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R7市単都下第1号

発注機関
茨城県土浦市
所在地
茨城県 土浦市
公告日
2025年12月23日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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R7市単都下第1号 土浦市公告第293号一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により、次のとおり公告する。 なお、本件は総合評価方式一般競争入札(事後審査方式)による工事である。 入札にあたっては「4 総合評価方式に係る事項」に留意すること。 令和7年12月24日土浦市長 安藤 真理子1 入札対象工事工 事 番 号 R7市単都下第1号工 事 件 名 荒川沖都市下水路施設整備工事工 事 場 所 土浦市中村南六丁目地内工 事 概 要1.函渠工□1,700×5,500 15.40m2.ポンプ施設工φ150×2台 一式3.付帯工 一式工 期 令和8年11月30日まで予 定 価 格 109,960,000円 (消費税及び地方消費税を含まない)調査基準価格 設定する失格基準価格設定する調査基準価格、失格基準価格については市ホームページ「総合評価方式一般入札の実施について」参照2 競争参加資格この工事の競争参加資格は,開札後に行う審査の時点において次の要件を全て備えている者とする。 (1)入札参加資格 ア 令和7・8年度の土浦市における土木一式工事に係る競争入札参加資格の認定において、A等級の格付けを受けていること。 イ 令和7・8年度の「土浦市入札参加資格審査申請(建設工事)」の際に提出した総合評定値通知書において、土木一式工事の年間平均完成工事高が5,400万円以上であること。 ウ 土木一式について特定建設業の許可を有すること。 (2)営業所の所在地 土浦市内に建設業法における主たる営業所を有すること。 法人以外の場合は代表者が土浦市に住民登録を有すること。 (3)経営事項審査建設業法第27条の23第1項に規定する経営事項審査について、審査基準日が令和6年6月28日以降の最新の経営事項審査において土木一式工事について総合評定値を有すること。 (4)同時落札制限 本工事の落札者は07道建生工第7号の落札者になることができない。 (5)技術者の配置 建設業法を遵守すること(6)共通事項 入札公告共通編による(1参照)3 競争参加資格を証明する書類の提出(1)提出書類 ア 最新の総合評定値通知書イ 資本関係又は人的関係確認書(2)提出方法 4総合評価方式に係る事項の(3)評価資料の提出方法と同じ。 ※評価資料の提出時に合わせて提出すること(3)提出期間 4総合評価方式に係る事項の(4)評価資料の提出期間と同じ。 (4)提出場所 4総合評価方式に係る事項の(5)評価資料の提出場所と同じ。 (5)その他 総合評価値通知書の送達がされていない等、やむを得ない理由により提出期間内に(1)の提出書類を提出できない場合は、その旨を伝え、開札日に落札候補者になった時に提出することも認める。 ただし、開札日に提出できない場合は入札が無効となるため留意すること。 6 入札方法等(1)入札方法 電子入札システムによる入札(2)参加資格確認申請受付期間ア 受付開始 令和7年12月25日(木)午前9時イ 受付締切 令和8年1月9日(金)午後5時※ 土日祝日を除く。 4 総合評価方式に係る事項(1)総合評価方式の類型特別簡易型(事後審査方式)(2)提出を求める評価資料ア 提出書類一覧表兼誓約書(様式第1号)イ 自己評価点表(様式第2号)ウ 工事成績評定評価対象工事一覧(様式第3号)エ 施工実績評価資料(様式第4号)オ ICT施工技術の活用計画書(様式第5号)カ 週休二日制工事の施工実績評価資料(様式第6号)キ 配置予定技術者評価資料(様式第7号)ク 若手・女性技術者の配置評価資料(様式第8号)ケ 災害時応援協定に基づく地域貢献実績評価資料(様式第9号)コ 災害時の基礎的事業継続力認定評価資料(様式第10号)サ 地域ボランティア活動実績評価資料(様式第11号)シ 新規雇用者実績評価資料(様式第12号)ス 防疫協定に基づく防疫業務実績評価資料(様式第13号)セ 施工計画書(様式第14号)ソ 技術提案書(様式第15号)※取消線のある資料は提出を要しない。 (3)評価資料の提出方法・郵便又は持参による。 ・郵便での提出の場合は一般書留、簡易書留に限る。 これ以外での郵便方法での提出は無効とする。 ・電子入札システムでの評価資料の提出は認めない。 (4)評価資料の提出期間ア 受付開始 令和7年12月25日(木)午前9時イ 受付締切 令和8年 1月 8日(木)午後5時土日祝日を除く。 (5)評価資料の提出場所土浦市役所総務部管財課(6)評価資料の評価方法・評価点の算出基準は別添の「評価項目及び評価基準」による。 ・自己評価点表と入札の結果をもとに仮の評価値を算出し、最も高い入札参加者を落札候補者とし、その者の評価資料を審査し落札者を決定する。 ・自己評価点が審査の結果変動する場合は次のとおり取り扱うア 自己評価点の根拠が確認できない場合・・・・・当該評価項目の点数を0とする。 イ 自己評価点よりも審査後の評価点が高い場合・・自己評価点のとおりとする。 ウ 自己評価点よりも審査後の評価点が低い場合・・審査後の評価点とする。 ・審査の結果、評価値が変動し、他の入札参加者の仮の評価値が上回った場合、当該他の入札参加者を落札候補者として審査する。 (7)評価資料の注意事項・評価資料を作成するときは各様式の注意事項を確認すること。 ・一度提出した評価資料の変更は認めない。 ・電子入札システムにおける評価完了通知書は仮の評価が完了したことを通知するものであり、評価資料の内容を確認したものではない。 (8)その他 ・総合評価の方法その他については、市ホームページ「総合評価方式一般競争入札の実施について」を参照すること。 ・評価資料の作成、提出に要する費用は提出者の負担とする。 5 質疑及び回答(1)質疑受付期間 公告日から令和8年1月7日(水)午後5時まで(2)回答方法 令和8年1月9日(金)に土浦市ホームページに掲載する。 (3)共通事項 入札公告共通編による(3参照)(3)入札書の受付期間ア 受付開始 令和8年1月13日(火)午前9時イ 受付終了 令和8年1月21日(水)午後5時※ 土日祝日を除く。 (4)入札時の添付書類 工事費内訳書(5)共通事項 入札公告共通編による(5参照)7 入札(開札)(1)入札(開札)日時 令和8年1月23日(金)9:30(2)入札(開札)場所 土浦市役所 農業委員会室8 落札候補者の決定(1) 開札後、落札者の決定を保留し、入札価格が予定価格の制限の範囲内で有効な入札をした入札参加者のうち、入札価格と自己評価点表から算出した仮の評価値が最も高い入札参加者を落札候補者とする。 (2) 落札候補者となるべき同一の評価値となったものが2者以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降のものを決定する。 9 落札者の決定(1) 落札候補者について評価資料と競争参加資格の審査を行う。 (2) 審査の結果、競争参加資格があり、評価値が他の入札参加者の仮の評価値より高い数値であると認められた場合は落札者とする。 (3) 審査の結果、競争参加資格がないと認められた場合は、当該入札を無効とし、次順位の入札参加者を落札候補者として審査する。 (4) 審査の結果、評価値が他の入札参加者の仮の評価値よりも低くなった場合は、次順位の入札参加者を落札候補者として審査する。 10 落札候補者が調査基準価格を下回る額で入札した場合落札候補者が調査基準価格を下回る入札をした場合については、土浦市低入札価格調査実施要綱第7条に基づく低入札価格調査を実施する。 (1)予備調査 ア 入札時に提出された工事内訳書に基づき、入札の積算が数値的判断基準に該当するかどうか調査する。 イ 調査の結果、数値的判断基準に該当すると判断された場合は、入札者を失格とし、次順位の入札参加者を落札候補者とする。 (2)本調査 ア 予備調査の結果、数値的判断基準のいずれかにも該当しない場合は調査対象者に土浦市低入札価格調査実施要綱第7条4項に掲げる書類(様式は任意)の提出を求め、契約の内容に適合した履行がなされるか審査するものとする。 イ 管財課より書類の提出について連絡があった場合は、指定の期日までに書類を提出すること。 書類の提出は原則として持参とする。 ウ 必要な場合は、工事主管課から調査対象者に対して、書類の内容等の聴取が実施されることがある。 (3)留意事項ア 書類の提出がなされない場合や、工事主管課が求める事情聴取に応じない場合は失格となるため、調査に協力すること。 本調査を希望しない場合、低入札価格調査辞退届を提出すること。 イ 審査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないと認められた場合は入札者を失格とする。 ウ 失格基準額未満の入札は、調査を実施することなく失格となる。 11 入札保証金及び契約保証金入札公告共通編による(12参照)12 支払条件(1)前金払・中間前払金 入札公告共通編による(13参照)(2)部分払 なし13 その他(1)入札に参加するために必要な資格等については、本入札公告に定めるもののほか、入札公告共通編によるものとする。 入札公告共通編については、下記のアドレスに公告する。 URL https://www.city.tsuchiura.lg.jp/shigoto-sangyo/nyusatsu-keiyaku/ippankyosonyusatsukoukoku/page008517.html(2)本入札公告と入札公告共通編で内容が矛盾する者は、本公告を優先する。 (3)この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (4)契約締結後、コリンズの登録をすること。 (5) 総合評価方式一般競争入札について、この公告に記載のない事項は、「土浦市建設工事総合評価方式実施要綱(令和4年土浦市告示第93号)」による。 (6) 低入札調査価格について、この公告に記載のない事項は、「土浦市低入札価格調査実施要綱(令和4年土浦市訓令第17号)」による。 以上土浦市建設工事総合評価方式入札の評価項目及び評価基準表【特別簡易型】工事名:荒川沖都市下水路施設整備工事評価項目 評価内容 配点 評価基準 評価点80点以上 3.0点78点以上80点未満 2.5点76点以上78点未満 2.0点74点以上76点未満 1.5点72点以上74点未満 1.0点70点以上72点未満 0.5点上記以外又は不良若しくはやや不良あり0点コンクリート使用量が138㎥以上の、場所打ちボックスカルバート工事の施工実績があるもの。 1.0点橋梁下部工事または場所打ちコンクリート擁壁工事の施工実績があるもの0.5点なし 0点2回以上の受賞あり 1.0点1回の受賞あり 0.5点なし 0点コンクリート使用量が138㎥以上の、場所打ちボックスカルバート工事の施工経験があるもの。 1.0点橋梁下部工事または場所打ちコンクリート擁壁工事の施工経験があるもの0.5点なし 0点土木一式工事において監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること。 1.0点上記以外 0点同種工事の施工実績 国又は地方公共団体等の公共機関が発注した同種工事の施工実績(共同企業体の構成員の場合は、出資比率が20パーセント以上のものに限る。)により評価する。 評価の対象とする工事は、入札公告日の属する年度の前年度から起算して10年度前の年度以後に元請として施工し、完成し、及び引き渡した工事で、かつ、CORINSに登録されたものとする。 1.0点優良建設業者表彰の受賞国、茨城県又は本市の優良建設業者表彰の受賞(共同企業体の構成員の場合は、出資比率が20パーセント以上のものに限る。)により評価する。 評価の対象とする表彰は、入札公告日の属する年度を除く直近の過去5年度間における表彰とする。 1.0点配置予定技術者の施工経験 国又は地方公共団体等の公共機関が発注した同種工事の主任技術者、監理技術者(特例監理技術者を含む。以下同じ。)又は現場代理人としての施工経験(共同企業体の構成員の場合は、出資比率が20パーセント以上のものに限る。)により評価する。 評価の対象とする工事は、入札公告日の属する年度の前年度から起算して10年度前の年度以後に元請として施工し、完成し、及び引き渡した工事で、かつ、CORINSに登録されたものとする。 1.0点配置予定技術者の保有資格 配置予定技術者の保有する資格により評価する。 評価の対象とする資格は、主任技術者又は監理技術者として配置する者が保有する資格とする。 1.0点工事成績評定本市の発注工事(水道事業の工事を除く。)における工事成績評定(共同企業体の構成員の場合は、出資比率が20パーセント以上のものに限る。)の平均点(小数点以下第2位を四捨五入)により評価する。 評価の対象とする工事は、入札公告日の属する年度を除く直近の過去5年度間に完成した工事で、消費税及び地方消費税を含む受注金額が500万円以上のもの(対象工事と同種の工事に限る。)とする。 3.0点主任技術者又は監理技術者の資格を保有する若手・女性技術者の主任技術者、監理技術者又は現場代理人としての配置あり1.0点主任技術者又は監理技術者の資格を保有しない若手・女性技術者の現場代理人としての配置あり0.5点若手・女性技術者の主任技術者、監理技術者又は現場代理人としての配置なし0点災害時における応援協定の締結あり 1.0点災害時における応援協定の締結なし 0点BCPの認定あり 1.0点BCPの認定なし 0点全ての年度において地域ボランティア活動の実績あり1.0点いずれかの年度において地域ボランティア活動の実績あり0.5点地域ボランティア活動の実績なし 0点従業員の新規雇用実績あり 1.0点従業員の新規雇用実績なし 0点若手・女性技術者の配置若手・女性技術者の対象工事への配置の有無により評価する。 評価の対象とする若手技術者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。 ただし、他の工事と兼務する場合は、評価の対象としない。 (1)入札公告日において35歳未満の者(若手の場合のみ)(2)直接的かつ恒常的な雇用関係があり、入札公告日の前日から起算して3か月以上雇用している者1.0点災害時応援協定締結の有無 入札公告日において、本市との災害時における応援協定の締結(本市との災害時における応援協定を締結した団体の会員であって、入札公告日において当該団体に加入していることを確認することができる場合を含む。)の有無により評価する。 1.0点災害時の基礎的事業継続力の認定入札公告日における国土交通省関東地方整備局から受けた災害時の基礎的事業継続力(以下この項において「BCP」という。)の認定の有無により評価する。 1.0点地域ボランティア活動の実績 市内における地域ボランティア活動の実績の有無により評価する。 評価の対象とする地域ボランティア活動は、市が実施する事業(土浦市道路愛護ボランティア支援制度、土浦市公園里親制度、霞ケ浦・北浦地域清掃大作戦)を入札公告日の属する年度を除く直近の過去2年度間に別に定める条件以上実施した場合とする。 1.0点新規雇用者実績 従業員を新たに雇用した実績の有無により評価する。 評価の対象とする雇用は、入札公告日の属する年度の3年度前の年度以後に、入札公告日において35歳未満の従業員と期間の定めのない雇用契約を締結し、入札公告日において3か月以上継続している雇用とする。 ただし、当該従業員の当該雇用契約前の勤務先が当該入札参加者(共同企業体の場合にあっては、その構成員。以下この項において同じ。)と同一の企業又は当該入札参加者と資本関係若しくは人的関係のある企業である場合は、評価の対象としない。 1.0点 - 1 -土浦市建設工事特記仕様書土浦市が発注する建設工事(以下「工事」という。)の施工については,工種毎の共通仕様書及び各課の標準仕様書等により行うこと。 また,当該仕様書に不足する事項については,下記のとおり,土浦市建設工事特記仕様書として指示するので,これに基づき施工すること。 記1 施工体制の確保請負者は,次のとおり,適切な施工体制の確保及び適切な人員配置を行うこと。 (1)施工体制台帳及び施工体系図の整備ア 発注者から直接請け負った公共工事を施行するために下請契約を締結する場合には,下請金額にかかわらず施工体制台帳及び施工体系図の整備を行うこと。 (令和5年4月建設工事必携による)また,契約締結後は,これらと同一のものを速やかに監督員に提出すること。 イ 施工体制台帳には,下請業者が実施する工事内容を記載するとともに,下請業者との契約書又は請書の写しを添付すること。 ウ 施工体制台帳は,現場に備え付けておくとともに,施工体系図は,工事現場の見やすい場所に掲示しておくこと。 エ 施工体制台帳及び施工体制図に変更が生じた場合は,速やかに監督員に提出すること。 (2)建設業許可標識建設業許可を受けたことを示す標識を,現場の見やすい場所に掲示し,主任(監理)技術者を正しく記載すること。 (3)労災保険関係成立票労災保険関係成立票を,現場の見やすい場所に掲示すること。 (4)建設業退職金共済制度ア 請負金額が 500万円以上の工事の請負者は,独立行政法人勤労者退職金共済機構(以下「共済機構」という。)の建設業退職金共済制度に加入すること。 イ 契約締結後30日以内に,共済機構から建設業退職金共済証紙の配布を受け,監督員に所定の様式(県様式)により報告すること。 ウ 「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を,現場の見やすい場所に掲示すること。 (5)現場代理人- 2 -ア 現場代理人は,現場に常駐し,現場の運営,取締り及び監督員と連絡調整等を行うこと。 イ 現場代理人の身分を証明するもの{運転免許証と直接かつ恒常的な雇用関係にあることを証明する書類(健康保険証又は源泉徴収票)}の写しを,監督員に提出すること。 (6)主任(監理)技術者ア 主任(監理)技術者の身分を証明するもの{運転免許証と直接かつ恒常的な雇用関係にあることを証明する書類(健康保険証又は源泉徴収票)}の写しを,監督員に提出すること。 イ 監理技術者を置く必要のある工事については,監理技術者は,監理技術者の資格者証を監督員に提示し,確認を求めること。 ウ 請負金額が 4,000万円以上の工事においては,専任とする。 ここでいう専任とは,他の工事現場に係る職務を兼任せず,常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事することを意味するものであり,必ずしも当該工事現場への常駐(現場施工の稼働中,特別な理由がある場合を除き,常時継続的に当該工事現場に滞在していること)を必要とするものではない。 ただし,技術研鑽のための研修・講習・試験等で監理技術者等が短期間現場を離れることについては,適切な施工ができる体制を確保するとともに,その体制について元請の管理技術者等の場合は発注者,下請けの主任技術者の場合は元請または上位の下請けの了承を得ることを前提とする。 (7)作業主任者労働災害を防止するための管理を必要とする作業で,政令で定めるものについては,作業区分に応じて作業主任者を選任し,その者に当該作業に従事する労働者の指揮等を行わせること。 2 建設副産物(1)再生資源利用計画書等ア 請負者は,工事の施工に当たり,「茨城県建設リサイクルガイドライン」(平成14年3月 茨城県土木部制定)に基づき,再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成し,施工計画書に添えて監督員に提出すること。 イ 請負者は,工事竣工時に,再生資源利用実施書,再生資源利用促進実施書及び実態調査用 CD(国土交通省の「建設リサイクルデータ統合システム」を使用のこと。)を作成し,監督員に竣工書類として 1 部提出すること。 ウ 請負者は,2の(1)のア及びイにより市に提出した書類を竣工後5年間保管すること。 エ 請負者は,法令等に基づき,再生資源利用促進計画を工事現場の公衆が見や- 3 -すい場所に掲げなければならない。 (2)建設発生土および土質改良土ア 建設発生土の処理については,(財)茨城県建設技術管理センター(以下「管理センター」という。)が管理する小島防災ストックヤードに搬入すること。 ただし,監督員より処理について指示がある場合は,その指示に従うこと。 なお,当該ストックヤードの利用の詳細は,管理センターの指示に従うこと。 また,必要となる試験等の費用は,請負者の負担とする。 イ 土質改良土を使用する場合は,現場より発生する建設発生土を改良土プラントへ搬出し,土質改良を行ったうえ,土質改良土として埋め戻しに使用すること。 余剰建設発生土については,2の(2)のアによること。 なお,土質改良土の品質基準は,「土浦市土質改良土の使用に関する取扱要綱」によること。 (3)リサイクル建設資材の利用工事に使用する資材は,リサイクル建設資材の率先利用を図るため,「茨城県リサイクル建設資材率先利用指針」(平成16年9月 茨城県土木部制定)に基づき,認定資材の利用に努めること。 (4)残材等の処理工事で発生する残材等の処分については,現場での埋立て,焼却等は行わずに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和45年法律第137号)等に基づき,適正に処理すること。 3 資材置場及び発生土仮置場請負者は,工事の施工に伴い使用する資材置場及び発生土仮置場(以下「置場」という。)は,次のとおり管理すること。 (1)使用する置場については,関係法規を遵守すること。 (2)施工計画書に,置場の位置図を明記し,監督員に提出すること。 (3)置場の前面に,工事用の置場であることを明記した看板を掲示し,工事件名,工事期間,請負者名及び発注者名を併記すること。 (4)置場の管理については,「土浦市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」(平成16年10月 土浦市条例第21号)等に基づき,適正な技術基準で管理すること。 (5)現場が完了したら速やかに置場を使用前の状況に戻し,その状況が確認できる写真を,竣工書類と併せて提出すること。 4 境界杭等の管理請負者は,工事の施工に当たり,次のとおり境界杭等を確認してから着工する- 4 -こと。 (1)工事箇所にある境界杭及び測量基準点等については,着工前に監督員立会いのもと,復元できるよう必ず控えをとること。 ただし,請負者において復元等の作業ができない場合は,請負者の費用負担で測量会社等に依頼して行うこと。 (2)境界杭等の控えの取り方については,境界が座標により確定しているものは,座標で控えをとるものとし,それ以外はオフセット等で行うこと。 ただし,精度が要求される測量基準点の復元については,必ず測量士等の技術者が行うこと。 (3)境界杭等が支障となる場合の撤去及び復元作業については,関係土地所有者及び監督員立会いで行うこと。 (4)作業結果の記録(測量手簿,精度管理表を含む。)及び写真については,速やかに監督員に提出すること。 5 安全管理請負者は,工事の施工に当たり,「土木工事安全施工技術指針」(平成13年改訂 建設大臣官房技術調査室監修),「建設工事公衆災害防止対策要綱」(平成5年1月12日 建設事務次官通達),「土木工事保安対策技術指針」(平成18年4月1日 茨城県土木部監修)に基づき,常に工事の安全に留意し現場管理を行い災害防止に努め、適切に施工すること。 (1)工事の施工に当たり,一般交通に支障を及ぼさないよう交通誘導員を適切に配置し,安全管理に努めること。 (2)工事用資材等の搬入搬出については,運搬車両の積載重量制限を超過(以下「過積載」という。)して,行わないこと。 また,関連業者についても,過積載を行っている者,過積載を助長している者等を,使用しないこと。 (3)工事の仮設については,現場状況を十分に把握し,安全性,経済性,構造等について,請負者の責任において十分に検討したうえで決定し,施工すること。 (4)近接する家屋及び構造物については,必要に応じて請負者が調査を行い,調査結果は所有者の確認を得ること。 万一被害が発生した場合は,作業を一時中止し,速やかに監督員へ報告し協議すること。 6 施工管理請負者は,工事の施工に当たり,「建設工事必携」(令和5年4月 茨城県土木部編集)、下水道土木工事標準仕様書(平成4年4月 土浦市建設部下水道建設課)に基づき施工すること。 また,関係法規等を遵守し,適切な施工管理に努めること。 7 埋設物調査について工事の施工に当たり,事前に試掘調査を実施し,埋設管の占用位置等を正確に- 5 -把握して施工すること。 試掘調査の実施の際は,各関係機関と調整し,必要であれば現地立会を行うこと。 なお,立会調整等については,特別の場合を除いて,請負者が行うこと。 その他,疑義が生じた場合は,監督員と協議し,その指示に従うこと。 8 その他別紙「その他特記事項」の内容について確認,照査を行うこと。 その他,工事について,疑義が生じた場合は監督員と協議し,その指示に従うこと。 - 1 -土浦市土質改良土の使用に関する取扱要綱(趣旨)第1条 この要綱は,土浦市(以下「市」という。)が発注する建設工事(以下「工事」という。)を受注した業者(以下「施工者」という。)が,工事の施工に伴い発生する建設発生土(以下「発生土」という。)に土質改良を加え,土質改良土(以下「改良土」という。)として再生利用する場合に,必要な事項を定めるものとする。 (改良土の用途)第2条 市は,改良土を埋戻材,盛土材,路床材等全ての用途で使用できるものとする。 (市が使用する改良土)第3条 市が使用する改良土は,定置式又は移動式改良土プラントで製造されものでなければならない。 (原料土)第4条 改良土の原料土は,改良土プラントに搬入された発生土とする。 2 改良土プラントで使用する原料土は,第4種建設発生土以上であって,木片,金属類,布,プラスチック,廃棄物その他の異物及びコンクリート塊,アスファルトコンクリート塊等のガラを含まないものとする。 3 市は,原料土について,必要があると認めるときは,施工者に指示し,地山状態でコーン指数を測定し,確認するものとする。 (改良土の品質)第5条 市が使用する改良土は,第2種改良土以上であって,次の条件を満たすものとする。 (1)改良土の生産過程において使用する固化材は,生石灰,石灰系改良材,セメント系改良材等の中から,対象土質等に応じたものが選定されていること。 また,固化材の選定及びその使用量の決定を適正に行うため,事前に品質試験として,土質試験や配合試験が実施されていること。 (2)最大粒径は,40mm以下であること。 (3)砂分と礫分との量の比率については,砂分の方が高くなければならな- 2 -い。 (4)CBRは,12%以上であること。 2 前項第1号の品質試験は,別表の試験項目及び試験方法により実施しなければならない。 (平 20・一部改正)(使用前の確認事項)第6条 施工者は,改良土を使用するとするときは,あらかじめ,改良土プラントで,別表に基づき実施した改良土の品質試験結果を,市に提出し,その承認を得なければならない。 2 生石灰を固化材として使用した改良土は,養生期間が1 週間以上で発熱反応が終了したことを確認した後に使用するものとする。 (平 20・一部改正)(改良土の保管方法)第7条 施工者は,改良土を仮置きする場合は,水はけの良い高台に保管し,シート等で雨水に触れないように,覆わなければならない。 (改良土の施工方法)第8条 改良土を使用して行う施工方法は,山砂を使用して行う工事の施工方法に準じること。 ただし,施工者は,次に定める事項に注意を払わなければならない。 (1)湧水がある場所で改良土を使用する場合は,湧水を排除した後に使用すること。 (2)降雨が激しい場合には,改良土の埋め戻し並びに転圧を行わないこと。 (3)改良土の水締めは,行わないこと。 (4)管渠等の埋め戻し等に使用する場合は,管上30cmまでは,最大粒径20mm以下の改良土で,埋め戻しを行うこと。 (雑則)第9条 この要綱による品質試験に要する費用は,改良土プラントを設置する者及び施工者の負担とする。 2 この要綱に定めるもののほか,改良土の使用に関し必要な事項については,市の監督職員の指示に従うこと。 - 3 -(平 20・繰上)付 則この要綱は,平成 16 年 7 月 1 日から施行する。 付 則この要綱は,平成 20 年 7 月 1 日から施行する。 付 則この要綱は,平成 27 年 4 月 1 日から施行する。 付 則この要綱は,平成 28 年 6 月 1 日から施行する。 付 則この要綱は,平成 29 年 8 月 28 日から施行する。 付 則この要綱は,平成 31 年 5 月 1 日から施行する。 - 4 -別表 改良土の品質管理基準(平 20・一部改正)試験項目 規格値 試験方法 試験基準土の粒度試験 最大粒径40mm以下(注)土の粒度試験方法(ふるい分けのみ)JSF T 131JIS A 12041 1週間につき1回以上。 ただし,500㎥を超えるときは500㎥につき1回の自主検査を行う。 2 公的機関での検査は,3ヶ月を超えない範囲で1回以上行う。 砂分≧礫分CBR試験 CBR12%以上CBR試験方法(3層67回)JSF T 721JIS A 1211舗装試験法便覧1-4-1* JSF:土質工学会基準* 細粒分:75μm未満の構成分の含有率* 砂 分:75μm以上2mm未満の構成分の含有率* 礫 分:2mm以上の構成分の含有率注 最大粒径は20mm以下とすることができる。 改良土を路床安定処理土として使用する場合は,CBRを30%以上とする。 工期について 工期内に検査依頼を行う必要があるため,工事関係書類を工期末日の5日前までに提出すること。 土浦市役所環境保全率先実行計画 別紙土浦市役所環境保全率先実行計画のとおり,環境に配慮した公共事業の推進に取り組むこと。 工事関係書類の提出方法について 工事関係書類はA4横型のファイリングボックス(幅100×奥315×高260mm程度)に入れて提出すること。 ファイリングボックスが3個以上になる場合は,上記ファイリングボックスが4個入る大きさの書類保存箱(ダンボール)(幅420×奥340×高270mm程度)に入れること。 ファイリングボックス及び書類保存箱には下図の○の面にそれぞれ工事年度,工事番号,工事件名,工事場所,請負業社名を記入すること。 記入例 工事施工及び工事関係書類作成にあたっての留意事項260ファイリングボックス 文書保存箱100 420270315 340H27市単公下第1号高津処理分区公共下水道(汚水)工事小松一丁目地内 ○○建設㈱施工計画書の記載事項について1 工事概要 1-1 工事概要 1-2 工事内容2 計画工程表3 現場組織表4 安全管理 4-1 安全管理対策 4-2 安全管理組織表 4-3 イメージアップ 4-4 保安施設位置図5 主要機械 ※指定機械(騒音振動,排ガス対応等,バックホウ吊能力)6 主要資材 ※納入業者,算出根拠の添付7 施工方法 7-1 測量準備工 ※資材置場等(位置図,土地の地番・地目) 7-2 工事施工の手順概要 7-3 作業方法 ※構造物の基礎幅・厚さ等の記入 7-4 仮設備計画8 施工管理計画 8-1 品質管理 ※管理項目,規格値 8-2 出来形管理 ※管理項目,規格値 8-3 写真管理9 緊急時の体制及び対応 9-1 組織表 9-2 緊急時の連絡系統図10 交通管理11 環境対策12 現場作業環境の整備13 再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法14 その他 ・イメージアップの内容 ・官公庁への手続き ・地元への周知 ・休日※工事着手前に必ず提出使用材料割増率工 種 種 別 使 用 材 料 名 割 増 率 単 位 数 量土 工 埋め戻し 基礎用埋め戻し用砂 1.26改良土 1.33改 良 土 運 搬 ほぐし土 1.2ストックヤード運搬 地山 1基 礎 工 再生砕石RB-40 1.2基礎用埋め戻し用砂 1.26路 盤 工 車道 1.27歩道 1.27舗 装 工 車道 再生密粒,再生粗粒 1.07 2.35t/m3再生細粒 1.07 2.30t/m3歩道 再生細粒 1.1 2.15t/m3乳剤 プライムコート 126ℓ/100m2タックコート 43ℓ/100m2コ ン ク リ ー ト 無筋 1.07鉄筋 1.03小型 1.06単位数量(下水道一位代価表)工 種 種 別 使 用 材 料 名 単位数量 基 礎 形 状管 基 礎 工 内径200 基礎用埋め戻し用砂 0.03m3/m 0.3m*0.1m*1m( 塩 ビ 管 ) 内径250 0.053m3/m 0.35m*0.15m*1mマンホール基礎工 0号 RB-40 0.87m2/箇所 φ1,050mm特1号 基礎厚200mm 1.1m2/箇所 0.9m*1.2m1号 1.1m2/箇所 φ1,200mm2号 1.9m2/箇所 φ1,550mm3号 2.8m2/箇所 φ1,900mm小型レジン 0.34m2/箇所 φ660mm小型コンクリート 0.38m2/箇所 φ700mm汚 水 桝 基 礎 工 塩ビ製 基礎用埋め戻し用砂 0.007m3/箇所 φ300*0.1m※上記のマンホールの基礎形状は土浦市公共下水道排水施設工事標準構造図から算出したものであり,標準構造図と異なるものを使用する場合は,基礎形状を底版の幅+100mmとすること。 排出ガス対策型建設機械下表の建設機械を使用する場合は,排出ガス対策型建設機械を使用すること。 一般建設機械 バックホウトラクタショベル(車輪式)発動発電機(可搬式(溶接兼用機を含む。))空気圧縮機(可搬式)油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの)ローラ(ロードローラ,タイヤローラ,振動ローラ)ホイールクレーン(ラフテレーンクレーン)※排出ガス対策型建設機械使用の原則化の改正について(通知) 平成14年3月26日 検第117号建退共の共済証紙購入について 元請事業主は,建設現場ごとの元請・下請を含めた対象労働者及び当該労働者の就労日数を的確に把握し,必要な枚数を購入することとなっているが,的確な把握が困難である場合においては,独立行政法人勤労者退職金共済機構が定めた以下の表を参考とすること。 以下の表を参考とする際には,「就労者延べ就労予定数」の7割が建退共制度の対象労働者であると想定して算出された値が示されていることを踏まえ,当該値に〔対象工事における労働者の建退共制度加入率(%)/70%〕を乗じた値を参考とすること。 (計算例)総工事費 50,000千円で労働者の建退共制度加入率が50%の場合50,000,000×3.1/1000×50(%)/70(%)=110,714円(共済証紙代金の参考値)表 下水道管渠工事等における共済証紙の購入割合総工事費(千円) 購入割合1,000~9,999 4.1/100010,000~49,999 3.6/100050,000~99,999 3.1/1000100,000~499,999 2.3/1000500,000以上 1.8/1000 なお,建退共に関する提出書類については,以下のものがあり,請負金額が500万円以上の工事の請負者は該当するものを提出すること。 建設業退職金共済証紙購入状況報告書 対象:共済証紙を購入する全ての工事建設業退職金共済証紙(無購入・購入遅延)理由書 対象:共済証紙を無購入,または共済証紙を契約後30日以内に購入できない場合建退共制度に係る被共済者就労状況報告書の写し 対象:下請負契約がある工事(2次以降についても提出の対象)材料使用届について下記について,記入漏れがないか確認すること。 また工事前に必ず提出すること。 ・提出日・工事件名等・使用部材等のマーキング・期限のある材料の期限 ※1・使用数量が施工計画書の主要材料数量と同じであること※1 配合計画書,配合設定書,試験成績表の有効期限は材料使用届の提出日からの期間ではなく,以下の期間である。 生コンクリート 同一配合期間生アスファルトコンクリート 設定の日から6ヶ月砕石 試験結果通知の日から3ヶ月乳剤 製造日から60日砂 試験結果通知の日から3ヶ月・砕石,生コンクリート,生アスファルトコンクリート,コンクリート二次製品(コンクリートブロック,長尺U字溝等)については,茨城県土木部指定工場の生産品を使用すること。 品質管理及び出来形管理の統一事項・路床工プルーフローリング試験の実施(W=5.5m以上かつL=200m以上)・舗装平坦性試験の実施(舗装W=5.5m以上かつA=1000m2以上)・区画線厚の測定の実施(L=500m以上)・区画線出来形図の作成(L=500m以上)・アスファルト舗装のコア採取による品質管理 100m2未満はコア採取不要 100m2以上300m2未満はコア2箇所採取し,舗装厚の確認 300m2以上は密度試験,アスファルト量抽出試験を実施・上層路盤の密度試験の実施(A=300m2以上)・平板載荷試験(下水道の掘削幅の様に狭い箇所は不要)COBRIS入力システムについてCOBRISを使用すること。 再生資源利用計画書(実施書)について・コンクリート 設計数量(m3)×2.35t・土砂 締固め後の数量を入力すること再生資源利用促進計画書(実施書)について・建設発生土 計画書については,第3種建設発生土欄に記入 実施書については,土質データのコーン指数による ・搬入量が20m3以上は,土質データの提出 ・コーン指数が800kN/m2以上の場合は,第2種建設発生土欄に記入 設計書に発生土埋戻しがある場合は,現場内利用欄に記入 ・設計数量を地山換算(×1.11)する 搬出先については,以下のとおりとする ・土質改良土プラント 4.改プラ(決) ・ストックヤード 6.スト(決)工事写真帳について デジタルカメラで撮影した工事写真については,コピー用紙(A4またはA3)に印刷したものを,工事写真帳として提出すること。 補単合併工事の工事関係書類作成について 施工計画書,材料使用届,工事主要材料使用総括表,品質管理,出来形管理及び再生資源利計画書・促進計画書については,補単合併1部のみを提出すること。 ただし,品質管理及び出来形管理については,管理図等における測点が補助分であるかを明示すること。 また、出来形数量一覧表の設計値,実測値は補単を分けて記載し,出来形平面図についても補単の区別ができるように記載すること。 工事写真帳については,補単を分けて提出すること。 なお,補単の区分ができないものは補助分とすること。 付 則この要綱は,令和元年5月30日から施行する。 令和7年度 R7市単都下第1号荒川沖都市下水路施設整備工事(機械 ・ 電気設備)特 記 仕 様 書令和7年度土浦市役所下水道課目 次第1章 総則第2章 ポンプ設備2-1 排水ポンプ2-2 逆止弁2-3 吐出配管、サポート類第3章 電気設備3-1 共通事項3-2 ポンプ制御盤3-3 水位計3-4 通報装置第4章 据付工事第5章 運転操作方式第1章 総則1-1 目的本仕様書は、令和7年度 R7市単都下第1号 荒川沖都市下水路施設整備工事(機械・電気設備)に伴う関連機器の設計、製作、運搬、据付、試運転までの全ての工事について適用する。 1-2 適用規格本工事の施工にあたって、請負者は契約書、本仕様書に従うほか、次の規格規則等に準拠する。 1)日本産業標準調査会(JISC)2)日本電気規格調査会標準規格3)日本電機工業会標準規格4)電気設備技術基準5)東京電力内線規定6)労働安全衛生規則7)危険物取扱規定8)建設工事請負契約約款9)その他関係法規1-3 仕様書以外の事項本仕様書に明記されていない事項についても機能上当然必要なものはすべて請負者が施工するものとし、不明、疑義のある場合は発注者と協議する。 1-4 提出書類請負者は各機器の製作に先立って、次の図面及び資料を提出し、発注者の承諾を受ける。 1)各機器、材料の承諾図及び仕様書2)各機器、材料の配置図3)据付施工図4)電気関係配線図及び系統図5)電気関係機器結線図及び外形図、回路図6)工事工程表7)その他発注者が必要と認めた資料及び図面1-5 検査請負者は本工事に関する検査を受ける。 その他詳細は、別項及び発注者の指示によるものとする。 検査に直接必要とされる費用は、一切請負者の負担とし、その結果不適当と認められたときは、発注者の指示により、請負者は適当な処置を取るものとする。 1-6 工期本工事の工程は、契約した日から令和8年11月30日までとする。 1-7 工事上の承認事項請負者は、下記事項について発注者の承認を受ける。 1)工場検査、工事検査の具体的方法2)現場において製作、組立、据付などに外注、下請業者を使用する場合3)現場仮設備の借用などにつき、関連工事施工業者と契約を取り交わす場合4)納入品の搬入・仮置場所、工事現場事務所の設置5)据付工事用仮設電気、水道の使用1-8 許認可事項関係官庁の許認可申請書は請負者の負担で行う。 1-9 安全管理据付作業にあたっては、労働基準法、安全衛生法を厳守し、充分な保安対策を講じて災害防止に万全を期す。 1-10 現場工事中現場工事中は、天災その他によって不可抗力と認められる損害を受けた場合には、その損害負担は発注者と協議する。 1-11 検収全工事が完了し、かつ竣工検査の合格をもって検収条件とする。 検収後、請負者は完成図面を発注者の指示する期間内に提出する。 1-12 保証検収後1年以内に請負者の製作、施工の責任と判断される故障が生じた場合、もしくは事故発生の恐れがあると認められる場合は請負者の負担と責任において発注者の指示する期間内に修理又は取替を行う。 第2章 ポンプ設備2-1 排水ポンプ1.使用目的本ポンプは、貯留ピット内に設置し、雨水を圧送するためのものである。 2.設計仕様項 目 仕 様 備 考(1) 形 式 着脱式水中ポンプ(ノンクロッグ)(2) 口 径 φ 150 mm(3) 吐 出 量 2.7 m3/min(4) 全 揚 程 20 m(5) 回 転 速 度 約1500 min-1(4P)(6) 主要部材質ケーシング:FC250以上羽 根 車:SCS13以上主 軸:SUS420J2以上(7) 電動機出力 22kW(8) 周 波 数 50 Hz(9) 電 圧 200 V(10) 水中ケーブル長 20 m(11) 数 量 2台 着脱装置含む3.構造概要本ポンプは、雨水を送水するもので、水中において連続運転に耐える堅ろうな構造とする。 また、振動や騒音が少なく、円滑に運転できると共に有害なキャビテーション現象が発生しないような構造とする。 4.各部構造(1)ケーシング1)ポンプケーシングは、内部圧力および振動等に対する機械的強度並びに腐食・摩耗を考慮した良質な鋳鉄製品とする。 2)ケーシングは分解組立が容易な構造とする。 (2)羽根車1)羽根車は、良質強靭な製品とし、固形物の混入に対し堅ろうであること。 また、平衡を十分取ると共に表面を滑らかに仕上げること。 2)運転中は、回転に対して振動、騒音が小さく、水の摩擦、衝撃などの損失が少ない効率の良いものとすること。 (3)主軸主軸は電動機軸を延長したもので、伝達トルク、慣性モーメント及び捻り・振動に対しても十分な強度を有すること。 (4)軸封装置1)軸封部にはメカニカルシールを用い、運転中あるいは停止中を問わず、異物がモータ内に侵入しないよう中間に油を密封した二段構造とする。 2)シール等の交換は、容易に行える構造とする。 (5)軸受回転部の重量及び水カスラストは、電動機に内装した軸受で支持するものとし、長時間の連続運転に耐え、円滑な自己潤滑ができる構造とすること。 (6)接続フランジ配管との接続フランジは,JIS B 2210 (呼び圧力10 K)とする。 5.保護装置(1)異常温度上昇を検知するサーマルスイッチまたはオートカットを内蔵すること。 (2)油・水がモータ部に侵入しないよう浸水溜まり室を設けること。 浸水溜まり室はモータ室とメカニカルシール室から独立した構造とする。 (3)浸水溜まり室には浸水検知器を設け、電動機を停止させ、外部への故障出力が可能な構造とすること。 6.塗装日本下水道事業団標準仕様とする。 7.標準付属品(1台につき)(1)水中ケーブル (制御盤まで) 1式(2)吊り上げ用チェーン (SUS304) 1式(3)ポンプ着脱装置 (FC250以上) 1式(ガイドパイプ等要部SUS304)(4)基礎ボルト、ナット (SUS304) 1式8.試験・検査試験・検査は、製作工場において組立完了後、JIS B 8301 に準拠した性能試験を行う。 9.据付工事据付工事にあたっては、据付位置の墨だしを行い、水準器等によって確実な水平、芯出し調整をする。 2-2 逆止弁1.使用目的ポンプ吐出側に設け、ポンプ停止時の逆流を防止するものである。 2.仕様3.構造概要本弁は、排水ポンプの吐出配管中に取り付け、停電その他によりポンプが停止した場合に流水の逆流を防止するために設置するもので、確実に作動し、耐久性を有するものとする。 4.主要部材質(1)弁 箱 SCS13又は同等品以上2-3 吐出配管・サポート類(1)仕様配管口径 150㎜ 200mm材 料 SUS304 sch20数 量 1式(2)構造① 配管は、ステンレス鋼鋼管とする。 ② ポンプと吐出管の接合部は分解の際に便利な構造とする。 ③ 管継手はフランジ継手とし、規格はJIS 10 Kとする。 ④ 配管サポート類はすべてSUS304とする。 項 目 仕 様 備 考(1) 形 式 ボール式(2) 口 径 φ 150 mm(3) 使 用 水 雨水(4) フランジ規格 JIS 10 K(5) 数 量 2台第3章 電気設備3-1 共通事項(1)適用規格JIS JEC JEM(2)構造1)単位閉鎖形で、下記厚さ以上の鋼板を用いて製作のこと。 2)湿気を防ぐため、特記する盤には盤内にヒータを設けると共に防塵構造とする。 3)母線は銅又はアルミを使用し、接続部は全て銀接触又は同等以上の確実なものとする。 4)蝶番は、ドアが片下がりしないよう十分な強度を有し、ドアストッパー付きとする。 5)操作扉裏面を含めた機器の充電部に誤って触れる恐れのないよう、十分な対策を施す。 6)主内部回路の配線色別は黄を原則とする。 ただし黒でもよい。 7)制御回路① 電線は、原則として1.25 mm2より線(JIS C 3307 またはJIS C 3316)以上を使用し、かつ可動部の渡り線は、可とう性のあるものとする。 ただし、電子回路などにおいて電流容量、電圧降下等に支障がない場合はこれらを満足する電線とすることができる。 ② 盤内配線は、束配線またはダクト配線方式のいずれかとし、同一の目的に使用する複数の配電盤には、原則として同種の配線方式を適用する。 ③ 配線の固定部は、金属部分が配線を直接押圧しない構造とする。 ④ 配線の分岐は必ず端子部で行い、端子1ケ所で3本以上線付けてはならない。 ⑤ 配線の端子接続部分には、配線記号を付したマークバンドを取付ける。 なお、マークバンドは容易に説落しない構造であること。 ⑥ 配線被覆の色別は、下記のとおりとする。 一 般 : 黄接 地 : 緑ただし、電子回路などにおけるものはこの限りでない。 (3)塗装設置条件に適した塗装を行う。 仕上げ色は、担当監督員と協議の上決定する。 構 成 部鋼板の厚さ(mm以上)分電盤、制御盤(低圧)側 面 板 2.3底 板 1.6屋 根 板 2.3天 井 板 1.6扉 2.33-2 ポンプ制御盤1. ポンプ制御盤項 目 仕 様 備 考準 拠 規 格 JEM 1460定 格定格使用電圧 AC200V(動力)AC100V(電灯)形 式鋼板製閉鎖自立形(強化ガラス窓付)幅1000mm×高2300mm×奥行800mm程度盤面取付器具、盤内取付器具については図面を参照のこと。 数 量 1面予 備 品ヒューズ 取付数の100%ランプ 取付数の100%2. 取引計器箱項 目 仕 様 備 考準 拠 規 格 JEM 1460定 格定格使用電圧 AC200V(動力)AC100V(電灯)形 式鋼板製壁掛形(強化ガラス窓付)幅600mm×高1400mm×奥行250mm程度盤面取付器具、盤内取付器具については図面を参照のこと。 数 量 1面3-3 水位計1.内水位計(ポンプ槽)(1)投込圧力式水位計項 目 仕 様 備 考形式 投込圧力式(河川用)数量 1台電源 AC100VまたはAC200V出力信号 DC1~5VまたはDC4~20mA材質 検出部 SUS316又は同等品以上精度 ±0.5%以内(変換器との組み合わせ精度)付属品付属空中ケーブル 10m変換器 1個(2)浮子転倒式水位計項 目 仕 様 備 考形式 浮子転倒式 接点出力数量 2個材質 硬質塩化ビニル付属品 付属ケーブル 20m3-4 通報装置(制御盤内)1. 概要本装置は、ポンプ制御盤内に設置し、電話回線を使用して、警報を発するもので通報先の自動切換え及び呼び出しの繰り返し動作を行う。 2. 機器仕様数 量 1 台(盤内収納)電 源 AC100/200V(50/60Hz)又はDC24V接 続 方 法 電話回線(インターフェース)入 力 点 数 デジタル 12点以上アナログ 4点以上(DC4~20mA又はDC1~5V)出 力 点 数 デジタル 4点以上アナログ 2点以上外 形 寸 法 メーカー標準3. 付属品メーカ標準 1式その他必要なもの 1式第4章 据付工事1.機器等の輸送輸送、搬入出ルート、仮置場等については監督員と協議を行い、搬入計画をたてる。 2.据付工事(1)据付工事にあたっては、当該工事の経験のある技術者を選任し、技術的指導監督を行う。 (2)据付に要する仮設資材、機械器具、電力、光熱、用水等はすべて請負者の負担による。 (3)倉庫、現場事務所、作業員宿舎等はすべて請負者の負担とする。 (4)各機器の据付基礎コンクリートは全て請負者の負担とする。 (5)主たる動力及び制御線、電線管の種類は下記とし、配線にあたっては配線ピット、ラック等を適切に使用し整然と配線する。 電線類600V架橋ポリエチレンケーブル (CV) JIS C 3605600Vビニル絶縁電線 (IV) JIS C 3307制御用ビニル絶縁ビニルシースケーブル (CVV) JIS C 3401制御用ビニル絶縁ビニルシースケーブル(シールド付)(CVV-S) JIS C 258A電線管類鋼製電線管 (CP) JIS C 8305ポリエチレンライニング鋼管 (PE)硬質ビニル電線管 (VE) JIS C 84302種金属製可とう電線管 (プリカ) JIS C 8309波付硬質ポリエチレン管 (FEP)その他JIS 規格品または同等品以上(6)現場での総合試運転において、水位条件等により実負荷総合運転ができない場合は、無負荷による単体の運転確認でよい。 第5章 運転操作方式1.水位による排水ポンプの運転排水ポンプの運転制御方法は、水位(内水位)より下図の通りとする。 ①1台交互運転※2台運転水位に到達しない場合の運転サイクルとなります。 ②2台並列運転※2台運転水位まで到達した場合の運転サイクルとなります。 ※2台運転で全放流量(Q=0.045 m3/s=5.40m3/min)となります。 2.手動運転内外水位にかかわらず、ポンプ制御盤の手動操作により、排水ポンプが手動運転可能なものとする。 <2台運転水位>▽20.37<1台運転水位><停止水位>▽18.57水位上昇No.1運転水位上昇No.2運転①サイクル②サイクル▽18.37▽復帰水位▽低水位←①~②のサイクルを繰り返し行います。 <2台運転水位>▽20.37<1台運転水位><停止水位>▽18.57▽18.37▽復帰水位▽低水位←①~②のサイクルを繰り返し行います。 水位上昇No.1運転No.2運転No.1運転No.2運転No.1運転No.2運転No.1運転No.2運転水位上昇①サイクル②サイクル 電子納品対象工事特記仕様書1 本工事は電子納品の対象工事とする。 2 実施内容は成果品の電子化であり,以下のとおりとする。 (1)工事写真について,電子媒体で納品する。 (2)CAD発注図面(SFC 又は P21 形式)の提供がある場合には,完成図面についてもCADデータを作成し,電子媒体で納品する。 (3)その他、監督職員の指示するもの。 3 本業務の電子納品に係る管理番号はSTTG07GESUI(半角大文字)とする。 4 電子納品の対象となる成果品の作成については,「茨城県電子納品ガイドライン」に基づくこととする。 特に写真帳及びCAD図面の作成に当たっては,それぞれ,「デジタル写真管理基準(案)」及び「CAD製図基準(案)」に基づく。 5 電子納品対象成果品の提出部数については,電子媒体(CD-R)2部とする。 6 請負人は,電子納品に必要なハード及びソフト環境の整備を行うものとする。 7 その他,電子納品に関する詳細な取り扱いについては,受発注者協議のうえ,発注者の指示に従うこととする。 仮設断面図A1=1:50A3=1:100箇 所工 事年月日作 成課長係長検図設計製図路線名土 浦 市 建 設 部 下 水 道 課荒川沖都市下水路施設整備工事番 号図 面種 別図 面縮 尺令和 7 年 月 日工事名荒川沖都市下水路中村南六丁目地内令和7年度 R7市単都下第1号全 18 枚の内 10U形鋼矢板 SP-ⅣH-300x300x3400H-350x350x3300U形鋼矢板 SP-Ⅳ仮設断面図A1=1:50A3=1:100▽15.65一次掘削 ▽22.17二次掘削 ▽20.37三次掘削 ▽18.57四次掘削 ▽16.77五次掘削 ▽15.65矢板天端 ▽24.02①-①断面図 ②-②断面図850 1800 1800 1800 21201850 1800 1800 1120 1800矢板天端 ▽24.0255006400L=15.00m N=100枚450 550064008705001540050017140870185085083701800180036001800142018001800212011201800450200201250一次埋戻し ▽16.90二次埋戻し ▽18.32三次埋戻し ▽21.9266301250 210020200450 45012503600 1420 2100 12506701702800 870L=15.00m N=100枚H-350x350x16800四次掘削 ▽16.77五次掘削 ▽15.65▽17.57三次掘削 ▽18.57二次掘削 ▽20.37一次掘削 ▽22.17▽23.47H-300x300x1680043406705501700 5502800870三次埋戻し ▽21.92二次埋戻し ▽18.32一次埋戻し ▽16.90170 40000 10 20 30 40 50深 度柱 状 図土 質 区 分N 値標 尺1 2 3 4 5 6 7 8 9101112131415213 3 3916WL GL-0.98粘性粘土混じり砂細砂4Bor.No.1H=23.52m(BM+0.14m)2.705.106.5514.55盛土細砂4 4567912131615171819202121.9017212113粘性土 N=3γ=18.0kN/m3 γ'=9.0kN/m3C=10.0kN/m2 φ =15.0°粘性土 N=2γ=14.0kN/m3 γ'=5.0kN/m3C=15.0kN/m2 φ =10.0°砂質土 N=10γ=18.0kN/m3 γ'=9.0kN/m3C= 0.0kN/m2 φ =27.0°標 高20.8218.4216.978.971.62境 界境 界(民地) (官地) 境 界境 界境 界境 界境 界境 界境 界境 界境 界境 界境 界境 界境 界境 界境 界境 界境 界境 界境 界境 界仮設施工要領図A1=1:100A3=1:200箇 所工 事年月日作 成課長係長検図設計製図路線名土 浦 市 建 設 部 下 水 道 課荒川沖都市下水路施設整備工事番 号図 面種 別図 面縮 尺令和 7 年 月 日工事名荒川沖都市下水路中村南六丁目地内全 18 枚の内 11置換工基礎コンクリート F-21貯留槽U形鋼矢板 SP-ⅣH-300x300 H-300x300U形鋼矢板 SP-ⅣH-300x300 H-300x300U形鋼矢板 SP-Ⅳ U形鋼矢板 SP-ⅣH-350x350 H-350x350H-300x300 H-300x300 H-300x300 H-300x300H-350x350 H-350x350U形鋼矢板 SP-ⅣU形鋼矢板 SP-Ⅳ置換工U形鋼矢板 SP-Ⅳ置換工基礎コンクリート F-21U形鋼矢板 SP-Ⅳ基礎コンクリート F-21置換工基礎コンクリート F-21置換工U形鋼矢板 SP-Ⅳ仮設施工要領図A1=1:100A3=1:200〔一次掘削〕 〔二次掘削〕 〔三次掘削〕 〔四次掘削〕 〔五次掘削〕〔一次埋戻し〕 〔二次埋戻し〕 〔三次埋戻し〕 〔四次埋戻し〕 〔矢板引抜き〕異形金網 D13x200V=71.0m3一次掘削 ▽22.17矢板天端 ▽24.0243401850L=15.00m二次掘削 ▽20.37矢板天端 ▽24.0243401800 18503650850 2800L=15.00m三次掘削 ▽18.57四次掘削 ▽16.77五次掘削 ▽15.65矢板天端 ▽24.02 矢板天端 ▽24.02 矢板天端 ▽24.024340 4340 4340180018001120365054507250545072508370850 1800 28001800 850 1800 28001800 1800 850 1800 2120L=15.00m L=15.00m L=15.00m矢板天端 ▽24.02 矢板天端 ▽24.02 矢板天端 ▽24.02 矢板天端 ▽24.024340 4340 434083708370837083701800 1800 850850L=15.00m L=15.00m L=15.00m L=15.00m▽15.65 ▽15.65異形金網 D13x200 異形金網 D13x200 異形金網 D13x200RB-40 t=125cm一次埋戻し ▽16.901250 2670二次埋戻し ▽18.321250 7120RB-40 t=125cm2001420 1250 57001320 1350 48506701700870 2800RB-40 t=125cm3600 26701700三次埋戻し ▽21.922100670 2800 8704920 2100 1350RB-40 t=125cm▽15.65▽17.57 ▽17.57▽15.65▽17.57500 1350 6520750 1350 62704340670 2800 870RB-40 t=125cm▽15.65▽17.572800令和7年度 R7市単都下第1号 A1=1:50A3=1:100箇 所工 事年月日作 成課長係長検図設計製図路線名土 浦 市 建 設 部 下 水 道 課荒川沖都市下水路施設整備工事番 号図 面種 別図 面縮 尺令和 7 年 月 日工事名荒川沖都市下水路中村南六丁目地内令和7年度 R7市単都下第1号配 筋 図(1)全 18 枚の内 12100550 1700 5502800100断面図1 - 12504501005500 450110 230 21@250=5250 230 2306400A1=1:25A3=1:50350 175 7@250=1750 175 3502800175 7@250=1750 175 350 100 25028002 - 2頂版上面A1=1:40A3=1:80350 175 7@250=1750 175 3502800A1=1:40A3=1:803 - 3頂版下面175 7@250=1750 175 350 100 2502800A1=1:40A3=1:804 - 4底版上面A1=1:40A3=1:805 - 5底版下面1 12 23 34 45 56 67 78 89 910101111配 筋 図(1)F1 D22 F2 D13F3 D13 F3 D13W 1 D13 W 1 D13S3 D13 S3 D13S1 D19 S2 D13S1 D19S4 D13S4 D13S2 D13S3 D13S3 D13F2 D13F3 D13F3 D13F1 D22F4 D16 F4 D167@250=1750 175 175 250 250120 80 80 12060@125=7500770060@125=7500770015400120 80 8015400120570570390570570570570390120@125=15000120 80 8015400120570570390570570570570390120@125=15000390390 A1=1:50A3=1:100箇 所工 事年月日作 成課長係長検図設計製図路線名土 浦 市 建 設 部 下 水 道 課荒川沖都市下水路施設整備工事番 号図 面種 別図 面縮 尺令和 7 年 月 日工事名荒川沖都市下水路中村南六丁目地内令和7年度 R7市単都下第1号配 筋 図(2)全 18 枚の内 1310025023021@250=525023023011064004505500450100550170028001005501 12 23 34 45 56 67 78 89 91010111110025023021@250=52502302301106400A1=1:40A3=1:806 - 6側壁外面A3=1:80A1=1:40側壁内面7 - 7110230230450 550021@250=5250100250230450640010025023021@250=525023023011064004505500450100550170028001005501005501700280010055010025023021@250=525023023011064004505500450A1=1:40A3=1:80上流側外面8 - 8A1=1:40A3=1:80上流側内面9 - 9A1=1:40A3=1:80A1=1:40A3=1:8010 - 10 11 - 11下流側外面 下流側内面550100280017005501004505500450640011023023021@250=5250230250100450 570400 570配 筋 図(2)S1 D19F1 D22S4 D13F4 D13W 2 D13W 1 D13F4 D13S4 D13W 2 D13S3 D13F3 D13W 3 D19W 4 D22S1 D19S2 D13S3 D13 S3 D13W 3 D19W 4 D22F2 D13F1 D22W 5 D13F3 D13 F3 D13W 6 D13W 5 D13S1 D19S2 D13W 3 D19W 4 D22F2 D13F1 D22W 5 D13S3 D13 S3 D13F3 D13 F3 D13W 6 D13W 5 D13D16D16D16D16D16D162501757@250=1750175250120 80 80 120 60@125=7500770060@125=75007700154002501751752502501757@250=1750175250 2501757@250=175017525057047014@125=1750 機械設備図箇 所工 事年月日作 成課長係長検図設計製図路線名土 浦 市 建 設 部 下 水 道 課荒川沖都市下水路施設整備工事番 号図 面種 別図 面縮 尺令和 7 年 月 日工事名機械設備図荒川沖都市下水路中村南六丁目地内▽22. 02▽21.52▽ 22. 21( 吐出管中心)A平面図道路公園△盤正面S=1: 5057505750A断面図S=1: 50▽22. 02(U形水路底板)3003404103078528520φ150 (SUS304)4610A-A 矢視図S=1: 501200(搬入口)200A1=1:50A3=1:100A1=1:50A3=1:100ガ イドパ イプ (SUS Sch20)50A配管サポ ート①配管サポ ート②引込柱ポ ンプ制御盤令和7年度 R7市単都下第1号全 18 枚の内 14450200 600▽ 17. 57▽ L. W. L 18. 37( 低水位) ( ポ ンプ停止水)▽ WL(1台目運転水位)▽ H. W. L 20. 37( 高水位) (2台目運転水位)2000550020045045015503150▽23. 52▽ 17. 779701200(搬入口)1637600本工事 別途工事配管サポ ート①中間ガ イドホルダφ25 排気弁( SUS)φ150 ボール弁( SUS)φ150 ボール式逆止弁( SUS)50014400ガ イドパ イプ (SUS Sch20)50A150A 閉止フランジ500275φ150 着脱式水中ポンプ2. 7m3/mi n×20m×22kW×2台L65×65×5tガ イドサポ ート(SUS)ゲージ コック( 圧力測定用)5217002001300450200▽ 17. 77(ポ ンプ ベース底板)600▽ L. W. L 18. 37( ポ ンプ停止水)▽ WL(1台目運転水位)▽ H. W. L 20. 37( 高水位) (2台目運転水位)20001840▽23. 52131064002800280050055055017002800500950950(フロート式水位計用)( 躯体加工済)躯体開口: φ400箱抜き躯体開口: φ250箱抜き( 躯体加工済)( 投込式水位計用)8250975015400600600×600( 躯体加工済)メンテナンス開口600465014400別途工事 本工事5001200 1300600/mi n×20m×22kW×2台 2. 7m3φ150 着脱式水中ポンプ1200搬入口( 躯体加工済)1200×1200配管サポ ート①ガ イドサポ ート(SUS)L65×65×5t5001390 310 電機設備図箇 所工 事年月日作 成課長係長検図設計製図路線名土 浦 市 建 設 部 下 水 道 課荒川沖都市下水路施設整備工事番 号図 面種 別図 面縮 尺令和 7 年 月 日工事名電機設備図荒川沖都市下水路中村南六丁目地内A1=1:50A3=1:100A1=1:50A3=1:100断面図平面図道路公園△盤正面S=1: 50S=1: 50▽22. 02▽21.5290023001002400800自動通報装置100010002001000 1000ポ ンプ制御盤 基礎詳細図S=1: 50ED3φ 3W 200V 50Hz1φ 3W 200-100V 50Hz盤正面▽引込柱鋼管ポール(ベースプレート)φ165.2×t4.5接地棒φ14×1500Lポ ンプ制御盤基礎無筋Coポ ンプ制御盤基礎無筋CoP. BOX(SUS, WP)□400×400H取引計器箱ポ ンプ制御盤引込柱鋼管ポール(ベースプレート)φ165.2×t4.5動力線引込バンド3φ 3W 200V 50Hz1φ 3W 200-100V 50Hz電灯線引込バンドG70(1φ3W 200-100V)600V CVT 100sqG22(1φ2W 100V)600V CV 8sq-2c自在バンドCT取引計器箱アンカーボルトM20(SUS)□1000200盤正面△ポ ンプ制御盤全 18 枚の内 15令和7年度 R7市単都下第1号▽ 17. 77φ150 着脱式水中ポンプ2. 7m3/mi n×20m×22kW×2台▽ L. W. L 18. 37( 低水位) ( ポ ンプ停止水)600▽ 17. 57▽ H. W. L 21. 22( 高水位) (2台目運転水位)▽ WL(1台目運転水位)2000 1650 1500別途工事 本工事600P. BOX(SUS, WP)□300×300H1200(搬入口)P. BOX(SUS, WP)□300×300Hポンプ吸込槽M22kWNo. 1排水ポンプ電動機LS THポンプ付属ケーブル( 動力)ポンプ付属ケーブル( 制御)( G70)ポンプ付属ケーブル( 動力)ポンプ付属ケーブル( 制御)水位計中継箱投込式水位計中空ケーブル(G22)CVV-S 2sq-2c( 水位計用)(G22)フロート式水位計×2PVC 0. 75mm2-3c(平形)×2本(G22)M22kWLS THポンプ付属ケーブル( 動力)ポンプ付属ケーブル( 制御)( G70)ポンプ付属ケーブル( 動力)ポンプ付属ケーブル( 制御)ポンプ制御盤( G22)( G70)No. 1排水ポンプ電動機取引計器箱3φ 3W 200V 50Hz600V CV 8sq-2c( 1φ2W 100V)600V CVT 100sq( 3φ3W 200V)IV8sq( VE22)D種接地棒φ14×1500L1φ 2W 100V 50HzWHCTWH配線系統図▽23. 525880φ250253内水位計( 投込式水位計)P. BOX(SUS, WP) □400×200H躯体開口: φ250箱抜き6133φ400内水位計( フロート式水位計)躯体開口: φ400箱抜き6300別途工事 本工事600P. BOX(SUS, WP)□300×300HG70G70P. BOX(SUS, WP)□300×300Hφ150 着脱式水中ポンプ2. 7m3/mi n×20m×22kW×2台φ400(箱抜き)φ250(箱抜き)400400内水位計( 投込式水位計)P. BOX(SUS, WP) □400×200H躯体開口: φ250箱抜き内水位計( フロート式水位計)躯体開口: φ400箱抜き1500 8250メンテナンス開口600×600 単線結線図・盤姿図箇 所工 事年月日作 成課長係長検図設計製図路線名土 浦 市 建 設 部 下 水 道 課荒川沖都市下水路施設整備工事番 号図 面種 別図 面縮 尺令和 7 年 月 日工事名単線結線図・盤姿図荒川沖都市下水路中村南六丁目地内A1=1:15A3=1:30A1=1:15A3=1:309002300 1002400正 面 図NPVVSAASLIFICS-2 CS-1PBS-1 PBS-2凡 例No. 名 称表示復帰ランプテスト交流電圧計交流電流計CS-1CS-2PBS-1PBS-2V AVSASNo.1排水ポンプ電圧計切換器電流計切換器停止-始動L I受電受電F I高水位制 御 盤 姿 図S=1:15MCCB2P50AF制御 電源ELCB3P225AFSC400μFMC3ECT×2150/5AASAM3~MCCB3P400AF分離器LA×3VVSEF×2WL排 水ポ ンプELCB3P400AFWhWHM取引計器箱3φ,3W,200V,50HzEF×2WLMCCB2P30AF盤内 保守 電 源MCCB2P30AFパト ライ ト 電源ポンプ制御盤22kWELCB3P225AFMC3EASAMC MCM3~排 水ポ ンプ22kWMCCB2P30AF自動 通報 装 置電 源No.1 No.2MCRMC MC MCRMCCB2P50AFAASCOS-1COS-1排水ポンプ 手動-自動No.2排水ポンプ 停止-始動自動通報装置パトライトCOS-2COS-2排水ポンプNo.1-交互-No.2ポンプ井フリクトレベルスイッチ(高水位×1,低水位×1)※バックアップ用ポンプピット水位2台目運転水位:並列運転1台目運転水位:交互運転ポンプ停止水位・低水位復帰高水位切,1,2,3,切切,1-2,2-3,3-1,切NP排水ポンプ制御盤低水位低水位SC400μFELCB2P50AFWhWHM1φ,2W,100V,50Hz自動 通報 装置No.1ポンプ故障No.2ポンプ故障ポンプ井低水位ポンプ井高水位制御電源断AC100V分離器SPDクラスⅠLA×2SPDクラスⅠHM HMCT×2150/5A150A 150A引込柱(同一)HMHM運転時間計投込式水位計(ポンプ制御用)側 面 図3相200V(ヨビ)単相100VNo.1ブレーカトリップNo.13E動作(ヨビ)(ヨビ)800(ヨビ)No.1ポンプ運転No.1ポンプ停止No.2ポンプ運転No.2ポンプ停止No.1電動機浸水No.1電動機温度高No.2ブレーカトリップNo.23E動作No.2電動機浸水No.2電動機温度高(ヨビ)制御電源正常6001400250取 引 計 器 箱 図S=1:15令和7年度 R7市単都下第1号全 18 枚の内 16 サポート類構造図箇 所工 事年月日作 成課長係長検図設計製図路線名土 浦 市 建 設 部 下 水 道 課荒川沖都市下水路施設整備工事番 号図 面種 別図 面縮 尺令和 7 年 月 日工事名サポート類構造図荒川沖都市下水路中村南六丁目地内A1=1:10A3=1:20A1=1:10A3=1:2040080200150投込式水位計 防波管サポートS=1: 10 数量: 3個65445040020080550(φ216)4006005020015020080400806594フロート式水位計 防波管サポートS=1: 10 数量: 3個150A 150A配管サポ ート②S=1: 10 数量: 1個配管サポ ート①S=1: 10 数量: 2個657709004005605982-M10( SUS)接着系アンカーUボルト( SUS)VUφ200用L50×50×6t( SUS)水位計防波管VUφ200L50×50×6t( SUS)PL6t ( SUS)2-φ122-M10( SUS)接着系アンカーL50×50×6t( SUS)PL6t ( SUS)2-φ12Uボルト( SUS)VUφ300用L50×50×6t( SUS)Uボルト( SUS)φ150用4-M16( SUS)接着系アンカーL65×65×6t(SUS)2202201601602536 197 50160220投込式水位計 防波管用架台S=1: 5 数量: 1個6060L50×50×6t( SUS)PL6t( SUS)L50×50×6t( SUS)4-M10( SUS)接着系アンカー1-φ12( 4箇所)令和7年度 R7市単都下第1号全 18 枚の内 17Uボルト( SUS)φ200用4-M16( SUS)接着系アンカーPL6t-75×150(SUS)150 750 1506156L65×65×6t(SUS) ポリ管固定金具FB-50×2×750(SUS304)アンカーボルトM8×50(SUS304)50 260 50S=1:10箇 所工 事年月日作 成課長係長検図設計製図路線名土 浦 市 建 設 部 下 水 道 課 番 号図 面種 別図 面縮 尺 工事名令和 7 年 月 日図 示送水管構造図中村南六丁目地内荒川沖都市下水路荒川沖都市下水路施設整備工事令和7年度 R7市単都下第1号全 18 枚の内 18平 面 図S=1:2500送水管構造図U形水路部断面図18001100S=1:20U-1100H×1800WU-1100H×1800W送水管 二層構造ポリエチレン管φ200(外層:黒)U形水路ポリ管固定金具【注記】1.ポリ管布設位置を指定しないが、なるべく端へ布設すること。 2.EFベンドの配置は現場水路を計測し適宜移動すること。 3.ポリ管はJIS規格における3種二層管とすること。 配 管 図送水管 二層構造ポリエチレン管 φ200 L=16.15m2423.523.122.422.124.222.923.122.522.822.923.723.522.822.622.62323.924.123.323.423.623.823.924.124.2224.822.5土浦自動車学 校テニスコートプ?ル県営大房住宅幼稚園中村白百合ジョイフルアスレチッククラブ中村南児童館カスミ中村店三中地区公民館中村南四丁目中村南六丁目2323.3222.522.322.923.022.823.022.922.522.322.522.922.222.921.922.422.522.822.422.222.422.822.522.622.522.322.522.523.122.922.922.323.323.021.521.922.322.922.422.822.923.123.1公園公園公園ジョイフルアスレチッククラブ中村南六丁目中村南四丁目主要地方道土浦つくば線主要地方道土浦稲敷県道藤沢荒川沖線テニスコート2.7263012001360120013401170 5000210180180160320180180180180甲1甲22乙11乙12乙2EFソケットφ200甲3EF11°1/4片受ベンドφ200EF11°1/4片受ベンドφ200EFフランジ短管φ200EF22°1/2両受ベンドφ200EF22°1/2両受ベンドφ200EF22°1/2両受ベンドφ200二層構造ポリエチレン管 φ200 L=16150320160ポンプ機械設備計上 F塩ビ管Ф200ベンチブランコ砂 場1100HX1800W西区513又代635又代381水弁筺看板基礎看板基礎引込柱ハンドホール雨水管HPφ700 DP=0.70Eボックスカルバート 1000H×1500W T1H=23.144T2H=23.04923.3523.3723.5023.5523.6123.1123.0422.8522.8523.0223.6923.2622.0023.1123.0921.9823.5323.2723.2223.3723.2723.3423.1422.49汚水管HPφ250 DP=2.307~2.637汚水管HPφ250 DP=2.405~2.277汚水管HPφ250 DP=2.452~2.277中圧ガス管80A DP=1.20~2.30光ケーブル(2条1段)DP=1.20上水道DIPφ100 DP=0.80上水道DIPφ150 DP=1.24上水道DIPφ100 DP=0.80上水道DIPφ150 DP=0.35上水道DIPφ150 DP=0.35平 面 図A1=1:100A3=1:200箇 所工 事年月日作 成課長係長検図設計製図路線名土 浦 市 建 設 部 下 水 道 課荒川沖都市下水路施設整備工事番 号図 面種 別図 面縮 尺令和 7 年 月 日工事名荒川沖都市下水路中村南六丁目地内令和7年度 R7市単都下第1号全 18 枚の内 1官民境界二次製品U形カルバート二次製品U形水路(割付位置)(割付位置)1627【ポンプ仕様】 口 径 φ150mm 形 式 着脱式水中汚水ポンプ (改良型ノンクロッグタイプ) 吐出量 2.7m3/min×2台 全揚程 20.0m 電動機 22kw×200V 台 数 2台(自動同時運転)平 面 図A1=1:100A3=1:2001500H×1500WAABBCC718724144215012943500現場打ち貯留槽5500H×1700W×14400L1100H×1800W28°1044110321475001540014400370 貯留槽縦断面図A1=1:50A3=1:100箇 所工 事年月日作 成課長係長検図設計製図路線名土 浦 市 建 設 部 下 水 道 課荒川沖都市下水路施設整備工事番 号図 面種 別図 面縮 尺令和 7 年 月 日工事名荒川沖都市下水路中村南六丁目地内令和7年度 R7市単都下第1号全 18 枚の内 2基礎コンクリート F-21置換工モルタル 1:3箱抜きW1500xH1500仮設鋼矢板ポンプベース【ポンプ仕様】 口 径 φ150mm 形 式 着脱式水中汚水ポンプ (改良型ノンクロッグタイプ) 吐出量 2.7m3/min×2台 全揚程 20.0m 電動機 22kw×200V 台 数 2台(自動同時運転)貯留槽縦断面図A1=1:50A3=1:100▽21.52▽22.022010015010001100135 15001000Hx1500W既設ボックスカルバート1500Hx1500W 1100Hx1800W異形金網 D13x200▽15.651442二次製品U形カルバート15012943▽17.57200201250450500170 700600 200L.W.L 18.37RB-40 t=125cm現場打ち貯留槽1700Wx5500Hx14400L1440015400450▽17.77500二次製品U形水路1100Hx1800Wφ400 φ250 □1200x1200450 550064002000H.W.L 20.375500 450Ⅳ型 L=15.0m170 70017140154001100 20100150既設U形水路21471044 1103□600x600▽23.52A A B BC CF-21箱抜きW1700xH10500 10 20 30 40 50深 度柱 状 図土 質 区 分N 値標 尺1 2 3 4 5 6 7 8 9101112131415213 3 3916WL GL-0.98粘性粘土混じり砂細砂4Bor.No.1H=23.52m(BM+0.14m)2.705.106.5514.55盛土細砂4 4567912131615171819202121.9017212113粘性土 N=3γ=18.0kN/m3 γ'=9.0kN/m3C=10.0kN/m2 φ =15.0°粘性土 N=2γ=14.0kN/m3 γ'=5.0kN/m3C=15.0kN/m2 φ =10.0°砂質土 N=10γ=18.0kN/m3 γ'=9.0kN/m3C= 0.0kN/m2 φ =27.0°標 高20.8218.4216.978.971.62 横 断 面 図A1=1:50A3=1:100箇 所工 事年月日作 成課長係長検図設計製図路線名土 浦 市 建 設 部 下 水 道 課荒川沖都市下水路施設整備工事番 号図 面種 別図 面縮 尺令和 7 年 月 日工事名荒川沖都市下水路中村南六丁目地内令和7年度 R7市単都下第1号全 18 枚の内 3境 界境 界境 界境 界境 界境 界(民地) (官地) (民地) (官地) (民地) (官地)置換工モルタル 1:3基礎コンクリート F-21置換工モルタル 1:3基礎コンクリート F-21上流側開口 下流側開口 縞鋼板鉄蓋700x700縞鋼板鉄蓋1300x1300基礎コンクリート F-21置換工モルタル 1:3ポンプベース▽23.52【ポンプ仕様】 口 径 φ150mm 形 式 着脱式水中汚水ポンプ (改良型ノンクロッグタイプ) 吐出量 2.7m3/min×2台 全揚程 20.0m 電動機 22kw×200V 台 数 2台(自動同時運転)横 断 面 図A1=1:50A3=1:100▽15.65▽21.52▽22.02異形金網 D13x200 異形金網 D13x200A-A断面図 B-B断面図 C-C断面図1500Hx1500W1500201250450450▽23.525500640043402800 87015005506501700650550450 5500 450670RB-40 t=125cm200800 2000▽17.571250450450 5500640020043402800 870 670▽17.57RB-40 t=125cm□600x600550450 5500 450800 2000550 1700280020▽23.52□1200x1200異形金網 D13x20043402800 870 670RB-40 t=125cmF-211250450450 55006400 20020550 550 17002800450 5500 4502000 200 6001050Hx1700W▽H.W.L 20.37▽L.W.L 18.37▽17.77▽17.572800H.W.L 20.37L.W.L 18.37H.W.L 20.37L.W.L 18.370 10 20 30 40 50深 度柱 状 図土 質 区 分N 値標 尺1 2 3 4 5 6 7 8 9101112131415213 3 3916WL GL-0.98粘性粘土混じり砂細砂4Bor.No.1H=23.52m(BM+0.14m)2.705.106.5514.55盛土細砂4 4567912131615171819202121.9017212113粘性土 N=3γ=18.0kN/m3 γ'=9.0kN/m3C=10.0kN/m2 φ =15.0°粘性土 N=2γ=14.0kN/m3 γ'=5.0kN/m3C=15.0kN/m2 φ =10.0°砂質土 N=10γ=18.0kN/m3 γ'=9.0kN/m3C= 0.0kN/m2 φ =27.0°標 高20.8218.4216.978.971.62 S=1:50平 面 図S=1:30標準断面図三面水路配列図A1=1:50A3=1:100箇 所工 事年月日作 成課長係長検図設計製図路線名土 浦 市 建 設 部 下 水 道 課荒川沖都市下水路施設整備工事番 号図 面種 別図 面縮 尺令和 7 年 月 日工事名三面水路配列図A1=1:50A3=1:100荒川沖都市下水路中村南六丁目地内水 流水 流※製品1本につき伸びを3mm考慮。 ※製品1本につき伸びを5mm考慮。 敷モルタル均しコンクリート基 礎 材スラブU形カルバートA 歩道用(B)1500×(H)1500大型フリューム(H)1100×(B)1800敷モルタル均しコンクリート基 礎 材グレーチング7187241442U215011501U1 (B)1500×(H)1500 L=294311031044大型フリューム(H)1100×(B)1800 L=2147214721※L寸法は通水面距離とする。 製品数量表 一式当り製品番号サ イ ズ規 格 数 量 参考質量 摘 要H × B × L大型フリューム 農業土木事業協会型1 1100 × 1800 × 斜 角 1 本 kg2 × 斜 角 1 本 kg合計 2 本125247049-C-1-20250708※L寸法は通水面距離とする。 製品数量表 一式当り製品番号サ イ ズ規 格 数 量 参考質量 摘 要B × H × LU形カルバートA 歩道用U1 1500 × 1500 × 斜 角 1 本 kgU2 × 斜 角 1 本 1050 kgU3 × 斜 角 1 本 1000 kg合計 3 本125247049-C-2-20250708製品数量表 一式当り製品番号サ イ ズ規 格 数 量 参考質量 摘 要B × LU形カルバートA用スラブ 歩道用 U1 1500用 × 斜 角 1枚kgU2 × 斜 角 1枚370 kg106012102130760製品数量表 一式当り製品番号サ イ ズ規 格 数 量 参考質量 摘 要B × L1500用 × 斜 角 1枚kg合計枚125247049-C-3-202507082U3U形カルバートA用グレーチング 歩道用 合計枚125247049-C-3-202507081130令和7年度 R7市単都下第1号826125212589381731126695348891250217091287931510893521全 18 枚の内 4U形カルバートA 歩道用U32020110180011011001151215115 173020150100 196021601001800150150015013013515001401401775201501380 140100 16601860100100100 A1=1:10A3=1:20箇 所工 事年月日作 成課長係長検図設計製図路線名土 浦 市 建 設 部 下 水 道 課荒川沖都市下水路施設整備工事番 号図 面種 別図 面縮 尺令和 7 年 月 日工事名荒川沖都市下水路中村南六丁目地内令和7年度 R7市単都下第1号U形カルバートA(歩道用)グレーチング1500W1500用S=1:209956 5 5 6150010002.5 2.5162216441301644U形水路 1100H×1800W(内幅)1800×(内高)1100110 110150 100201100S=1:202160100 100 1960F-18RB-40 t=15cm1800基礎砕石基礎コンクリートモルタル1:3S=1:201500用U形カルバートA(歩道用)スラブ1500W U形カルバートA(歩道用)1500H×1500WS=1:201500150 100201500 1351800100 1660 1001860F-18RB-40 t=15cm16451000 1301645(内幅)1500×(内高)1500モルタル1:3基礎コンクリート基礎砕石付帯工構造図(1)175 300 175 175 300 175650 650220 860 220130050 1200 5050 1200 50 ポンプ搬入口鋼板蓋 1300×650×2枚175 300 175 175 300 175650 65070 580 580 7070 580 580 7015050 50S=1:20メンテナンス開口鋼板蓋 700×700×1枚S=1:20L-4×50×50L-4×50×5070 1160 70250 200 25070070 560 70150 380 17070050 600 5070 560 7050 600 50250 200 250700L-4×50×5070150560 70L-4×50×50丸鋼 φ16 キリ孔φ24縞鋼板 C・PL-4.5 等辺山形鋼丸鋼 φ16縞鋼板 C・PL-4.5キリ孔φ24等辺山形鋼縞鋼板 C・PL-4.5丸鋼 φ16 キリ孔φ24等辺山形鋼等辺山形鋼 縞鋼板 C・PL-4.5キリ孔φ24 丸鋼 φ16A3=1:40A1=1:20貯留槽鋼板蓋構造図※注 記 1.特記なき材質は、全てSS400とする。 2.この図面に記載の鋼板蓋(SS400)は、いずれも溶融亜鉛メッキ仕上げとすること。 3.鋼板蓋の把手(丸鋼)は、落込み型式にすること。 付帯工構造図(1)貯留槽鋼板蓋構造図全 18 枚の内 5 ネットフェンス H1200メッシュフェンス H1500ネットフェンス H1500ネットフェンス用両開き扉 H1500×W200038.138.1200012001150 502002000W2000145015005030015001450250502000 20004153342000 20001500 25030 1470125(マ・.5)マ・.050(マ・.6)マ・.0≒≒コンクリート基礎350x350x450基礎砕石RB-40 t=10cmF-18-8-25BBGL+0mGL+0mGL+0mGL+0m450180 180450□350x350450180 180450180 180φ50.8×1.6 φ50.8×1.6φ38.1×1.6(水抜穴付)φ38.1×1.6φ9.5c.t.c.300水抜穴φ4.0φ60.5×3.2φ50.8×1.6φ60.5×3.2蝶番φ38.1×1.6φ38.1×1.6戸当り付両面回転施錠φ38.1×1.6(水抜穴付)φ50.8×2.3 φ50.8×2.3φ38.1×1.6φ4.0φ9.5c.t.c.300水抜穴開き方向門柱 扉枠φ50.8×2.3 φ50.8×2.3完全式菱形金網外装は金網類を除く他は溶融亜鉛めっきとする。 φ2.6×40mm、φ2.6×56mmφ3.2×50mm、φ3.2×56mm本柵の金網規格は下記の通りとする。 設計荷重・・・昭和57年改正の建築基準法・同施行令に基づく風圧力に依る。 2.備考1.設計条件完全式菱形金網完全式菱形金網外装は金網類を除く他は溶融亜鉛めっきとする。 φ2.6×40mm、φ2.6×56mmφ3.2×50mm、φ3.2×56mm本柵の金網規格は下記の通りとする。 設計荷重・・・昭和57年改正の建築基準法・同施行令に基づく風圧力に依る。 2.備考1.設計条件風圧力に依る。 設計荷重・・・昭和57年改正の建築基準法・同施行令に基づく外装は金網類を除く他は溶融亜鉛めっきとする。 本図門扉は片側180゜開きとする。 備考1.2.設計条件B Aワイヤメッシュ亜鉛・アルミ・マグネシウム合金めっき鉄線〔 〕(ハイテンション線)備考設計条件依る。 設計荷重・・・昭和57年改正の建築基準法・同施行令に基づく風圧力に樹脂粉体塗装きの上防錆着色処理きの上高耐候性樹脂粉体塗装・U 型 金 具・ボルト、ナットワイヤメッシュ・ ・・ ・1.・バ ン ド ・ ・外装について 押え金具・主柱、ジョイント・ ・亜鉛・アルミ・マグネシウム合金めっ溶融亜鉛めっきの上防錆着色処理亜鉛・アルミ・マグネシウム合金めっ亜鉛・アルミ合金めっきの上高耐候性S=1:20PC-A1200胴縁に金網取付断面図S=1:3PC両開き門扉 H1500×W2000S=1:20PC-A1500S=1:20胴縁に金網取付断面図S=1:3門柱・扉枠位置関係図UN-A1500S-50S=1:20パネル断面図( )内は芯径を示す。 ワイヤメッシュ図基礎条件・・・長期許容地耐力 98kN/㎡(10t/㎡) 基礎条件・・・長期許容地耐力 98kN/㎡(10t/㎡)基礎条件・・・長期許容地耐力 98kN/㎡(10t/㎡)基礎条件・・・長期許容地耐力 98kN/㎡(10t/㎡)付帯工構造図(2)A1=1:20A3=1:40箇 所工 事年月日作 成課長係長検図設計製図路線名土 浦 市 建 設 部 下 水 道 課荒川沖都市下水路施設整備工事番 号図 面種 別図 面縮 尺令和 7 年 月 日工事名荒川沖都市下水路中村南六丁目地内令和7年度 R7市単都下第1号全 18 枚の内 6付帯工構造図(2) 西区513塩ビ管Ф200ベンチブランコ砂 場1100HX1800W水弁筺看板基礎看板基礎引込柱ハンドホール雨水管HPφ700 DP=0.70E T1H=23.144 T2H=23.04922.4923.3523.3723.5023.5523.6123.1123.0422.8522.8523.2622.0023.1123.0921.9823.5323.2723.2223.3723.2723.34汚水管HPφ250 DP=2.307~2.637汚水管HPφ250 DP=2.405~2.277中圧ガス管80A DP=1.20~2.30光ケーブル(2条1段)DP=1.20上水道DIPφ100 DP=0.80上水道DIPφ100 DP=0.80上水道DIPφ150 DP=0.35道DIPφ150 DP=0.35取壊し撤去図A1=1:50A3=1:100箇 所工 事年月日作 成課長係長検図設計製図路線名土 浦 市 建 設 部 下 水 道 課荒川沖都市下水路施設整備工事番 号図 面種 別図 面縮 尺令和 7 年 月 日工事名荒川沖都市下水路中村南六丁目地内令和7年度 R7市単都下第1号全 18 枚の内 7官民境界塩ビ管撤去φ200 L=0.6m既存樹 伐木・除根ベンチ撤去 B400xL2000 N=1基塩ビ管撤去φ200 L=0.7m舗装版取壊し t=5cm A=2.3㎡取壊し撤去図A1=1:50A3=1:100ネットフェンス撤去 H1200 L=6.0mネットフェンス撤去 H1200 L=20.4mネットフェンス撤去 H1500 L=18.2mメッシュフェンス撤去 H1500 L=19.0mフェンス基礎取壊し 0.17x0.20m L=19.2mH1500xW2000 N=1箇所両開き扉撤去H1200 L=0.6mネットフェンス撤去B1800xH1100 L=1.3m現場打ボックスカルバート取壊しU形水路用蓋取壊し W2060xL1000xt150 L=5.4mアスファルト舗装版切断 t=5cm L=8.0m300笠コンクリート取壊し 0.20x0.30m L=20.1m軽量鋼矢板引抜 軽量2型 L=2.5m(推定) N=80枚二次製品U形水路取壊し1100Hx1800W L=19.3m 西区513塩ビ管Ф200ベンチブランコ砂 場1100HX1800W水弁筺看板基礎看板基礎引込柱ハンドホール雨水管HPφ700 DP=0.70E T1H=23.144 T2H=23.04923.3523.3723.5023.5523.6123.1123.0422.8522.8523.2622.0023.1123.0921.9823.5323.2723.2223.3723.2723.3422.49汚水管HPφ250 DP=2.307~2.637汚水管HPφ250 DP=2.405~2.277中圧ガス管80A DP=1.20~2.30光ケーブル(2条1段)DP=1.20上水道DIPφ100 DP=0.80上水道DIPφ100 DP=0.80上水道DIPφ150 DP=0.35道DIPφ150 DP=0.35復旧工平面図A1=1:50A3=1:100箇 所工 事年月日作 成課長係長検図設計製図路線名土 浦 市 建 設 部 下 水 道 課荒川沖都市下水路施設整備工事番 号図 面種 別図 面縮 尺令和 7 年 月 日工事名荒川沖都市下水路中村南六丁目地内令和7年度 R7市単都下第1号全 18 枚の内 8官民境界舗装版復旧ベンチ復旧(既設材)B400xL2000 N=1基塩ビ管復旧φ200 L=1.1mコンクリート基礎350x350x450復旧工平面図A1=1:50A3=1:100再生密粒度アスコン t=5cm A=2.3㎡300フェンス基礎復旧 0.17x0.20m L=19.2mネットフェンス復旧(新設材)H1500 L=18.2mネットフェンス復旧(新設材)H1200 L=20.4mF-18-8-25BB N=2箇所ネットフェンス復旧(新材)H1500 L=1.1mH1500xW2000 N=1箇所両開き扉復旧(新材)ネットフェンス復旧(新材)H1500 L=1.0m両受ベンドφ200×90°N=1個両受ベンドφ200×45°N=1個塩ビ管復旧φ200 L=3.1mメッシュフェンス復旧(既設材)H1500 L=19.0mネットフェンス復旧(新設材)H1200 L=6.0m 西区513塩ビ管Ф200ベンチブランコ砂 場1100HX1800W水弁筺看板基礎看板基礎引込柱ハンドホール雨水管HPφ700 DP=0.70E T1H=23.144 T2H=23.04923.3523.3723.5023.5523.6123.1123.0422.8522.8523.2622.0023.1123.0921.9823.5323.2723.2223.3723.2723.34汚水管HPφ250 DP=2.307~2.637汚水管HPφ250 DP=2.405~2.277中圧ガス管80A DP=1.20~2.30光ケーブル(2条1段)DP=1.20上水道DIPφ100 DP=0.80上水道DIPφ100 DP=0.80上水道DIPφ150 DP=0.35道DIPφ150 DP=0.35仮設平面図A1=1:50A3=1:100箇 所工 事年月日作 成課長係長検図設計製図路線名土 浦 市 建 設 部 下 水 道 課荒川沖都市下水路施設整備工事番 号図 面種 別図 面縮 尺令和 7 年 月 日工事名荒川沖都市下水路中村南六丁目地内令和7年度 R7市単都下第1号全 18 枚の内 9官民境界749670 870腹起し H-300x300x3400仮設敷鉄板①切梁 H-300x300x3400仮設土のう設置・撤去①仮設ポンプ設置U形鋼矢板 SP-ⅣTコーナー SP-Ⅳ仮設土のう設置・撤去②仮設敷鉄板②(割付位置)(割付位置)(割付位置)3701627370仮設平面図A1=1:50A3=1:1001524x6096x22 N=12枚1.80mx0.60mx0.50m1 2 3 4 5 67 8 9101112① ①② ②321370320 3200 3100 3100 310018005000.50mx0.20mx6.00m仮設土のう設置・撤去③5003201702001714043402800870870170200320320370L=15.00m N=100枚9x400=36003700870500670 550 1700 550500870 154004000670 2800φ100×2台L=15.00m N=4枚18001.80mx0.60mx0.50m41x400=164005467仮設敷鉄板③1524x3048x22 N=7枚1 21524x6096x22 N=2枚腹起し H-300x300x16800オールテレーンクレーン90ton吊りR=20mP P 位 置 図凡 例工 事 箇 所【工事概要】函渠工 □1,700×5,500L=15.40mポンプ施設工 φ150×2台 1式付帯工 1式R7市単都下第1号荒川沖都市下水路施設整備工事 位 置 図凡 例工 事 箇 所【工事概要】函渠工 □1,700×5,500L=15.40mポンプ施設工 φ150×2台 1式付帯工 1式R7市単都下第1号荒川沖都市下水路施設整備工事

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