【令和８年２月５日公告】令和８年度富山県広報紙「県広報とやま」広告掲載業務に係る条件付き一般競争入札の実施について

【令和８年２月５日公告】令和８年度富山県広報紙「県広報とやま」広告掲載業務に係る条件付き一般競争入札の実施について 令和８年度富山県広報紙「県広報とやま」広告掲載業務に係る条件付き一般競争入札について令和８年度富山県広報紙「県広報とやま」広告掲載業務について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の６第１項の規定により公告する。 令和８年２月５日富山県知事 新 田 八 朗１ 入札に付する事項(１)件名及び数量令和８年度富山県広報紙「県広報とやま」広告掲載業務県広報とやま裏表紙(最終ページ)下段に２枠(２)広告掲載の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (３)履行期間契約締結日から令和９年３月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加できる者の資格は、次に掲げる条件のすべてを満たすものであること。 (１)物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等について(令和７年富山県告示第118号)第1の規定に該当しない者であること。 (２)富山県における物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査を受けた者であって、開札日の前日までに富山県会計規則(昭和62年富山県規則第17号)第86条第３項の規定による競争入札参加資格者名簿に登載されているものであること。 (３)この入札公告の日から入札の日までの間に、富山県から物品事務取扱要領第10条第２項の規定による競争入札参加資格の停止を受けていない者であること。 (４)過去５年の間に広告掲載に係る業務を履行した実績を有する者であること。 ３ 入札参加資格の確認(１)本件入札に参加しようとする者は、入札参加申込書(様式２)及び入札説明書で定める書類を４(２)に掲げる期限までに４(１)に掲げる場所に、持参又は郵便(提出期限までに必着のこと。)で提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (２)入札参加資格の確認は、入札参加申込書の提出期限の日現在の事実をもって行うものとする。 ただし、同日において２の各号に定める入札に参加する者に必要な資格のすべてを満たしている者であっても、開札日時までに必要な資格を満たさなくなった場合は、入札に参加することができず、既に入札書を提出しているときは、当該者の入札は無効とする。 (３)入札参加資格の有無の確認の結果は、一般競争入札参加資格確認結果通知書により、令和８年２月26日(木)までに通知するものとする。 この通知において、入札資格の有無が「有」とされた者以外の者は、入札に参加することができない。 ４ 入札参加申込書及び入札説明書等(１)入札参加申込書、入札説明書に定める書類の提出場所及び問合せ先(この公告に関する事務を担当する室課の名称)〒930-8501 富山市新総曲輪 1 番 7 号富山県知事政策局広報課電話 076-444-3134(直通)(２)入札参加申込書及び入札説明書に定める書類の提出期限令和８年２月 19日(木)午後５時15分(３)入札説明書等の配布令和８年２月５日(木)以降、入札説明書等を富山県ホームページ「令和８年度富山県広報紙『県広報とやま』広告掲載業務に係る条件付き一般競争入札の実施について」からダウンロードすること。 ５ 入札方法及び日時、場所(１)入札方法出場入札又は郵便入札(２)入札・開札日時及び場所ア 日時 令和８年３月６日(金)午前９時 20 分イ 場所 〒930-8501 富山市新総曲輪１番７号富山県庁本館１階入札室(135室)(３)前号の入札の執行にあたっては、入札参加者は、３(３)により入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認通知書の写しを必ず持参すること。 (４)郵便による入札書(様式１)の提出を行う者は、３(３)により入札参加資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを同封のうえ、郵便書留により、令和８年３月５日(木)午後５時15分までに４の(１)の担当部署に必着するよう行わなければならない。 ６ 入札保証金に関する事項免除する。 ７ 入札の無効に関する事項次に掲げる入札は、無効とする。 (１)この公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(２)この公告に示した入札に参加する者に求められる義務を履行しなかった者のした入札(３)その他入札説明書に示した無効の入札の条項に該当する入札８ 入札の方法落札金額は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とするので、入札に参加する者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 落札者の決定の方法(１)有効な入札書を提出し、かつ、３の書類等の審査の結果この公告及び入札説明書に示した業務を遂行できると富山県が認めた者のうち、予定価格以上の最高価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。 (３)開札の結果、落札となるべき入札をした者がないときは、再入札を行うものとする。 再入札の実施については、１回目の最高応札金額、再入札の入札書到達期限及び開札日を、入札参加者(辞退及び棄権した者を除く)に通知する。 再入札で落札者がないときは、随意契約に移行する場合がある。 10 その他(１)契約の締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 (２)その他詳細は、入札説明書による。 (３)議会により当事業の予算が否決された場合は、当事業は中止する。 入札説明書この入札説明書は、本件調達に関し、富山県会計規則(昭和 62 年富山県規則第 17 号。 以下「会計規則」という。 )その他関係法令及び本件調達に係る入札公告に定めるもののほか、一般競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項別添「令和８年度富山県広報紙『県広報とやま』広告掲載業務に係る契約書(案)」及び「令和８年度富山県広報紙『県広報とやま』広告掲載業務仕様書」のとおり。 ２ 入札参加者に必要な資格入札に参加できる者の資格は、次に掲げる条件のすべてを満たすものであること。 (１)物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等について(令和７年富山県告示第118号)第1の規定に該当しない者であること。 (２)富山県における物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格の審査を受けた者であって、開札日の前日までに富山県会計規則(昭和62年富山県規則第17号)第86条第３項の規定による競争入札参加資格者名簿に登載されているものであること。 (３)この入札公告の日から入札の日までの間に、富山県から物品事務取扱要領第10条第２項の規定による競争入札参加資格の停止を受けていない者であること。 (４)過去５年の間に広告掲載に係る業務を履行した実績を有する者であること。 ３ 入札参加申込(１)本件入札に参加しようとする者は、別添「提出書類一覧表」の「１ 入札参加申込書提出時」中の各号に掲げる書類を令和８年２月19日(木)午後５時 15 分の期限までに(４)掲げる場所に提出しなければならない。 (２)入札参加資格の確認は、入札参加申込書の提出期限の日現在の事実をもって行うものとする。 ただし、同日において２の各号に定める入札に参加する者に必要な資格のすべてを満たしている者であっても、開札日時までに必要な資格を満たさなくなった場合は、入札に参加することができないものとする。 (３)入札参加資格の有無の確認の結果は、一般競争入札参加資格確認結果通知書により、令和８年２月26日(木)までに通知するものとする。 この通知において、入札参加資格の有無が「有」とされた者以外の者は、入札に参加することができない。 (４)入札参加申込書、入札説明書に定める書類の提出場所及び問合せ先(入札公告に関する事務を担当する室課の名称)〒930-8501 富山市新総曲輪 1 番 7 号富山県知事政策局広報課電話 076-444-3134(直通)(５)入札説明書等の配布令和８年２月５日(木)以降、入札説明書等を富山県ホームページ「令和８年度富山県広報紙『県広報とやま』広告掲載業務に係る条件付き一般競争入札の実施について」からダウンロードすること。 ４ 入札及び開札(１)入札方法出場入札又は郵便入札(２)開札日時及び場所ア 日時 令和８年３月６日(金)午前9時20分イ 場所 〒930-8501 富山市新総曲輪１番７号富山県庁本館１階入札室(135室)(３)入札参加者は、入札公告、この入札説明書、別添入札者心得、別添契約書(案)及び仕様書を熟覧のうえ入札しなければならない。 (４)入札参加者は、別紙様式１を標準とする入札書(代理人が入札するときは、入札書及び委任状)を (２)アの日時に (２)イの場所へ持参し提出すること。 なお、郵送による場合は書留郵便とし、令和８年３月５日(木)午後５時 15分までに下記12 の担当部署に必着のこと。 当該送付においては、封筒は、二重封筒で表封筒に 「入札書在中」及び「親展」と朱書きするとともに、中封筒の表に 「令和８年３月６日開札 令和８年度富山県広報紙「県広報とやま」広告掲載業務入札書在中」と朱書きし、中封筒の中に入札書を入れること。 (５)入札書及び入札に係る文書に使用する言語及び金額は、日本語及び日本国通貨による表示に限る。 (６)代理人が入札する場合は、入札書と併せて、競争入札参加資格を有する者の押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)のある委任状を提出しなければならない。 (７)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (８)競争入札参加資格の資格停止期間中の者は、入札書の提出をすることができない。 (９)入札参加申込書及び入札説明書に定める書類については、返却しない。 (10)入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第54 号。以下「独禁法」という。)等に抵触する行為を行ってはならない。 (11)入札参加者が独禁法に抵触する行為その他不正若しくは不穏の行動をする等の場合で、競争入札の適正な執行が妨げられる恐れがあると認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期、若しくは中止することがある。 これは、開札の場合も同様である。 (12)入札の執行にあたっては、入札参加者は前記３(３)により入札参加資格があることを確認した一般競争入札参加資格確認結果通知書で入札資格「有」とされた通知書の写しを持参し、入札執行時に職員に提示すること。 なお、郵便による入札書の提出を行うものは、同通知書の写しを入札書に同封すること。 (13)開札は、原則として入札参加者又はその代理人の全員の立会いのもとで行う。 郵便による入札書の提出を行った者で、開札に立ち会うことができない場合は、開札日の前日までに契約担当者に届け出るものとする。 開札に立ち会わない入札参加者があるときは、開札に、本件入札執行事務に関係のない職員が立ち会う。 (14)開札の場所(以下「入札場」という。)には、入札参加者又はその代理人並びに本件入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記(13)の立会いをする職員以外の者は入場することができない。 (15)入札参加者又はその代理人は、開札を開始する時刻後においては、入札場に入場することができない。 (16)入札参加者又はその代理人は、契約担当者がやむを得ない事情があると認められる場合を除き、開札が終了するまで入札場を退場することができない。 (17)入札参加者又はその代理人は、入札場に入場するときは、入札参加者にあっては身分証明書の写しを、代理人にあってはこれに加えて上記 (６)の委任状の写しを、入札関係職員に提出しなければならない。 (18)入札の回数は、原則として２回までとする。 １回目の入札後に落札者が決定しない場合は、再入札を行うものとする。 再入札の実施について、１回目の最高応札金額、再入札の入札書到達期限及び開札日を、入札参加者(辞退及び棄権した者を除く)に通知する。 再入札で落札者がないときは、随意契約に移行する場合がある。 ５ 入札保証金免除とする。 ６ 無効の入札次の各号の一に該当する入札は無効とする。 (１)入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けていない者のした入札(２)入札執行時に入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを持参していない者のした入札(３)郵便入札の場合において、封皮に「入札書在中」の表示のないもの及び、入札資格「有」とされた一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しが同封されていない者の入札(４)入札書に記載した事項(金額を除く。)を訂正し、その箇所に押印のない入札(５)別添入札者心得の第６の各号に該当する入札(６)その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(１)有効な入札書を提出し、かつ、３の書類等の審査の結果この公告及び入札説明書の示した業務を遂行できると富山県が認めた者のうち、予定価格以上の最高価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 (３)上記 (２)の同価を入札した者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって本件入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。 ８ 契約保証金(１)落札者は、申請により契約保証金の納付の免除を受けた者を除き、契約保証金を納付しなければならない。 ア 納付の期限及び場所(ア)納付期限落札決定の通知をした日の翌日から起算して５日以内(日曜日及び土曜日を除く。)(イ)納付場所富山県知事政策局広報課イ 納付免除の申請の期限及び場所(ア)申請期限落札決定の通知をした日の翌日から起算して２日以内(日曜日及び土曜日を除く。)(イ)申請場所富山県知事政策局広報課(２)契約保証金の納付金額は、契約額(入札書記載金額の100分の110に相当する金額)の100分の10に相当する額以上の金額とする。 (３)落札者は、契約保証金を現金で富山県が発行する納入通知書により落札決定を通知した日の翌日から起算して５日(日曜日及び土曜日を除く。)以内に、納付しなければならない。 (４)契約者がその義務を履行しないときは、当該者が納付した契約保証金は県に帰属する。 (５)契約者が契約上の義務を履行したときは、履行確認の後、納付された契約保証金を、口座振替により、当該者に還付する。 (６)契約保証金の納付の免除を受けようとする落札者は、別紙様式４(契約保証金納付免除申請書)により、上記イ(ア)の期限までに申請しなければならない。 免除の可否は、書面により通知する。 (７)契約保証金の免除の条件は、次のとおりとする。 ア 落札者が、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 落札者が、過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 なお、この場合における「過去２年の間」、「種類及び規模をほぼ同じくする契約」並びに「誠実に履行し」については、下記のとおりとする。 (ア)「過去２年の間」は、令和６年２月５日から公告前日までとする。 (イ) 「種類及び規模をほぼ同じくする契約」は、別添契約書(案)及び仕様書に定める役務に類する業務についての業務委託契約又は役務の提供契約であって本案件の契約金額以上のものとする。 (ウ) 「誠実に履行し」とは、契約が誠実に履行されて終了したこと又は契約に基づく業務を４か月以上の期間にわたり誠実に履行したことをいうものとする。 (８)契約保証金の納付の免除の承認を受けた落札者は、契約書に、当該契約保証金納付免除承認の通知書の写しを添付しなければならない。 ９ 契約書の作成(１)契約の相手方が決定したときは、その翌日から起算して５日(日曜日及び土曜日を除く。)以内に契約を締結するものとする。 (２)契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び金額は、日本語及び日本国通貨による表示に限る。 (３)契約条項別添契約書(案)のとおり１０ 競争入札参加資格の審査に関する事項競争入札参加資格の審査に関する事項の照会先及び競争入札参加資格審査申請書の提出先(郵便番号) 〒930-8501(所在地) 富山県富山市新総曲輪 1 番 7 号(機関名) 富山県出納局総務会計課用度管理係(電話番号) 076-444-3424(直通)１１ 質問等の受付質問等については、軽微なものを除き、原則として文書によるものとする。 (様式：別紙のとおり)なお、入札に関する質問等の受付は、令和８年２月 12 日(木)までとする。 １２ 本件調達に関しての照会先(郵便番号) 〒930-8501(所在地) 富山県富山市新総曲輪 1 番 7 号(機関名) 富山県知事政策局広報課(電話番号) 076-444-3134(直通)(E-mail) akoho@pref.toyama.lg.jp(別添)入 札 者 心 得第１ 競争入札に参加する者(以下「入札者」という。)は、富山県会計規則(昭和６２年富山県規則第１７号。以下「会計規則」という。)及びこの心得を守らなければならない。 第２ 入札者は、会計規則第９１条による公告、第９７条第２項による通知、入札説明書及び仕様書その他関係書類並びに契約書(案)等を熟覧のうえ、所定の様式を標準とする入札書により総額又は単価をもって入札しなければならない。 第３ 入札者は、開札に立ち会わなければならない。 ただし、あらかじめ開札に立ち会うことができない旨を届け出た場合は、この限りでない。 第４ 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別添)を十分理解し承諾のうえで入札したものとみなす。 第５ いったん提出した入札書は、いかなる理由があっても書換え、引換え又は撤回をすることができない。 第６ 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札(２) 入札書の記載金額を加除訂正した入札(３) 入札書に入札者又はその代理人の記名押印がない入札(４) 入札保証金の納付を必要とする入札について、入札保証金の納付額が不足する者のした入札又は入札保証金の免除を受けなかった者のした入札で入札書に入札保証金納付証明書の添付のないもの(５) 一の入札者又はその代理人が同一事項について２以上の入札書を提出した場合の入札(６) 代理人が２人以上の入札者の代理をした入札(７) 指定された日時までに指定された場所に入札書が到達しなかった入札(８) 無権代理人がした入札(９) その他入札に関し不正行為があった者のした入札(別添)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体。以下同じ)は、今回の入札に参加するに当たり、以下に掲げる項目に該当していないこと及び本入札に係る契約の契約期間中は該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、富山県から求められた場合には、当社の役員等名簿(役職名、氏名、性別、生年月日及び住所の一覧表)を提出すること、並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を富山県警察本部に提供することを承諾します。 記１ 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者２ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与している者３ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしている者４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者５ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者６ 役員等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用している者 令和８年度富山県広報紙「県広報とやま」広告掲載業務仕様書１ 県広報とやまの概要(1) 規 格 等 タブロイド判・４ページ・４色カラー(2) 発行回数 年４回(７月号、10月号、１月号、４月号)(3) 発行部数 350,000部/回(4) 配布方法 新聞折込みのほか、県内医療機関、県関係施設、市町村役場、図書館、文化ホール、公共温泉施設、主なショッピングセンター、コンビニエンスストア(一部)、ＪＲ駅(一部)、あいの風とやま鉄道駅(一部)、富山きときと空港、ととやま(富山駅前CiCビル１階)、日本橋とやま館、いきいき富山館(有楽町)等に配置２ 広告枠の掲載位置県広報とやま裏表紙(最終ページ)下段３ 広告の枠数及び規格等(1) 枠 数 ２枠(2) 大 き さ 面積250㎠(縦 約10㎝×横 約12.5㎝×２枠)(3) 掲載回数 発行回数に同じ(4) そ の 他 広告枠内に広告と表示するものとする。 ４ 業務の内容県広報とやまに掲載する企業広告の募集、選定、原稿作成等に関する業務を行う。 (1) 広告募集・選定ア 掲載する広告の募集は、当該業務の受託者において行う。 イ 広告の掲載にあたっては、富山県企業広告掲載業務実施要綱(以下「要綱」という。)の規定(第６条、第７条第２項、第12条第２項、第14条～第20条を除く)に反しないよう留意する。 ウ 広告主の選定に際しては、地域性、公共性の高いものを優先させるものとし、枠数以上の応募がある場合は、次に掲げる順位によるものとする。 (ア) 富山県内に本店登記のある者(イ) 富山県内に支店又は営業所を有する者(ウ) 上記以外の者エ 広告主を選定したときは、速やかに広報課に報告する。 オ 掲載広告の内容及びデザイン等が決定したときは、速やかに広報課に提出する。 カ エ又はオにより、報告又は提出を受けた場合であって、要綱第４条(富山県企業広告掲載基準を含む。)の規定に反すると認められるときは、速やかに修正する。 (2) 広告原稿の作成・提出等ア 提出する広告原稿は、完全アウトラインデータによる「完全版下原稿」とし、色校正は行わない。 イ 提出期限は発行月の前月15日(15日が土日、祝日の場合は、その前日)までとする。 ただし、４月号は３月下旬発行予定のため別途指示する。 ウ データの提出先は広報課が別途指定する場所とする。 (3) 契約金額の納付及び還付ア 当該業務に係る契約金額は、県が指定する期日までに県の発行する納入通知書により納付する。 なお、契約金額が期日までに納付されない場合において、県は納付期日の翌日から納付日までの日数に応じて別途遅延損害金を請求することができる。 イ 納付された契約金額は、還付しない。 ただし、公用又は公共用に供するために広告を掲載することができなかった場合等特別の理由があると認められるときは、その全部又は一部を還付する。 この場合において、還付する金額には利息は付さない。 ５ その他(1) 広告掲載にあたっては、県が別に委託する県広報とやま制作業務の受託者と十分に連携を図ること。 (2) この仕様書に定めのない事項については、県と協議するものとする。