R8琵琶湖河川事務所管内庁舎空調設備他点検整備業務

R8琵琶湖河川事務所管内庁舎空調設備他点検整備業務 1⼊ 札 公 告次のとおり⼀般競争⼊札に付します。 令和８年２⽉５⽇分任⽀出負担⾏為担当官近畿地⽅整備局琵琶湖河川事務所⻑ 柴⼭ 慶⾏１．⼀般競争に付する事項(１)調達案件の名称及び数量 R8琵琶湖河川事務所管内庁舎空調設備他点検整備業務数量 1式 (電⼦調達システム対象案件)(２)調達案件の概要 本業務は、琵琶湖河川事務所庁舎等の空調設備、⾃動ドア設備及びエレベータ設備の機能保持を⽬的として点検整備を⾏うものである。 また、地震発⽣時等の臨時点検を⾏うものである。 (３)履⾏期間 令和８年４⽉１⽇から令和９年３⽉３１⽇まで(４)履⾏場所 滋賀県⼤津市⿊津４丁⽬地先他２箇所(５)⼊札⽅法① 落札者の決定に当たっては、⼊札書に記載された⾦額に消費税及び地⽅消費税の税率を乗じて得た額を加算した⾦額(当該⾦額に１円未満の端数があるときは、その端数⾦額を切り捨てた⾦額とする。)をもって落札価格とするので、⼊札者は消費税及び地⽅消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、⾒積もった契約希望⾦額から当該⾦額に係る消費税及び地⽅消費税に相当する額を減じた⾦額を⼊札書に記載すること。 ② ⼊札執⾏回数は、原則として２回を限度とする。 (６)電⼦調達システムの利⽤本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、⼊札及び契約を電⼦調達システムで⾏う対象案件である。 なお、電⼦調達システムにより難い場合は、紙⼊札⽅式参加願、紙契約⽅式記名押印願を提出するものとする。 ２．競争参加資格等(１)競争参加資格① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 2② 令和７・８・９年度国⼟交通省競争参加資格(全省庁統⼀資格)「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公⽰」の別表に記載されている申請受付窓⼝(近畿地⽅整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 ③ 本店、⽀店⼜は営業所が近畿地⽅整備局管内(福井県、滋賀県、京都府、⼤阪府、兵庫県、奈良県、和歌⼭県)にあること。 ④ 平成２８年度以降に元請として完了(完成)した、下記の要件を満たす点検整備業務⼜は⼯事(以下「同種業務等」という。)の履⾏実績を有する者であること。 (甲型共同企業体構成員としての実績は出資⽐率が２０％以上の場合のもの、⼄型共同企業体構成員としての実績は出資⽐率にかかわらず各構成員が施⼯を⾏った分担⼯事のものに限る。)・業務⽤空調設備の点検整備業務⼜は⼯事なお、点検整備業務とは国、特殊法⼈等(注１)、地⽅公共団体(注２)、地⽅公社(注３)、公益法⼈(注４)、⼜は⼤規模な⼟⽊⼯事⼜は機械設備⼯事を⾏う公益⺠間企業(注５)が管理する業務⽤空調設備の機能維持のために、建築保全業務共通仕様書に基づく点検を実施した業務とし、⼯事とは業務⽤空調設備の新設⼯事⼜は修繕⼯事(室内機及び室外機を含むものに限る)とする。 ただし、点検整備業務については、令和７年度完了⾒込みのものでもよい。 注１) 特殊法⼈等とは、公共⼯事の⼊札及び契約の適正化の促進に関する法律施⾏令 第⼀条に⽰す法⼈等とする。 (⽇本道路公団など同条に規定する法⼈の組織改編前の法⼈含む。)注２)地⽅公共団体とは地⽅⾃治法第１条の３に規定する普通地⽅公共団体(都道府県、市町村)及び特別地⽅公共団体(地⽅公共団体の組合、財産区、及び地⽅開発事業団)とする。 注３)地⽅公社とは、地⽅道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡⼤の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した「⼟地開発公社」、地⽅住宅供給公社法に基づき都道府県が設⽴した「住宅供給公社」とする。 注４)公益法⼈とは、次のものをいう。 ・⼀般社団法⼈⼜は⼀般財団法⼈に関する法律に基づき設⽴された⼀般社団法⼈⼜は⼀般財団法⼈、及び公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律に基づき認定を受けた公益社団法⼈⼜は公益財団法⼈・旧⺠法第３４条の規定により設⽴された社団法⼈⼜は財団法⼈であって、平成２０年１２⽉１⽇現在、現に存する法⼈であって、新制度の移⾏の登記をしていない法⼈(特例社団法⼈⼜は特例財団法⼈)3注５)⼤規模な⼟⽊⼯事⼜は機械設備⼯事を⾏う公益⺠間企業とは、鉄道会社、空港会社、道路会社、電⼒会社、ガス会社、⽯油備蓄会社、電気通信会社をいう。 ⑤次の基準を満たす管理技術者を当該業務に配置すること。 １)管理技術者の資格下記のいずれかの資格を有する者⼜は実務経験を有する者であること。 イ．技術⼠(機械部⾨の資格を有し、技術⼠法による登録を⾏っている者。)ロ．技術⼠(衛⽣⼯学部⾨の資格を有し、技術⼠法による登録を⾏っている者。)ハ．技術⼠(総合技術監理部⾨(選択科⽬を「機械」⼜ は「衛⽣⼯学」とするものに限る。)の資格を有し、技術⼠法による登録を⾏っている者。 )ニ．１級⼜は２級管⼯事施⼯管理技⼠の資格を有する者。 ホ．１級⼜は２級建築⼠の資格を有する者。 ヘ．建築設備⼠の資格を有する者。 ト．登録基幹技能者講習修了証(建設業法に基づく「管⼯事業」の分野に限る)を有する者。 チ．１０年以上の同種業務等の実務経験を有する者。 リ．管⼯事に関して１０年以上の実務経験を有する者。 ヌ．機械⼯学、⼟⽊⼯学⼜は建築学に関する学科を卒業後、⾼校は５年以上⼤学・短⼤・⾼専は３年以上の同種業務等の実務経験を有する者ル．管⼯事の監理技術者資格者証の交付を受けている者。 ヲ．冷媒フロン類取扱技術者の資格を有する者ワ．冷凍空調技⼠の資格を有する者カ．⾼圧ガス製造保安責任者(冷凍機械)の免状を交付された者ヨ．⾼圧ガス製造保安責任者(冷凍機械以外)の免状を交付され、第⼀種特定製品の製造⼜は管理に関する業務に５年以上従事した者タ．冷凍空気調和機器施⼯技能⼠の資格を有する者２)配置予定管理技術者については、直接的な雇⽤関係があること。 ３)在席出向者等を配置予定管理技術者として配置する場合は、在席出向等の要件に適合していること。 ⑥ 申請書等の受領期限の⽇から開札の時までの期間に、近畿地⽅整備局⻑から指名停⽌を受けている期間がないこと。 ⑦ 会社更⽣法に基づき更⽣⼿続開始の申し⽴てがなされている者⼜は⺠事再⽣法に基づき再⽣⼿続開始の申し⽴てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公⽰」に基づく「会社更⽣法及び⺠事再⽣法開始に基づく更⽣⼿続の決定等を受けた者の⼿続」を⾏った者を除く。)でないこと。 ⑧ ⼊札説明書及び図書等を下記３(３)の交付⽅法により、下記３(２)の交付期間4に、電⼦調達システムから⾃ら直接ダウンロード、⼜は分任⽀出負担⾏為担当官から直接交付を受けた⼊札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３(５)の受領期限までに提出した者であること。 ⑨ 警察当局から、暴⼒団員が実質的に経営を⽀配する者⼜はこれに準ずる者として、国⼟交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 ３．⼊札書の提出場所等(１)⼊札書の提出場所及び契約条項を⽰す場所並びに当該⼊札に関する問い合わせ先〒５２０−２２７９滋賀県⼤津市⿊津４丁⽬５−１近畿地⽅整備局 琵琶湖河川事務所 経理課電話 ０７７−５４６−０８１２(内線４０２)(２)⼊札説明書及び図書等の交付期間別表１のとおり。 (３)⼊札説明書及び図書等の交付する場所及び⽅法電⼦調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電⼦調達システムの調達資料ダウンロード機能を⽤いて⾏うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が⾏われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを⼊れること。)ただし、やむを得ない事由により、電⼦調達システムにより⼊⼿ができない場合は、分任⽀出負担⾏為担当官から直接交付を⾏うので、上記(１)に問い合わせること。 (４)電⼦調達システムのURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(５)電⼦調達システム及び紙⼊札⽅式による申請書等の受領期限別表１のとおり。 (６)電⼦調達システム及び紙⼊札⽅式による⼊札書の提出期間別表１のとおり。 (７)開札の⽇時及び場所⽇時 別表１のとおり。 場所 近畿地⽅整備局 琵琶湖河川事務所 ⼊札室４．その他(１)契約⼿続きに使⽤する⾔語及び通貨 ⽇本語及び⽇本国通貨に限る。 (２)⼊札保証⾦及び契約保証⾦ 免 除5(３)⼊札者に要求される事項① 電⼦調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(４)に⽰すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙⼊札⽅式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(１)に⽰す場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札⽇の前⽇までの間において、分任⽀出負担⾏為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 (４)⼊札の無効競争に参加する資格を有しない者のした⼊札、⼊札の条件に違反した⼊札及び電⼦調達システムを利⽤するためのICカードを不正に使⽤した者の⼊札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定⽅法① 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な⼊札を⾏った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の⼊札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履⾏がなされないおそれがあると認められるとき、⼜はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって⼊札した他の者のうち最低価格をもって⼊札した者を落札者とすることがある。 ② 落札者となるべき者の⼊札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を⾏うものとする。 (７)本業務は、令和８年４⽉１⽇から履⾏を開始するものとする。 本業務は、落札決定を保留としたうえで、落札予定者を決定するものであり、落札決定及び契約締結は令和８年４⽉１⽇とする。 なお、本業務は、令和８年度予算が成⽴し、⽀出負担⾏為計画⽰達がなされることを条件とした⼊札であり、当該業務にかかる令和８年度の予算が成⽴し、⽀出負担⾏為計画⽰達⽇が４⽉２⽇以降となった場合は、落札決定及び契約締結は⽀出負担⾏為計画⽰達⽇とする。 また、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは、本予算成⽴までの間について、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とし、本予算成⽴後に全額の契約とする。 (８)⼿続きにおける交渉の有無 無(９)その他 詳細は⼊札説明書による。 6別表１３．(２)⼊札説明書及び図書等の交付期間令和８年２⽉５⽇(⽊)９時００分から令和８年２⽉２４⽇(⽕)１６時３０分まで３．(５)申請書等の受領期限令和８年２⽉２４⽇(⽕)１６時３０分３．(６)⼊札書の提出期間令和8年3⽉１９⽇(⽊)から令和８年３⽉２３⽇(⽉)までの９時００分から１６時３０分まで３．(７)開札の⽇時令和８年３⽉２４⽇(⽕)１３時３０分