自動車の賃貸借

自動車の賃貸借 公 告次のとおり一般競争入札に付すので、予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号)第74条の規定により公告する。 令和８年２月５日支出負担行為担当官島根県警察会計担当官 中村 振一郎１ 賃貸借内容⑴ 賃貸借の件名自動車の賃貸借⑵ 賃貸借内容入札説明書による。 ⑶ 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月31日までの間⑷ 借受地域全都道府県において借り受けができること⑸ 入札方法入札書に記載する入札金額は、島根県警察が提示する予定数量に単価(税込み)をかけ、下記にしたがって計算した額(以下「総価」という。)を記載すること。 落札者の決定に当たっては総価の最低入札価格をもって行い、契約価格は単価で行う。 なお、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、総価は見積もった金額の110分の100に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を、単価は見積もった金額の100分の110に相当する金額をそれぞれ記載すること。 ２ 競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 警察庁から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑷ 令和07.08.09年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のＢ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 ⑸ 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ⑹ 本件入札に関し、提出書類を提出期限までに提出し、支出負担行為担当官の競争参加資格の承認を受けた者であること。 ３ 入札書の提出場所等⑴ 入札説明書の交付場所及び問合せ先〒690-8510 島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部警務部会計課用度係電話 0852-26-0110 内線2241～2243⑵ 入札説明会行わない。 ⑶ 入札説明書の交付期間及び方法令和８年２月５日から同年２月27日までの間、上記⑴の場所において交付する。 (交付時間は土曜、日曜及び祝日を除く、午前９時から午後５時までとする｡)⑷ 入札及び開札の日時及び場所ア 入札書の受領期限 令和８年３月13日(金)午後４時00分イ 開 札 日 時 令和８年３月16日(月)午前10時00分ウ 開 札 場 所 島根県松江市殿町８－１ 島根県警察本部７階第二小会議室４ その他⑴ 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑵ 入札保証金及び契約保証金免除⑶ 入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した書類を入札説明書に定める提出期限までに提出しなければならない。 なお、入札者は、開札日時までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ⑷ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ⑸ 契約書作成の要否契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 ⑹ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ⑺ 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年２月５日付入札公告した件については、次のとおりとする。 １ 賃貸借の件名自動車の賃貸借２ 賃貸借内容別添仕様書による３ 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月31日４ 借受地域全都道府県において借り受けができること５ 契約方法会計法(昭和22年法律第35号)第29条の３第１項により一般競争入札とする。 再度入札は２回までとし、再度入札を行っても落札者がないときは、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の２により随意契約とする。 ６ 契約書作成の要否契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 ７ 競争参加者の資格⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 警察庁から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑷ 令和07.08.09年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のＢ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 ⑸ 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ⑹ 本件入札に関し、提出書類を提出期限までに提出し、支出負担行為担当官の競争参加資格の承認を受けた者であること。 ８ 入札の場所等⑴ 入札説明書の交付場所及び問合せ先〒690－8510 島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部警務部会計課用度係電話 0852-26-0110(内線2241～2243) FAX 0852-28-7111⑵ 郵便による入札書の提出期限郵便により入札書を提出する者は、書留郵便で二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」の旨朱書し、中封筒に入札件名を記載して、支出負担行為担当官あてに親展により郵送するものとする。 この場合、令和８年３月13日(金)午後４時までに警務部会計課用度係が受け付けたもののみとする。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ⑶ 入札及び開札の日時、場所等ア 入札書の受領期限 令和８年３月13日(金) 午後４時00分イ 入札書の提出場所 島根県警察本部警務部会計課用度係ウ 開札日時 令和８年３月16日(月)午前10時00分エ 開札場所 島根県松江市殿町８番地１ 島根県警察本部７階第二小会議室⑷ 入札説明会行わない。 ９ 入札の方法等⑴ 入札の方法ア 入札者は、入札公告及びこの入札説明書並びに契約条項を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等に疑義があるときは、職員に説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 イ 入札者は、封印した入札書(別紙様式)に総価内訳計算書(別紙様式)を添えて入札書受領期限までに提出しなければならない。 この場合において、入札書を入れた封筒には商号(又は名称)及び代表者職氏名を明記しなければならない。 ウ 落札者の決定に当たっては入札書に記載された総価の最低入札価格をもって行い、契約価格は入札書に記載された単価で行う。 エ 入札者は、その入札書の書き換え、引換え又は撤回をすることができない。 オ 入札者は、入札時刻後においては、入札会場に入場することができない。 カ 入札者は、入札の場所に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ入札参加資格を証明する書類又は身分証明書を提示しなければならない。 キ 入札者は、入札担当者がやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札の場所を退場することができない。 ク 開札の結果、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、当該入札の終了後に再度の入札を行う。 ケ 入札者は、入札書へ押印する印鑑を持参しなければならない。 コ 入札者は、当該物件の納入に係る一切の諸経費を含めて入札金額を見積もること。 ⑵ 代理人による入札ア 代理人が入札する場合には、入札書に入札参加者の住所及び名称又は商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の場合は署名を含む。)をしておくとともに、入札時までに委任状を提出しなければならない。 イ 入札者又はその代理人は、本件にかかる入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ⑶ 入札保証金全額免除する。 ⑷ 再度入札ア 開札の結果、落札者がない場合は再度入札を行う。 再度入札は２回まで行うものとする。 ただし、郵便入札による入札を行った者がある場合において、直ちに再度入札を行うことができないときは、支出負担行為担当官等が指定する日時において、再度入札を行う。 イ 入札者のうち、再度入札に参加しない者は、開札の場所を退場しなければならない。 ⑸ 入札辞退支出負担行為担当官の承認を受けた後、入札を辞退する場合は次によることとする。 ア 入札執行前にあっては、入札辞退書を持参又は郵送等により提出するものとする。 イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を提出するものとする。 ⑹ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づき定めた予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ⑺ 入札の取りやめ又は延期不正の入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、当該入札を取り止め、又は入札期日を延期することがある。 ⑻ 入札の無効次の入札は無効とする。 ア 入札に関する条件に違反したときイ 入札に際して連合その他の不正の行為があったときウ 総価内訳計算書を提出しなかったときエ 入札書の金額と総価内訳計算書の金額に誤りがあるときオ 総価内訳計算書の計算に誤りがあるときカ 端数処理が誤っているとき⑼ 落札の通知落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知する。 10 入札に当たり提出する書類この入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を、令和８年２月27日(金)正午までに８の⑴の場所まで提出しなければならない。 なお、入札者は、入札日時までの間において、当該書類に関し説明及び補正を求められた場合は、それに応ずる義務を負うものとする。 また、説明等の義務を履行しない者の入札書は、落札決定の対象としない。 ⑴ 入札参加申込書⑵ 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し⑶ 法務局に登記する役員の氏名、性別、生年月日、住所を記載した役員名簿(以下「役員名簿」という。)⑷ 委任状(権限を支店長、営業所長等に委任する場合)11 契約⑴ 契約条項別添「契約書」(案)のとおりとする。 ⑵ 前金払なし⑶ 契約書の作成ア 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書２通に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 イ 前記アの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ウ 前記イの場合において支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 ⑷ 契約保証金全額免除する。 ⑸ 契約の手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 ⑹ 支払条件履行検査に合格し、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に届出の日本銀行指定金融機関へ振り込む。 12 質疑⑴ 入札説明に対する質疑入札説明書、添付資料及び仕様書について質疑がある場合は、質疑票により令和８年２月13日(金)正午までに提出すること。 ⑵ 提出先８の⑴に同じ13 入札説明書添付資料⑴ 仕様書⑵ 契約書(案)⑶ 入札参加申込書⑷ 役員等名簿⑸ 委任状(権限を支店長、営業所長等に委任する場合)⑹ 入札書⑺ 総価内訳計算書⑻ 委任状(代理人が入札する場合)⑼ 質疑票⑽ 暴力団排除に関する誓約事項14 暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。 入 札 参 加 申 込 書令和 年 月 日支出負担行為担当官島根県警察会計担当官 殿申込者住 所商号又は名称代表者職氏名 ○印下記の入札に参加したく関係書類を添えて申請いたします。 なお、書類の提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。 記１ 件名件名 自動車の賃貸借２ 添付書類⑴ 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し⑵ 法務局に登記する役員の氏名、性別、生年月日、住所を記載した役員名簿(以下「役員名簿」という。)⑶ 委任状(委任する場合)役 員 等 名 簿令和 年 月 日支出負担行為担当官島根県警察会計担当官 殿住 所商号又は名称代表者(職)氏名当社の役員は、次のとおりです。 ※１ (ﾌﾘｶﾞﾅ) ※２ ※３区 分 氏 名 性別 生年月日 住 所※１ 「区分」の欄には代表取締役、役員、監査役等の役員名称を記載する。 ※２ 氏名にはフリガナを記載する。 ※３ 生年月日は和暦で記載する。 委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官島根県警察会計担当官 殿委任者 住 所商号又は名称代表者職氏名 印下記の者を代理人と認め、下記入札(見積)に関する一切の権限を委任します。 記件名 自動車の賃貸借受任者 住 所商号又は名称氏 名受任者使用印鑑入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官島根県警察会計担当官 殿住 所商号又は名称代表者職氏名 印下記金額をもって、入札公告及び入札説明書等を承諾の上入札します。 なお、書類の提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。 件 名 自動車の賃貸借入 札 金 額億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円※記載する入札金額は、別紙単価内訳に記載した単価を予定契約数量に従い計算した総価(入札金額：税抜き)入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官島根県警察会計担当官 殿住 所商号又は名称代表者職氏名 ○印上記代理人 住 所商号又は名称氏 名 ○印下記金額をもって、入札公告及び入札説明書等を承諾の上入札します。 なお、書類の提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。 件 名 自動車の賃貸借入 札 金 額億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円※記載する入札金額は、別紙単価内訳に記載した単価を予定契約数量に従い計算した総価(入札金額：税抜き)総 価 内 訳 計 算 書区分・規格 予定数量 単価(税込) 計ノーマルタイヤ 591500CC以下(軽自動車を含む) ｽ ﾀ ｯ ﾄﾞ ﾚ ｽ ﾀ ｲ ﾔ 35ノーマルタイヤ 361501CC～2400CCｽ ﾀ ｯ ﾄﾞ ﾚ ｽ ﾀ ｲ ﾔ 22ノーマルタイヤ 42401CC以上ｽ ﾀ ｯ ﾄﾞ ﾚ ｽ ﾀ ｲ ﾔ 6４ＷＤ車利用時の加算料 4合 計入札金額(税抜)(小数点以下切り上げ)注１ 記載する各単価は、消費税及び地方消費税額を含む金額を記入すること。 ２ 総価の入札金額(税抜)にあっては、総価の合計を割り戻した際、小数点以下を切り上げるものと統一すること。 委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官島根県警察会計担当官 殿委任者 住 所商号又は名称代表者職氏名 印私は、下記の者を代理人と認め、自動車の賃貸借契約に関し、下記の権限を委任します。 記委任事項１ 入札及び見積に関する件２ 契約締結に関する件３ 契約の履行に関する件４ 契約の履行に伴う代金請求及び受領に関する件５ その他前各号に付帯する一切の件受任者 住 所商号又は名称氏 名受任者使用印鑑質 疑 票令和 年 月 日件 名 自動車の賃貸借質疑項目質疑内容会 社 名所属・担当電話・FAX ( ) － ＦＡＸ( ) －＊ 質疑項目は１項目ずつ別紙とすること。 回 答＊記入しないこと暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について入札書又は見積書の提出をもって誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴県の求めに応じて当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名、性別及び生年月日の一覧表)等を提出すること、及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 次のいずれにも該当しません。 また、当該契約満了まで該当することはありません。 (1) 契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(2) 契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて甲又はその職員の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２ 暴力団関係業者を下請負又は再委託の相手方としません。 ３ 下請負人等(下請負人(一次下請以降の全ての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に締結する場合の当該契約の相手方をいう。 )が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４ 暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は下請負人等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。 自動車賃貸借仕様書１ 件名自動車の賃貸借２ 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月31日までの間３ 借受車両(以下「車両」という。)⑴ 借受地域全都道府県において借り受けができること。 ⑵ 装備品次の装備品が搭載の車両であること。 ア カーナビゲーションイ ＥＴＣ車載器ウ プライバシーガラス⑶ 車両の区分及び予定数量予定数量(日数)区分 規格ノーマルタイヤ スタッドレスタイヤＡ 1500cc以下(軽自動車可) 59 35Ｂ 1501cc～2400cc 36 22Ｃ 2401cc以上 4 6４ＷＤ車利用時の加算料 4※ 予定数量は、あくまでも予定であって、実際に調達する数量を保証するものではない。 ４ 賃貸借料⑴ 費用上記３の車両の借入れに要する一切の費用、下記７の責任保険及び10の営業補償制度の額を含むものとする。 ⑵ 日割１日は24時間とし、１時間未満の超過は賃貸借料の対象としないこととする。 ５ 支払い方法等賃貸借料は毎月払いとする。 ただし、月をわたり使用する場合は、返還した日が属する月に計上するものとする。 なお、請求書は利用予約所属ごとに作成し、提出すること。 ただし、請求書の宛名はいずれも「島根県警察会計担当官」とすること。 ６ 車両の受渡し等⑴ 車両の受渡し貸付人は、車両の受渡しを、原則、各営業所において行うものとし、燃料タンクに燃料を満たした状態とすること。 また、借受人の依頼により、スタッドレスタイヤを装着し費用が発生する場合には、賃貸借料と合わせて請求するものとする。 ⑵ 車両の返還借受人は、車両の返還を、受け取った営業所に対して行うものとし、最寄りの給油所において燃料タンクに燃料を満たした状態とすること。 なお、最寄りの給油所から返還する営業所までの燃料は賃貸借料に含むものとする。 ただし、借受人の必要に応じ、車両を受け取った営業所以外においても、車両を返還できるものとする。 この場合、借受人は、貸付人に対して事前に承諾を得るものとし、返還場所の変更により生じた費用を、貸付人の貸渡約款等により、賃貸借料と合わせて支払うものとする。 ⑶ 車両の交換借受け中の車両に交換の必要が生じた場合には、貸付人は、原則、受け取った営業所において、同一区分内の車両と交換を行うこと。 なお、車両の交換に係る費用は賃貸借料に含むものとする。 ７ 責任保険の具備車両には、自動車損害賠償責任保険及び以下の条件を満たす保険補償制度を具備すること。 ⑴ 対人賠償が無制限(免責なし)であること。 ⑵ 対物賠償が無制限(免責なし)であること。 ８ 交通事故の損害交通事故による事故相手方への損害は、借受人の過失にかかわらず、上記７の自動車損害賠償責任保険及び保険補償制度をもって補填すること。 なお、当該自動車損害賠償責任保険等の定めるところにより賠償を要する金額の全部又は一部について保険金の支払を受けることができない場合は、借受人が賠償するものとする。 ９ 車両の修理等借受人が使用中の車両について、パンクや故障、交通事故等の事故により修理が必要になった場合、貸付人は、速やかに修理を行うとともに、状況に応じて、代車を提供すること。 なお、これら修理等に係る費用は賃貸借料に含むものとする。 10 営業補償営業補償による支払いは免責とする。 11 その他本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、貸渡約款等に基づくほか、当該約款等の適用について事前に貸付人と借受人の両者で協議及び確認を行うこと。