 655 140 63065φ100φ吐出フランジ吸込フランジ(JIS10k F,F)(JIS10k F,F)SW1/2バルブBD3/8 UH-13PM162601956565基礎ボルト詳細材質SUS316自己注水配管詳細図吐出フランジ吐出口シャフトケーシングカバー主 要 目機器番号ポンプ名称台 数吐出し量全揚程電動機出力ポンプ運転重量水圧試験圧力P620-11A.B冷却水循環ポンプ2台55m3/h50m18.5kw427kg1.177MPa関水ポンプ形 式 :横型片吸込渦巻メーカ型式:CSE♯2550M (100V65)工 番 : 7807-101図-2 第1SFF水冷却浄化設備冷却水循環ポンプ(P620-11A,B)主 要 目機器番号ポンプ名称台 数吐出し量全揚程電動機出力ポンプ運転重量水圧試験圧力P620-31A.B補機冷却水循環ポンプ2台70m3/h55m22kw0.883MPa10φ125BDSD ODA A150150 575 5751450150575 1707451576.5160 671.5グラウト面690410558063075130φ65回転方向シャフト中心線サクション中心線200280415695Rc3/4ベースドレン(プラグSS400)BDCDSW3/4ケーシングドレン(ユニオンジョイント SUS304)(プラグSS400)CD吸込フランジ125A JIS-10k R,FJIS-B2210-1984415吐出フランジ65A JIS-10k R,FJIS-B2210-1984SD Rc3/4軸封ドレン(ユニオンジョイント FCMB270)108オイルリーク受OD(プラグSS400)Rc1/2オイルドレンA-A 矢視図6-φ19(M16)関水ポンプ形 式 :横型片吸込渦巻メーカ型式:CSE♯2550M (125A×65A)工 番 : 9901-101図-3 第1SFF水冷却浄化設備補機冷却水循環ポンプ(P620-31A,B)937239 210 3 385 100軸間距離ケーシング 設設4-Φ151303013580554070300350175 175吐出 フランジ 矢視 ”A”14040204-19穴105吐出フランジ1 BJIS10K FF 12 /吸込フランジ2BJIS10K FF15550204-19穴120350ベースドレンケーシングドレン1/2PT1/2B240552354420180回転方向荏原テクノサーブ㈱50×40 IFWM-2013製 番:RL20411仕 様 表吐出し量形 式全 揚 程回転速度電動機出力50×40 IFWM-20130.5m2/min2925rpm7.5kw4 6 m図-4 第2SFF水冷却浄化設備補機冷却系冷却水ポンプ(P920-31A,B)モーター型式:IKKH3-FCKAW21E 2P 7.5kW東芝産業機器システム㈱ダクトイオン交換塔×洗浄循環ポンプArガス冷却器A・B×気液分離器 Arガス循環ブロワA Arガス循環ブロワB真空ポンプ×:雰囲気単位:〔mSv/h〕入口電磁弁箱 測定日:2022/07/08測定器:ICI-41ドレントラップ◎:表 面×オーバーフロータンク××0.020.010.010.060.06××××××0.180.060.030.070.080.04×0.04× 0.06◎×0.04×0.02×0.01×0.01×0.01×0.01×0.01×0.01×0.08A BA BAB×0.12×0.08:作業エリア図-5 原子炉附属建家(BM2F)作業場所概略図冷却器A・B水冷却池水水処理ポンプP-204P-104P-103P-102 P-101P-106P-107P-105液体廃棄物Aタンク廃液移送ポンプ補機冷却水循環ポンプ冷却器A・B浄化脱塩塔ブロワーピットポンプ廃液サンプピット雑排水ピットA BB AABB A冷却水循環ポンプコールド排水ポンプ図-6 第1SFF(B2F)作業場所概略図:作業エリアT-304T-303T-301T-305 T-306T-307T-310T-302T-309T-308水冷却浄化設備補機水槽水冷却浄化設備冷却水ポンプ屋内消火栓ポンプ消火水槽(4.5mm)薬品注入ポンプ図-7 第2SFF(1F)作業場所概略図B A:作業エリア

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