R8.2.5 令和8年度 複合機（コニカミノルタ製品）保守契約

R8.2.5 令和8年度 複合機（コニカミノルタ製品）保守契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札を実施します。 令和８年２月５日支出負担行為担当官山口労働局総務部長 松村 岳明１ 競争入札に付する事項(１)調達件名 令和８年度 複合機(コニカミノルタ製品)保守契約(２)仕様等 電子複合機保守仕様書(以下「仕様書」という。)による。 (３)契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(４)入札方法ア 入札金額は、保守単価(１枚あたり単価、円未満の端数を含むことができる。)に年間使用見込枚数を乗じた額(円未満の端数切捨て)を根拠とし、当局が提示する機種・設置場所毎の総額とすること。 イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する額の総額を入札書に記載すること。 ウ 入札者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者と定め、この者と単価契約を締結する。 ２ 電子調達システム利用について本案件は、電子調達システムにより行うこととする。 また、電子調達システムの電子入札機能により入札を行う場合は、個人事業主に加え、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする(入札参加者から委任等できる者は原則１名とする)。 なお、電子調達システムによりがたい者は、入札説明書に規定する様式により当局へ申し出た場合に限り、紙入札方式に変更することができる。 ３ 競争参加資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (４)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (５)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、「中国地域」の競争参加資格を有する者であること。 (６)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付及び問合せ先等(１)契約条項を示す場所、問合せ先及び紙入札方式による入札書等の提出先山口市中河原町６番16号 山口地方合同庁舎２号館６階山口労働局総務部総務課会計第一係 電話０８３－９９５－０３６４(２)入札説明書等の交付本公告の日から令和８年３月２日(月)午後５時までの間に、山口労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/yamaguchi-roudoukyoku/)よりダウンロードして入手すること。 なお、各種様式はＡ４サイズの用紙に印刷して使用すること。 (３)参加申込書等の提出期限 令和８年３月２日(月)午後５時00分(４)入札書の提出期限 令和８年３月３日(火)正午(５)開札の日時及び場所 令和８年３月３日(火)午後１時30分山口市中河原町６番16号 山口地方合同庁舎２号館６階５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金は、免除とする。 (３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告及び入札説明書等に示した参加資格等を確認する書類を指定する期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、上記証明書類とあわせて「暴力団等に該当しない旨の誓約書」を提出しなければならない。 さらに、支出負担行為担当官山口労働局総務部長から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 また、入札に参加した者が、上記(３)の資料を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (５)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者を落札者とすることがある。 (６)契約関係書類の押印担当者等から提出される資料については、契約書を除き全ての契約関係書類で押印を不要とするが、事業者として決定した正式な資料であること。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得ること。 (７)契約書作成の要否 要 なお、電子調達システムによる電子契約書の作成を原則とする。 (８)手続における交渉の有無 無(９)その他 詳細は入札説明書、仕様書による。