令和８年度阿賀川管内用地調査等業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

令和８年度阿賀川管内用地調査等業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件） - 1 -簡易公募型競争入札方式(総合評価落札方式)に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く。))次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。なお、本業務に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。令和８年２月４日分任支出負担行為担当官北陸地方整備局阿賀川河川事務所長 鈴置 真央１．業務概要(1) 業務名 令和８年度阿賀川管内用地調査等業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 業務内容 本業務は、阿賀川河川事務所管内において、河川等の整備事業等に必要な土地に関する権利調査を行う業務である。また、管理境界杭等の復元測量等を行うものである。主な業務内容は以下のとおりである。1) 公図等の転写 23,000㎡2) 地積測量図転写 7,000㎡3) 土地の登記記録調査 21,000㎡4) 権利者確認調査(当初) 2,000㎡5) 権利者確認調査(追跡) 150人6) 公図等転写連続図作成 653,000㎡7) 復元測量 2,000㎡8) 境界確認 2,000㎡9) 用地境界杭設置 14本10) 用地実測図 原図作成 1,000㎡(3) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年２月２６日まで(4) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。(5) 本業務は、提出資料、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。(6) 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。(7) 本業務は予定価格が１，０００万円を超えた場合は、「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者等の手持ち業務量の制限等」の試行を実施する業務である。(8) 本業務は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに『履行確実性』を加えて技術評価を行う試行業務である。(9) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和７年１２月３日付国官技３０９号、国官総第１８２号、国営整第１４１号、国港総第５０１号、国港技第７８号、国空予管第９９１号、国空空技第３７９号及び国空交企第２６７号)の試行業務である。なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。(10) 本業務はワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価を行う業務である。(11) 本業務は、令和6年3月13日付け国土交通本省通知「令和６年能登半島地震に係る「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」の取扱いについて」に基づき、賃上げを実施する企業に対する加点措置を行わない業務である。※通知については、北陸地方整備局ホームページを参照：https://www.hrr.mlit.go.jp/gijyutu/sougouchinage/index.html２．指名されるために必要な要件(1) 入札参加者に要求される資格参加表明書を提出しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている単体企業であること。1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第 98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。- 2 -2) 北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)における令和７・８年度の補償関係コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者であること。3) 参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。4) 「補償コンサルタント登録規程」(昭和59年９月21日建設省告示第1341号。以下「登録規程」という。)第２条第１項の別表に掲げる土地調査部門の登録を受けており、かつ、測量士(恒常的な雇用関係とする。)を有すること。5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。6) 北陸地方整備局管内の新潟県内又は福島県内に本店、支店営業所のいずれかを有していること。「支店営業所」とは、北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)における令和７・８年度の補償関係コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格審査申請書様式３に記載された支店営業所等とし、下記(3)2)ａ(ｱ)に示す資格要件又は次の資格要件のいずれかを有する者(本項において「技術者」という。)が常駐(常に１名以上駐在)している営業所等とする。・同種又は類似業務(下記(3)1)ａによる。)において１年以上の実務経験を有する者・公共用地取得に関する補償業務について３年以上の実務経験を有する者技術者は、落札者と直接的雇用関係がある者とする。本要件を支店営業所で満たし落札者となった場合は、落札者決定通知後、契約締結前に下記資料を提出するものとする。なお、下記資料で常駐が確認できない場合は、追加資料を求める場合がある。・技術者の資格要件等を証明するもの・技術者と落札者の直接的雇用関係を証明するもの・住民票(現住所が住民票と異なる場合は現住所建物の賃貸契約書(写)又は公共料金の領収書(写))・入札前３ケ月分の出勤簿(写)又はタイムカード(写)等・入札前３ケ月分の公共料金(水道、電気料金)の領収書(写)7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)本業務に参加できないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止等を行うことがある。(2) 入札参加者を指名するための基準建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領(昭和45年12月10日建設省厚第50号)に定める指名基準による。なお、同基準中の「当該業務における技術的適性」については、技術部門の登録及び同種又は類似業務の実績並びに配置予定の主任担当者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。(3) 参加表明書に関する要件1) 参加表明書の提出者に対する要件ａ 同種又は類似業務の実績参加表明書を提出する者は、公共事業を実施する国、都道府県、政令市が発注し、平成２７年度以降公示日までに元請けとして完了した業務において、下記[1]若しくは[2]の実績又は海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された下記[1]若しくは[2]の実績を有すること。 (物品の製造、物品の販売、役務の提供等の区分により発注された業務(国土交通本省発注は除く。)及び再委託による業務の実績は含まない。)なお、政令市移行前に発注した業務は、政令市発注業務としての取り扱いはしない。[1] 同種業務：登録規程第２条第１項の別表に掲げる土地調査部門を含む業務[2] 類似業務：登録規程第２条第１項の別表に掲げる登録部門のいずれかの業務(同種業務を除く。以下同じ。)ｂ 実績としてあげた個々の業務成績が６０点以上であること。ただし、「地方整備- 3 -局委託業務等成績評定要領」(平成23年３月28日国官技第361号)、「地方整備局委託業務等成績評定要領」(平成30年１月４日国官技第187号)及び「地方整備局用地関係業務成績評定要領」(平成24年１月20日国土用第28号)に基づく業務成績以外の業務は、この限りでない。ｃ 令和３年度～令和６年度までに完了した北陸地方整備局発注(港湾空港関係事務に関することを除く。)の補償関係コンサルタント業務の平均業務成績が６０点以上であること。なお、当該期間内の北陸地方整備局発注(港湾空港関係事務に関することを除く。)業務の業務成績を評価できない場合はこの限りでない。2) 配置予定技術者に対する要件ａ 配置予定技術者の資格等(ｱ) 主任担当者： 登録規程第２条第１項の別表に掲げる土地調査部門において、次のいずれかの資格等を有する者(恒常的な雇用関係とする。)。・補償業務管理者・補償業務管理士・７年以上実務の経験を有する者(ｲ) 照査技術者： 上記(ｱ)に示す主任担当者と同じ資格等を有する者。又は登録規程第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門において、次のいずれかの資格等を有する者(恒常的な雇用関係とする。)。・補償業務管理者・補償業務管理士ｂ 同種又は類似業務の実績主任担当者： 上記1)ａ及びｂに示される実績を有すること(主任担当者又は担当技術者として担当した業務の実績とし、物品の製造、物品の販売、役務の提供等の区分により発注された業務(国土交通本省発注は除く。)及び再委託による業務の実績は含まない。)。なお、上記 1)の期間に、産前産後休業(労働基準法(昭和 22年法律第49号)第65条第１項又は第２項の規定による休業)、育児休業(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第 76 号)第２条第１号に規定する休業)及び介護休業(同条第２号に規定する休業)(以下単に「休業」という。)を取得した場合は、当該休業の期間に相当する期間に応じて実績として求める期間を延長することができるものとし、この場合においては、休業を取得したことを証明する書類を添付する。３．総合評価に関する事項(1) 落札者の決定方法入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記(2)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。1) 入札価格が予決令第98条で準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく価格(「調査基準価格」)を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。3) 評価値の最も高い者が２人以上あるときは、電子入札システム内の電子くじにおいて落札者を決める。(2) 総合評価の方法1) 評価値の算出方法評価値の算出方法は以下のとおりとする。評価値＝価格評価点＋技術評価点2) 価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。なお、価格評価点の配分点は６０点とする。- 4 -価格評価点＝(価格評価点の配分点)×(１-入札価格／予定価格)3) 技術評価点の算出方法技術提案書の内容に応じ、下記①、②、③の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の満点は６０点とする。① 予定主任担当者の経験及び能力② 実施方針等③ 技術提案の履行確実性技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。技術評価点＝(技術評価点の満点)×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)技術評価の得点合計＝(①に係る評価点)＋(技術提案評価点)×(③の評価に基づく履行確実性度)技術提案評価点＝②に係る評価点４．入札手続等(1) 担当部局〒９６５－８５６７ 福島県会津若松市表町２－７０北陸地方整備局阿賀川河川事務所総務課総務係電 話 ０２４２－２６-６４４１電子メール agagawa-soumu＠hrr.mlit.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法令和8年2月4日(水)から令和8年3月18日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。入札説明書等は、電子入札システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については以下のアドレスを参照のこと。アドレス： https://www.e-bisc.go.jp/なお、電子入札システムからダウンロードできない場合は、４．(1)に電話、電子メールにより申し込むこと。ただし、電子メールによる場合は、必ず着信確認を行うこと。交付方法： 交付期間内に必着で、切手を貼付した返信用封筒及びＣＤ等を同封し、４．(1)へ郵送すること。ＣＤ等に複製したものを折り返し郵送する。 (窓口交付は行わない。)(3) 参加表明書を提出できる者の範囲参加表明書を提出する時において、上記２．(１)２)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者とする。(4) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法1) 提出期限 令和8年2月17日(火)12時00分2) 提出場所 ４．(1)に同じ。3) 提出方法 1)の期限内に電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又は電子メールにより提出する場合は、1)の提出期限までに必着で 2)の提出先に１部を郵送、又は電子メールにより提出すること。電子メールによる場合は、必ず着信確認を行うこと。FAXによる提出は受け付けない。(5) 技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法1) 提出期限 令和8年3月11日(水)12時00分2) 提出場所 ４．(1)に同じ。3) 提出方法 1)の期限内に電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又は電子メールにより提出する場合は、1)の提出期限までに必着で 2)の提出先に１部を郵送、又は電子メールにより提出すること。電子メールによる場合は、必ず着信確認を行うこと。FAXによる提出は受け付けない。(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により４．(1)まで持参すること。1) 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和8年3月19日(木)12時00分2) 紙により持参の場合の入札の締め切りは、令和8年3月19日(木)12時00分開札は、令和8年3月23日(月)9時00分、北陸地方整備局阿賀川河川事務所入札室にて行う。- 5 -５．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除2) 契約保証金 免除(3) 入札の無効本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 手続きにおける交渉の有無 無(5) 契約書作成の要否 要(6) 関連情報を入手するための照会窓口 ４．(1)に同じ。(7) 本案件は提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。(8) 本業務は、技術提案書(履行確実性の審査に係る部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。(9) 本業務にかかる開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札決定及び契約締結は令和８年４月１日とする。ただし、当該業務に係る令和８年度予算成立が４月２日以降となった場合は、当該予算の通知日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。(10) 詳細は入札説明書による。