（令和8年2月4日公告）令和8年度秋田労働局コピー用紙等購入（単価契約）

（令和8年2月4日公告）令和8年度秋田労働局コピー用紙等購入（単価契約） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月４日支出負担行為担当官秋田労働局総務部長 立花 剛◎調達機関番号 ０１７ ◎所在地番号 ０５１ 調達内容(１) 品目分類番号 ２６(２) 件名及び予定数量令和８年度秋田労働局コピー用紙等購入単価契約【コピー用紙】A4:3,373箱 A3:114箱 B4:139箱 【カラー用紙】A4:101箱 A3:3箱(３) 調達案件の仕様等 仕様書による。(４) 履行期間 契約日から令和９年３月３１日まで(５) 履行場所 仕様書による。(６) 入札金額は、仕様書別紙１の各製品の単価(配送費・人件費含む)に予定数量を乗じた総価とし、賃金・最低賃金上昇予定分、一般管理費等その他当該業務にかかる全ての費用を見込むこと。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項等(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(４) 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者で、適正な契約の履行が確保される者であること。(５) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(６) 令和７・８・９年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。(７) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)の制度が適用される者にあっては、これに加入し、該当する制度の直近２年間(労働者災害補償保険及び雇用保険は２保険年度)の保険料の滞納がないこと。(８) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用した応札及び入札手続きにより実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面による申し出の上、紙入札方式によることができる。４ 入札書の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号０１０－０９５１ 秋田県秋田市山王七丁目１番３号 秋田合同庁舎４階秋田労働局総務部総務課会計第一係 電話 ０１８－８６２－６６８１(２) 入札説明書の交付方法本公告の日から上記４(１)に示す場所にて交付する。また、秋田労働局ホームページにも掲載する。(３) 入札書の提出期限 令和８年３月１０日(火)１０時００分(４) 開札の日時及び場所 令和８年３月１０日(火)１１時００分 上記４(1)に示す場所５ その他(１) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金 会計法第２９条の４、同条の９及び予算決算及び会計令第７７条第２項、第１００条の３第３号により免除。(３) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書及び仕様書に記載された書類を提出しなければならない。なお、入札者は支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(４) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(５) 契約書作成の要否 要契約書類の授受は電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、支出負担行為担当官の承諾を得て紙契約方式によることができる。(６) 落札者の決定方法 競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７) 手続きにおける交渉の有無 無(８) 詳細は入札説明書による。 1 件 名 令和 8 年度秋田労働局コピー用紙等購入単価契約2 履行期間 契約日から 令和 9 年 3 月 31 日まで3 仕様及び規格等コピー用紙・ 用紙のサイズは、A4、A3及びB4の3種類とする。 ・ A4、A3、B4サイズのいずれの製品も、原則として1包500枚、1箱5包の梱包であること。 ・ グリーン購入法適合製品であること。 ① 総合評価値80以上、白色度67％以上、紙厚90μm以上であること。 ② バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国または地域における森林に関する法令に照らして手続きが適切になされたものであること。ただし、合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。 ③ 製品に総合評価値及びその内訳(指標項目ごとの、指標値又は加算値、及び評価値)が記載されていること、もしくはウェブサイト等で容易に確認できること。 カラー用紙・ 用紙のサイズは、A4及びA3の2種類とする。 ・ 紙厚90μm以上であること。 ・ 色合いについて、A4サイズは、オレンジ系、クリーム系、グリーン系、ピンク系、ライトブルー系、スカイブルー系の6種類とし、A3サイズは、クリーム系、グリーン系の2種類とする。 ・ A4サイズは、原則として1包500枚、1箱5包の梱包であること。 ・ A3サイズは、原則として1包500枚、1箱3包の梱包であること。 留意事項・ 在庫及び流通量等の制約により、上記の仕様に適合する製品を安定して供給できない恐れがある場合は事前に協議を要し、支出負担行為担当官秋田労働局総務部長が認めたものに限り、入札に参加できるものとする。なお、代替品においても、可能な限り環境に配慮した製品とすること。 ・ 梱包数が上記と異なる製品で入札に参加しようとする者は、事前に協議を要し、支出負担行為担当官秋田労働局総務部長が認めたものに限り、入札に参加できるものとする。 4 予定数量 別紙１のとおり ※ 予定数量は、令和６年１２月～令和７年１０月分の発注実績であり、令和８年度の発注を保証するものではない。 5 発注について原則として、2か月に1回の発注とする。ただし、緊急に必要である場合の発注でも対応できること。 発注者は、受注者に対して、メールあるいは電話等により、発注の連絡を行う。 6 納品について受注者は、発注者から連絡を受けた後3週間以内に、別紙２に指定する各官署へ納品すること。 納品に係る諸経費については、受注者の負担とする。 (１)仕 様 書(１)(２)(３)(２)(１)(２)7 納入製品に係る確認書類入札に参加しようとする者は、納入予定の製品について事前に以下の書類を提出すること。 ① コピー用紙：グリーン購入法に係る総合評価値証明書② カラー用紙：品質試験表③ 代替品：製品の仕様・規格が分かる書類、森林管理認証等の環境に配慮していることが分かる証明書等提出先 ： 秋田労働局総務部総務課会計第一係 佐々木秋田市山王7-1-3 秋田合同庁舎4階期 日 ： 令和 8 年 3 月 9 日 ( 月 ) まで※入札参加申込書の提出期日と同様とする。 8 入札書及び落札者の決定入札書に記載する金額は、別紙１に記載する予定数量に単価を乗じて得た金額及び本仕様書の内容を履行するにあたって必要となるすべての経費を含んだものとすること。 ただし、消費税は含まない。 入札書に記載された金額が、国が定めた予定価格の範囲内であり、かつ、最も低額である者を落札者とする。 9 競争参加資格(応札要件)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者で、適正な契約の履行が確保される者であること。 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 令和７・８・９年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)の制度が適用される者にあっては、これに加入し、該当する制度の直近２年間(労働者災害補償保険及び雇用保険は２保険年度)の保険料の滞納がないこと。 その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、過去１年以内に、厚生労働省所管法令の違反により行政処分を受け又は送検されていないこと、また、事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 10 再委託 別紙３のとおり。 (８)(６)(７)(１)(２)(３)(４)(５)(１)(２)(１)(２)(３)別紙１1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11コピー用紙Ａ４コピー用紙Ａ３コピー用紙B４カラー用紙Ａ４ｵﾚﾝｼﾞ系カラー用紙Ａ４ｸﾘｰﾑ系カラー用紙Ａ４ｸﾞﾘｰﾝ系カラー用紙Ａ４ﾋﾟﾝｸ系カラー用紙Ａ４ﾗｲﾄﾌﾞﾙｰ系カラー用紙Ａ４ｽｶｲﾌﾞﾙｰ系カラー用紙Ａ３ｸﾘｰﾑ系カラー用紙Ａ３ｸﾞﾘｰﾝ系製品1包 枚 1包 枚 1包 枚 1包 枚 1包 枚 1包 枚 1包 枚 1包 枚 1包 枚 1包 枚 1包 枚1箱 包 1箱 包 1箱 包 1箱 包 1箱 包 1箱 包 1箱 包 1箱 包 1箱 包 1箱 包 1箱 包単位 箱 箱 箱 箱 箱 箱 箱 箱 箱 箱 箱総務課 142 6 0 0 0 0 0 0 0 0 0雇均室 85 3 0 0 0 0 0 0 0 0 0監督課 25 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0健安課 20 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0賃金室 10 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0労災課 55 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0労災課分室55 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0秋田署 125 5 0 0 0 0 0 0 0 0 0能代署 32 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0大館署 82 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0横手署 40 5 0 0 1 0 1 0 0 0 0大曲署 55 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0本荘署 44 6 0 0 0 0 0 0 0 0 0安定部 215 6 0 0 0 0 0 1 0 0 0秋田所 765 10 30 1 5 9 4 0 3 1 0アトリオン 90 1 7 0 0 0 1 1 0 0 0男鹿所 50 2 0 0 14 5 0 0 0 0 0能代所 165 0 30 2 0 3 0 0 0 0 1大館所 160 0 55 0 3 1 1 2 0 0 0鷹巣所 70 1 0 0 9 3 1 0 0 0 0大曲所 220 10 0 0 1 3 2 1 2 0 0角館所 110 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0本荘所 195 28 11 0 0 0 0 0 0 0 0横手所 210 4 6 0 6 0 1 1 1 0 1湯沢所 160 15 0 0 5 0 1 1 1 0 0鹿角所 105 1 0 0 0 0 0 2 0 0 0徴収室 88 3 0 0 0 0 1 1 0 0 0合計数量 3373 114 139 3 44 24 13 10 7 1 2単価(税抜)合計金額(税抜)参考1包500枚1箱5包1包500枚1箱5包1包500枚1箱5包1包500枚1箱5包1包500枚1箱5包1包500枚1箱5包1包500枚1箱5包1包500枚1箱5包1包500枚1箱5包1包500枚1箱3包1包500枚1箱3包規格梱包数入札書に記載する金額納品予定製品の製品名を記載すること。 納品予定製品の梱包数を記載すること。 別紙２官 署 名 所 在 地秋田労働局総務部総務課 秋田市山王7-1-3 秋田合同庁舎4階秋田労働局総務部労働保険徴収室 秋田市山王6-1-24 山王ｾﾝﾄﾗﾙﾋﾞﾙ6階秋田労働局職業安定部 秋田市山王3-1-7 東ｶﾝﾋﾞﾙ5階秋田労働基準監督署 秋田市山王7-1-4 秋田第二合同庁舎2階能代労働基準監督署 能代市末広町4-20 能代合同庁舎3階大館労働基準監督署 大館市字三ノ丸6-2横手労働基準監督署 横手市旭川1-2-23大曲労働基準監督署 大仙市大曲日の出町1-3-4 大曲法務合同庁舎1階本荘労働基準監督署 由利本荘市給人町17 本荘合同庁舎2階秋田公共職業安定所 秋田市茨島1-12-16ﾊﾛｰﾜｰｸﾌﾟﾗｻﾞｱﾄﾘｵﾝ 秋田市中通2-3-8 ｱﾄﾘｵﾝﾋﾞﾙ3階秋田公共職業安定所男鹿出張所 男鹿市船川港船川字新浜町1-3能代公共職業安定所 能代市緑町5-29大館公共職業安定所 大館市清水1-5-20大館公共職業安定所鷹巣出張所 北秋田市鷹巣字東中岱26-1大曲公共職業安定所 大仙市大曲住吉町33-3大曲公共職業安定所角館出張所 仙北市角館町小館32-3本荘公共職業安定所 由利本荘市石脇字田尻野18-1横手公共職業安定所 横手市旭川1-2-26湯沢公共職業安定所 湯沢市清水町4-4-3鹿角公共職業安定所 鹿角市花輪字荒田82-4納品場所一覧別紙３１ 再委託について(１)(２)(３)(４)(５)２ 再委託先の変更(１)(２)３ 履行体制(１)(２)① ② ③(３)ことができる。 事業参加者の住所の変更のみの場合。 契約金額の変更のみの場合。 上記３の(２)の場合において、発注者は契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、落札者に対して変更の理由等の説明を求める名称のみの変更の場合。 落札者は、再委託者又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令に違反したことにより送検された場合において、発注者が再委託先の変更を求めた場合にはこれに応じなければならない。 落札者は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図を発注者に提出しなければならない。 落札者は、履行体制図に変更があるときは、速やかに契約書に定める様式により履行体制図変更届出書を発注者に届け出なければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の認申請書を発注者に提出し、その承認を受けなければならない。 当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 落札者は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業者に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、発注者に対しすべての責任を負うものとする。 落札者は委託業務の一部を再委託するときは、再委託者に対し年度途中の最低賃金引上げにも対応して賃金を支払うことをあらかじめ徹底すること。 落札者は、委託業務の一部を再委託するときは、落札者がこの契約を遵守するために必要な事項について、契約書の内容を準用して、再委託者と約定しなければならない。 落札者は、再委託先を変更する場合、当該再委託が上記１の(２)のただし書に該当する場合を除き、契約書に定める様式の再委託に係る変更承に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。ただし、再委託についての要件落札者は、委託業務の全部を第三者(受注者の子会社(会社法第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)を含む。以下同じ。)に再委託することはできない。 落札者は、再委託する場合には、契約書に定める様式により発注者に再委託