入札公告「教職員支援機構産業廃棄物収集運搬・処分業務」

入札公告「教職員支援機構産業廃棄物収集運搬・処分業務」 (PDF:155KB) 入 札 公 告独立行政法人教職員支援機構において、下記のとおり一般競争入札に付します。 記１ 競争入札に付する事項(1)件 名 教職員支援機構産業廃棄物収集運搬・処分業務(2)契約期間 契約締結日～令和８年３月３１日(火)(3)納入場 所 独立行政法人教職員支援機構(詳細は仕様書のとおり)(4)入札方法入札金額は、区分ごとの単価を記載すること。 なお、単価には、本業務の履行のための一切の費用が含まれているものとする。 落札の決定は、本機構が提示する予定数量の対価を入札書に記載された入札金額(単価)に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 収集運搬業者と処分業者が業務提携を行い参加する場合、入札はどちらか一者が代表して行うこと。 ２ 仕様書及び入札の説明等をする日時及び場所等本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。 なお、仕様書等関係書類は、本公告の日から、下記４(2)のメールアドレスに申し込んだ者に電子メールで交付する。 ３ 競争参加資格(1)独立行政法人教職員支援機構契約事務取扱要項第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。 (2)令和７年度国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、関東・甲信越地域の「役務の提供」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 (3)仕様書の条件を全て満たす者であること。 (4)独立行政法人教職員支援機構理事長(以下「理事長」という。)から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第14条第1項の規定する産業廃棄物収集運搬業許可及び同第６項の規定する産業廃棄物処分業許可を受けていること。 なお、収集運搬・処分のいずれか一方の許可しか受けていない者は、他方の許可を受けている者と業務提携を行っていること。 (7)「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(平成１９年法律第５６号)に基づき、環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関し、入札適合条件(裾切方式において満点の６０パーセント以上)を満たす者であること。 ４ 入札手続等(1)入札書等の提出方法詳細は入札説明書による。 (2)入札書等の提出先、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒305-0802 茨城県つくば市立原３番地独立行政法人教職員支援機構 総務部 財務課 調達係電話番号：029-879-6624 電子メールアドレス：chotatsu@ml.nits.go.jp(3)本件一般競争に関する質問の受付期限令和８年１月５日(月)１７時００分【必着】※質問は原則、電子メールのみ受け付ける。 (4)入札書等の提出期限令和８年１月９日(金)１７時００分【必着】(5)開札執行の日時及び場所令和８年１月１５日(木)１４時００分独立行政法人教職員支援機構 管理棟１階 小会議室５ その他(1)入札保証金及び契約保証金 免除(2)契約書作成の要否 要(3)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、教職員支援機構契約事務取扱要項第２０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (4)詳細は入札説明書による。 以上公告する。 令和７年１２月２４日独立行政法人教職員支援機構理 事 長 荒瀬 克己 仕 様 書１．件名教職員支援機構産業廃棄物収集運搬・処分業務２．契約期間契約締結日から令和８年３月３１日までとする。 ３．履行場所茨城県つくば市立原３番地独立行政法人教職員支援機構(以下「機構」という。)４．収集運搬及び処分を行う廃棄物収集運搬及び処分を行う廃棄物は次のとおり。 ただし、数量は見込みであり、今後、増加又は減少する場合がある。 区分 予定数量 性状・荷姿等 備考混合廃棄物(金属くず、廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類)312㎥ 性状：固形物荷姿：バラ(容器等による梱包なし)会議用机(220㎥)、会議用椅子(92㎥)収集運搬費等 1式５．回収指定場所①第二研修棟２階研修室②食堂棟３階レセプションホール※エレベーターは使用可。 ６．業務内容① 受注者は、回収指定場所の産業廃棄物を、茨城県に登録された産業廃棄物車両を用い、茨城県に許可された処理施設に運搬し、適正に処分すること。 (受注者は、産業廃棄物の種類に応じた茨城県知事発行の産業廃棄物収集運搬業の許可を取得していること。また、処理施設は産業廃棄物の種類に応じた茨城県知事発行の産業廃棄物処分業の許可を取得していること。なお、受注者において運搬及び処分する場合は、双方の許可を取得していること。)② 受注者と処分委託業者を異にする場合は、書面で必要な手続きを経ること。 ③ 搬出作業日時については、発注者と協議の上、決定するものとする。 ④ 受注者は、産業廃棄物の業務が終了した後、直ちに業務終了報告書を作成し発注者に提出すること。 ただし、業務終了報告書は、収集・運搬業務については、それぞれの運搬区間に応じたマニフェストＢ２票、Ｂ４票、Ｂ６票、又は電子マニフェストの運搬終了報告、処分業務についてはマニフェストＤ票又は、電子マニフェストの処分終了報告で代えることができる。 ７．委託料の精算収集運搬費等を除く、処分に要する経費は、契約単価に実数量を乗じた金額により精算するものであること。 ８．業務管理(１)一般事項① 受注者は、廃棄物処理業務に従事する者の身元保証、健康管理等についてその責めを負うものとする。 ② 受注者は、廃棄物処理業務を円滑に遂行するために、現場責任者を定めるものとする。 ③ 就業規則等は労働基準法によるものとする。 ④ 受注者は、産業廃棄物を積み込んだ後は、作業場所の清掃を行い、発生したごみ等を残さないよう片付けること。 (２)その他① 受注者は、業務実施に当たり発注者と十分に連絡を取り、業務を的確に実施するものとする。 ② 受注者の車両が機構内を通行する際は、徐行を遵守し、利用者の安全確保に十分配慮するものとする。 ③ 受注者は、作業を実施する際は、必要な養生を施し、建物及び設備を破汚損しないこと。 受注者の責めにより破汚損した場合は、自らの負担で原状に復するものとする。 ④ その他本仕様書に定めのない事項あるいはその解釈について疑義が生じた事項については、その都度、発注者・受注者協議の上、決定する。 入 札 説 明 書教職員支援機構産業廃棄物収集運搬・処分業務令和７年１２月独 立 行 政 法 人 教 職 員 支 援 機 構- 1 -入 札 説 明 書独立行政法人教職員支援機構の役務の提供に係る入札公告(令和７年１２月 日付け)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者茨城県つくば市立原３番地独立行政法人教職員支援機構理事長 荒瀬 克己２ 調達内容(１) 件名及 び 数 量 教職員支援機構産業廃棄物収集運搬・処分業務一式(２) 納入期限 令和８年３月３１日(火)(３) 納入場所 独立行政法人教職員支援機構(詳細は別冊仕様書のとおり)(４) 仕様等 別冊仕様書のとおり(５) 入札方法入札金額は、区分ごとの単価を記載すること。 なお、単価には、本業務の履行のための一切の費用が含まれているものとする。 落札の決定は、本機構が提示する予定数量の対価を入札書に記載された入札金額(単価)に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、競争加入者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 収集運搬業者と処分業者が業務提携を行い参加する場合、入札はどちらか一者が代表して行うこと。 (６) 入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格(１) 独立行政法人教職員支援機構契約事務取扱要項第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。 (２) 令和７年度国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 (３) 別冊「仕様書」の条件を全て満たす者であること。 (４) 独立行政法人教職員支援機構理事長(以下「理事長」という。)から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45年法律第137号)第14条第1項の規定する産業廃棄物収集運搬業許可及び同第６項の規定する産業廃棄物処分業許可を受けていること。 なお、収集運搬・処分のいずれか一方の許可しか受けていない者は、他方の許可を受けている者と業務提携を行っていること。 - 2 -(７) 「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(平成１９年法律第５６号)に基づき、環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関し、入札適合条件(裾切方式において満点の６０パーセント以上)を満たす者であること。 入札適合条件の評価項目等は別紙１「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件」のとおり。 ４ 入札手続等(１) 入札書等の提出物及び提出方法以下の物を提出すること。 ◎ 原則郵送(一般書留・簡易書留のどちらか)：下記４(２)住所宛○入札書…１部(※二重封筒とし、外側の封筒の表に「入札書在中」と記載すること。)(※外側の封筒に入札書以外を同封して構わない。)○委任状…１部(※代理人又は復代理人が入札する場合)◎ 原則電子メール：下記４(２)電子メールアドレス宛○別紙「競争参加者の確認書類」記載の各書類(２) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先〒305-0802 茨城県つくば市立原３番地独立行政法人教職員支援機構 総務部 財務課 調達係電話番号：029-879-6624 電子メールアドレス：chotatsu@ml.nits.go.jp(３) 本件一般競争に関する質問の受付期限令和８年１月５日(月) １７時００分【必着】※質問は原則、電子メールのみ受け付ける。 (４) 入札書等の提出期限令和８年１月９日(金) １７時００分【必着】(５) 入札書作成の注意① 入札書は次に掲げる事項を記載した別紙様式の記載例を参考に作成し、封書に入れ封印し、かつ、その封皮に競争加入者の氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「○○○○(調達件名を記入)の入札書在中」と記入して提出すること。 (ア) 件名(イ) 入札金額(ウ) 競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(エ) 代理人又は復代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人又は復代理人であることの表示並びに当該代理人又は復代理人の氏名及び押印- 3 -② 入札書が複数ページにまたがる場合は両面印刷すること。 ③ 競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ④ 競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (６) 入札の無効入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。 ① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの② 件名及び入札金額のないもの③ 競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としないもの④ 代理人又は復代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人又は復代理人であることの表示並びに当該代理人又は復代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人又は復代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 )⑤ 件名に重大な誤りのあるもの⑥ 入札金額の記載が不明確なもの⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの⑧ その他入札に関する条件に違反したもの(７) 代理人による入札① 代理人又は復代理人が入札する場合は、入札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ② 競争加入者等は、本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人又は復代理人を兼ねることができない。 (８) 開札執行の日時及び場所令和８年１月１５日(木) １４時００分独立行政法人教職員支援機構 管理棟１階 小会議室(９) 開札① 開札は、競争加入者等を立ち会わせて行う。 ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記①の立会職員以外の者は入場することはできない。 ③ 競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ④ 競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。 この場合、代理人が上記４の(７)の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出しなければならない。 ⑤ 競争加入者等は、契約担当者が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。 ⑥ 開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。 - 4 -ア 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者。 イ 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者。 ⑦ 開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合において、競争加入者等のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。 ５ その他(１) 落札者の決定方法① 本入札説明書に従い入札書を提出した競争加入者等であって、前記３の競争参加資格を全て満たし、本入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし、当該競争加入者等の入札価格が独立行政法人教職員支援機構契約事務取扱要項第２０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札をした者を当該契約の相手方とする。 ② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 ③ 落札者は、落札後速やかに、入札金額の内訳書を提出すること。 (２) 契約書の作成契約にあたって使用する契約書は別冊「産業廃棄物収集・運搬委託基本契約書(案)」「産業廃棄物処分委託基本契約書(案)」によるものとし、競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書の取り交わしをするものとする。 (３) 支払条件別冊「産業廃棄物収集・運搬委託基本契約書(案)」「産業廃棄物処分委託基本契約書(案)」のとおりとする。 別紙１ 環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件別紙２ 競争参加者の確認書類別紙３ 入札参加資格の審査に必要な申請書類一覧別紙４ 事業の透明性に係る基準に適合することを証明する提出書類について(補足)別紙様式１ 入札書様式別紙様式１-１～３ 入札書記載例別紙様式２-１～３ 委任状参考例別紙様式３ 適合証明書別紙様式４ 誓約書- 5 -別紙様式５ 直前３年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10％以上であることを証する書類別紙様式６ 直前３年の各事業年度における経常利益金額と減価償却の額の和の平均が零を超えていることを証する書類別冊 仕様書別冊 産業廃棄物収集・運搬委託基本契約書(案)別冊 産業廃棄物処分委託基本契約書(案)別紙１区分(評価) 得点1 環境/CSR報告書 環境/CSR報告書の作成・公表を実施 102 温室効果ガス等の排出削減計画・目標 温室効果ガス等の排出削減計画・目標設定及び公表を実施 103 従業員に対する研修･教育 従業員に対し定期的な研修・教育を実施 5251 優良適性(遵法性) 特定不利益処分を５年間受けていないこと 102 事業の透明性 インターネットによる情報公開の実施 103 環境配慮の取組 環境マネジメントシステム認証取得 104 電子マニフェストシステム加入証の写し 電子マニフェストシステム加入証の写し 105 財務体質の健全性 自己資本比率、経常利益等の財務基準満足 1050― 75注１：環境省から優良産廃処理業者認定制度に基づく「優良認定事業者」の認定を受けている事業者は、優良認定への適合状況の各項目を満点とする。 ただし、特定不利益処分を受けた時点から５年に満たない事業者(特定不利益処分を受けた新規参入後５年未満の事業者を含む。)は個別に評価する。 注３：財務体制の健全性において、直近３年間の自己資本比率及び経常利益金額等について評価し、当該期間において税・保険料については滞納していないことを要件とする。 ただし、事業に参入した時点から３年に満たない事業者は、「直近３年」を事業参入時点からの経過年数に読み替えるものとする。 環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件評価項目環境配慮への取組状況(小計)優良認定への適合状況(小計)合計別紙２競争参加者の確認書類１ 競争参加資格の確認のための書類・令和７年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し ･･･１部・産業廃棄物収集運搬業許可証の写し …１部・産業廃棄物処分業許可証の写し …１部・別紙３「入札参加資格の審査に必要な申請書類一覧」に掲げる書類 ･･･１部２ その他・参考見積書(税抜) ･･･１部※積算の内訳も記載すること。 ・契約実績書類 ･･･１部独立行政法人・国等で同等の役務の契約実績を記載すること。 直近で契約した３件程度について記載することとし、契約の相手方、契約件名、規格、数量、契約日、定価、契約金額、契約担当部署等が記載されていること。 なお、契約実績がない場合は、提出不要。 (注)上記各書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。 別紙３1 優 適合証明書(収集運搬業者・中間処理業者・最終処分業者(必要に応じて))1 優 誓約書1 優 環境/CSR報告書優 温室効果ガス等の排出削減のための計画・目標を数値で示した資料優 温室効果ガス等の排出削減目標の達成状況を示した資料優 インターネット等適切な方法にて公表している旨を誓約する書類3 優 従業員に対する産業廃棄物の適正処理、環境配慮への取組に関する研修･教育の年間実施計画1 優 遵法性に係る基準に適合することを誓約する書類2 優優良産廃処理業者認定制度(地方自治体等の同様の認定制度を含む。以下、同じ。)の認定業者であることを証する書類(この書類の提出があれば、以下の書類は免除)3 事業の透明性に係る基準に適合することを証する書類(インターネットからの印刷)4ISO14001又はエコアクション21若しくはこれと相互認証されている認証制度による認証を受けていることを証する書類5 電子マニフェストシステム加入証の写し直前3年の貸借対照表直前3年の損益計算書直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10%以上であることを証する書類直前3年の各事業年度における経常利益金額と減価償却の額の和の平均が零を超えていることを証する書類国税(法人税)の納税証明書(又はその写し)社会保険料納付確認書(又はその写し)労働保険料納付確認書(又はその写し)入札参加資格の審査に必要な申請書類一覧適合証明書注１：優良認定への適合状況で求める書類は、基本的には、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアルにある申請 書類に準ずるが、産業廃棄物の処理に係る契約目的に合わせ評価内容は適切なものに変更している。 注２：優良産廃処理業者認定制度の認定業者の場合は、該当する「優」マークの付いた書類のみ提出すればよい。 6 2環境配慮への取組状況優良認定への適合状況誓約書別紙４事業の透明性に係る基準に適合することを証明する提出書類について(補足)優良産廃処理業者認定制度の優良認定を受けていない事業者は、事業の透明性に係る基準に適合する書類をインターネット上に公表するとともに、それを証明する書類を提出すること(インターネット上の公表画面のハードコピー等を印刷したもの等)。 公 表 事 項適 用収集運搬処分①【法人の場合】法人に関する基礎情報○ ○【個人の場合】個人に関する基礎情報② 事業計画の概要 ○ ○③ 申請者が受けている産業廃棄物処理業の許可証の写し ○ ○④運搬施設に関する事項 －処理施設に関する事項 －⑤ 事業場ごとの産業廃棄物の処理工程図 ○⑥ 直前一年間の産業廃棄物の一連の処理の工程 －⑦直前三年間の産業廃棄物の受入量･運搬量 ○直前三年間の産業廃棄物の受入量･処分量･中間処理後産業廃棄物の処分量○⑧ 直前三年間の産業廃棄物処理施設の維持管理状況 －⑨ 直前三年間の産業廃棄物の焼却施設における熱回収実績 －⑩ 【法人の場合】直前三事業年度の財務諸表 ○ ○⑪ 処理料金の提示方法 ○ ○⑫ 業務を所掌する組織･人員配置 ○ ○⑬ 事業場の公開の有無･公開頻度 ○ ○注１：記載例①～⑬の公表事項の詳細については、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル「３．３．３ 公表事項」を参照のこと。 注２：記載例④⑥⑧及び⑨については、書類の提出を要しない。