令和８年度松江法務総合庁舎エレベーター保守業務契約 (PDF形式 : 100KB)

令和８年度松江法務総合庁舎エレベーター保守業務契約 (PDF形式 : 100KB) 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月５日支出負担行為担当官 松江地方検察庁検事正 建 元 亮 太１ 競争入札に付する事項(1) 業務件名及び予定数量令和８年度松江法務総合庁舎エレベーター保守業務契約 一式(2) 業務内容 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日までの間(4) 業務場所仕様書による。 (5) 入札方法本件入札は、各仕様書に記載する一切の経費等を含めた総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 電子調達システムの利用本件は、電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.p-portal.go.jp/))を利用することができる。 ２ 競争に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和０７・０８・０９年度法務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)において、入札参加に必要な書類の提出期限までに「役務の提供等」の営業品目が「建物管理等各種保守管理」であって、資格区分がＣ等級以上に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有している者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続するために必要な手続を行った者であること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(前記(2)の競争参加資格を継続するために必要な手続を行った者を除く。 )でないこと。 (4) 過去５年間において、保守対象設備の製造業者が製造した同程度以上の設備について、保守業務の契約を締結し、履行した実績を有する者であること。 (5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する者が有資格者である個人又は法人の代表権を有している者でないことを誓約できる者であること。 (6) 刑法(明治４０年法律第４５号)及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行わないことを誓約できる者であること。 (7) 入札説明資料交付期間内に同説明資料の交付を受け、同説明資料に基づいて入札参加に必要な書類を提出期限までに提出した者で、かつ、その内容を踏まえ、本件業務を確実に履行できると当庁支出負担行為担当官が判断した者であること。 ３ 担当部局及び問い合わせ先 〒６９０－０８８６ 島根県松江市母衣町５０番地松江地方検察庁事務局会計課国有財産係(電話 ０８５２－３２－６７１１)４ 入札説明資料の入手期間及び入手方法(1) 入手期間 入札公告日から令和８年２月１７日(火)午後５時まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。 )。 (2) 入手方法 前記３にて直接交付又は電子調達システムからダウンロードできる。 ただし、仕様書添付の図面については、競争参加資格確認結果通知の際に連絡する。 ５ 契約書及び仕様書等に関する質問期限並びに提出方法(1) 質問期限 令和８年２月２５日(水)午後５時まで(2) 提出方法 前記３の場所に電子メール、持参又は郵送(提出期間内必着。)すること。 ６ 入札参加に必要な書類の提出期限及び提出方法(1) 提出期限令和８年２月２０日(金)午後５時まで(2) 提出方法 電子調達システムにより提出、あるいは前記３の場所に持参若しくは郵送(提出期間内必着。)すること。 ７ 入札書の提出期限及び提出方法(1) 提出期限 令和８年３月３日(火)午後５時まで(2) 提出方法 電子調達システムにより提出、あるいは前記３の場所に持参若しくは郵送(提出期間内必着。)すること。 ８ 開札の日時及び場所(1) 日時令和８年３月４日(水)午後３時(2) 場所〒６９０－０８８６ 島根県松江市母衣町５０番地 松江法務総合庁舎５階会議室及び電子調達システム９ 入札保証金及び契約保証金 免除する。 10 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11 契約書作成の要否 契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 12 落札者の決定 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13 その他(1) 電話、電報、ファクシミリ及び電子メールによる入札は認めない。 (2) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (3) その他詳細は、入札説明書及び仕様書等による。 以 上入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月５日支出負担行為担当官 松江地方検察庁検事正 建 元 亮 太１ 競争入札に付する事項(1) 業務件名及び予定数量令和８年度松江法務総合庁舎エレベーター保守業務契約 一式(2) 業務内容 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日までの間(4) 業務場所仕様書による。 (5) 入札方法本件入札は、各仕様書に記載する一切の経費等を含めた総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 電子調達システムの利用本件は、電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.p-portal.go.jp/))を利用することができる。 ２ 競争に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和０７・０８・０９年度法務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)において、入札参加に必要な書類の提出期限までに「役務の提供等」の営業品目が「建物管理等各種保守管理」であって、資格区分がＣ等級以上に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有している者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続するために必要な手続を行った者であること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(前記(2)の競争参加資格を継続するために必要な手続を行った者を除く。 )でないこと。 (4) 過去５年間において、保守対象設備の製造業者が製造した同程度以上の設備について、保守業務の契約を締結し、履行した実績を有する者であること。 (5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する者が有資格者である個人又は法人の代表権を有している者でないことを誓約できる者であること。 (6) 刑法(明治４０年法律第４５号)及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行わないことを誓約できる者であること。 (7) 入札説明資料交付期間内に同説明資料の交付を受け、同説明資料に基づいて入札参加に必要な書類を提出期限までに提出した者で、かつ、その内容を踏まえ、本件業務を確実に履行できると当庁支出負担行為担当官が判断した者であること。 ３ 担当部局及び問い合わせ先 〒６９０－０８８６ 島根県松江市母衣町５０番地松江地方検察庁事務局会計課国有財産係(電話 ０８５２－３２－６７１１)４ 入札説明資料の入手期間及び入手方法(1) 入手期間 入札公告日から令和８年２月１７日(火)午後５時まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。 )。 (2) 入手方法 前記３にて直接交付又は電子調達システムからダウンロードできる。 ただし、仕様書添付の図面については、競争参加資格確認結果通知の際に連絡する。 ５ 契約書及び仕様書等に関する質問期限並びに提出方法(1) 質問期限 令和８年２月２５日(水)午後５時まで(2) 提出方法 前記３の場所に電子メール、持参又は郵送(提出期間内必着。)すること。 ６ 入札参加に必要な書類の提出期限及び提出方法(1) 提出期限令和８年２月２０日(金)午後５時まで(2) 提出方法 電子調達システムにより提出、あるいは前記３の場所に持参若しくは郵送(提出期間内必着。)すること。 ７ 入札書の提出期限及び提出方法(1) 提出期限 令和８年３月３日(火)午後５時まで(2) 提出方法 電子調達システムにより提出、あるいは前記３の場所に持参若しくは郵送(提出期間内必着。)すること。 ８ 開札の日時及び場所(1) 日時令和８年３月４日(水)午後３時(2) 場所〒６９０－０８８６ 島根県松江市母衣町５０番地 松江法務総合庁舎５階会議室及び電子調達システム９ 入札保証金及び契約保証金 免除する。 10 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11 契約書作成の要否 契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 12 落札者の決定 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13 その他(1) 電話、電報、ファクシミリ及び電子メールによる入札は認めない。 (2) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (3) その他詳細は、入札説明書及び仕様書等による。 以 上