【電子入札】【電子契約】J-PARC研究棟他の通信機器の保守点検作業

【電子入札】【電子契約】J-PARC研究棟他の通信機器の保守点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00737一 般 競 争 入 札 公 告令和8年2月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 J-PARC研究棟他の通信機器の保守点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年3月2日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月30日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月30日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 J-PARC研究棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月30日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件同種の作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 1J-PARC研究棟他の通信機器の保守点検作業仕様書2目 次１．件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1２．目的及び概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1３．作業実施場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1４．納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1５．作業内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1５．１ 対象機器 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1５．２ 作業項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2６．業務に必要な資格等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2７．提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2８．検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2９．特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・210. 検査員及び監督員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・311．グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33１ 件名J-PARC研究棟他の通信機器の保守点検作業２ 目的及び概要本件は、J-PARC 研究棟等に設置された通信設備を常に正常に維持するために実施する機器の保守点検作業で、一般的な通信設備の更新時期に近づいていることから点検回数を倍に増やして設備の健全性維持に努めることで、加速器施設の安定運転及び実験施設の効率的な利用に資するものである。 ３ 作業実施場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力科学研究所内 大強度陽子加速器施設リニアック棟、3GeVシンクロトロン棟、3NBT棟物質・生命科学実験棟、中央制御棟、J-PARC研究棟４ 契約期間令和８年４月１日～令和９年 ３月３１日５ 作業内容5.1 対象機器項 装 置 名 数量 備考1 IP リモートモジュール(RC30A2) 5式 富士通製2 16回線内線用品 3式 〃3 4線BS制御用品 4式 〃4 IP変換用品A2 3式 〃5 IP変換用品B2 4式 〃6 リンガー用品 2式 〃7 SR-S324TL3 9式 〃8 1000BASE-LX用SFP-GBIC 18式 〃9 SR-S328TR1 3式 〃10 SR-S310TL3 2式 〃11 Smart-UPS RT 1500 4式 ｼｭﾅｲﾀﾞｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ12 Smart-UPS RT 1500拡張ﾊﾞｯﾃﾘｰﾊﾟｯｸ 4式 ｼｭﾅｲﾀﾞｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ13 Smart-UPS SMT 1500RMJ 2式 〃14 Network Management Card 2 4式 ｼｭﾅｲﾀﾞｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ15 ﾈｯﾄﾜｰｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｶｰﾄﾞ 2式 〃45.2 作業項目(1) 通信機器制御設備(5.1の対象機器)の運転については、常時監視を行うこと。 (2) 通信機器制御設備の内、リモートユニット等基幹部分は年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日9時～17時30分のオンサイト対応とすること。 (機器手配は平日9時～17時)(3) 上記基幹部分以外の製品については、年末年始を除く平日日勤帯の翌営業日までのオンサイト対応とすること。 (4) 緊急を要する場合は、協議の上、速やかに復旧対応を行うこと。 (5) リモートユニット等基幹部分等の保守点検は、期間内に４回行うこと。 (6) 上述5.1保守対象機器の保守対応は、先出センドバック保守を行うこと。 ６ 業務に必要な資格等(1) 工事担任者(総合通信)資格 但し、本資格相当についても可とする。 ７ 提出書類(1) 委任又は下請負届 (契約後速やかに) 1部(機構指定様式、要確認)(2) 作業実施報告書 (作業終了後) 1部但し、報告書の様式等については別途協議の上で決定する。 (3) 上記報告書の電子データ (作業終了後) 1部(4) その他、当機構で必要とするもの (随時) 必要部数８ 検収条件第５項「作業内容」の各事項を確実に実施したとの確認及び第７項「提出書類」の完納をもって検収とする。 ９ 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の確認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は、本件を進めるにあたり、J-PARCセンター担当者と作業手順及び安全処理に関して十分な打合せを行い、安全確保に努めて作業を実施すること。 (4) 本作業において、作業範囲外の修理が生じ必要と認めた場合は、別途、協議の上、決定するものとする。 (5) 本作業に起因する故障が発生した場合は、受注者の責任において無償で修理すること。 (6) 当機構への出入りは、定められた諸手続きを行うとともに、諸規定を遵守すること。 510 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 調査結果点検 Ｊ－ＰＡＲＣセンター 施設工務セクション セクション員11 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。