令和8年度LAN用プリンタの賃貸借及び保守

令和8年度LAN用プリンタの賃貸借及び保守(PDF : 127KB) - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。令和７年12月23日支出負担行為担当官北海道農政事務所長 小島 吉量◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 01１ 調達内容(1) 品目分類番号 14(2) 購入等件名及び数量 令和８年度ＬＡＮ用プリンタの賃貸借及び保守 22式(3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。(4) 履行期間 令和８年４月１日から令和13年３月31日まで。- 2 -(5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。(6) 入札方法 入札者は、上記１の(2)の総価を入札書に記載すること。落札者の決定は、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本案件は、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に書面により申出のうえ、紙入札等によることができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐- 3 -人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「Ａ」「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている、北海道地域の競争参加有資格者であること。(4) 本公告に示した物品等を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品等を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンス体制が整備されていることを証明した者であること。(5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。- 4 -(6) 各庁の契約担当官等から、製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。(7) 電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出方法 電子調達システムによるが、電子調達システムに停電等の不具合、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札に移行することがある。(2) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の問い合わせ先 〒064－8518北海道札幌市中央区南22条西６丁目２－22北海道農政事務所会計課 電話011－330－8764(3) 入札説明書の交付方法 本公告日から調達ポータル上にてダウンロード可能。- 5 -https://www.p-portal.go.jp(4) 証明書等の提出期限 令和８年２月12日午後５時(5) 入札書の受領期限 令和８年２月27日午後５時(6) 開札の日時及び場所 令和８年３月２日午前10時 北海道農政事務所 TV会議室４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加資格に関する証明書等を令和８年２月12日午後５時までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書等に関し説明の- 6 -義務を履行しない者は落札決定の対象としない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、証明書等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び入札心得の規定に違反した者の入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した証明書等を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる- 7 -ときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7) 手続きにおける交渉の有無 無。(8) 詳細は入札説明書による。５ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ： KOJIMA Yoshikaz-u,Director General of Hokkaido DistrictAgriculture Office. (2) Classification of the products to beprocured : 14(3) Nature and quantity of the productsto be leased : Lease and maintenance r-egarding LAN printer，22 sets(4) Fulfillment period : From 1 April, 2026 through 31 March, 2031(5) Fulfillment place : As shown in thetender documentation and specification. - 8 -(6) Qualification for participating in t-he tendering procedures : Suppliers el-igible for participating in the propos-ed tender are those who shall :① not come under Article 70 of the C-abinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting. Furthermore,minors, person under conservatorshipor person under assistance that obta-ined the consent necessary for concl-uding a contract may be applicable u-nder cases of special reasons stipul-ated in the said article. ② not come under Article 71 of the C-abinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting. ③ have the Grade "A","B" or "C" in t-erms of qualification "Provision of ser-vices" at Hokkaido area for participa-ting in tenders by Ministry of Agric-- 9 -ulture, Forestry and Fisheries (Singl-e qualification for every ministry and ag-ency) in the fiscal year 2025,2026 a-nd 2027. ④ prove to have the ability to rentthe products concerned by themselvesand by a third party, should the pro-ducts requested through this noticebe rent by a third party,and prove tohave prepared a system to provide ma-intenance for the rent products. ⑤ meet the qualification requirementswhich the Obligating Officer may spe-cify in accordance with Article 73 ofthe Cabinet Order. ⑥ prove not to be in a period of rec-eiving nomination stop from the cont-racting officer etc. ⑦ acquire the electric certificate incase of using the Electronic Bidding- 10 -system. (7) Time-limit for submission of certifi-cates : 5:00 P.M., 12 February, 2026(8) Time-limit for tender : 5:00 P.M., 27February, 2026(9) Contact point for the notice : Accou-nting Section of Hokkaido District Agr-iculture Office, 6－2－22 Minami22jo Ni-shi Chuo-ku Sapporo City Hokkaido 064－8518 Japan. TEL 011－330－8764 令和８年度ＬＡＮ用プリンタの賃貸借及び保守 仕様書１ 業務内容(１)契約期間等ア 契約期間：令和８年４月１日から令和13年３月31日(60か月)イ 調達台数：22式ウ 納入場所：北海道農政事務所 (詳細は別紙３のとおり)エ 使用環境：一般事務室(２)業務範囲本業務の範囲は以下のとおりとし、本業務にかかる経費は特段の断りがない限り、本業務の調達の範囲内とする。ア 別紙１の「機器要件」を満たしたプリンタの調達イ プリンタの指定場所への設置及び各種設定調整並びに賃貸借期間満了時等の作業ウ 庁舎移転に伴うプリンタの移設に関する作業エ プリンタの保守２ 目的北海道農政事務所では、事務所並びに各支局等にＬＡＮ用プリンタを設置し、業務の効率化及び行政サービスの向上を図っている。この度、本ＬＡＮ用プリンタのうち、令和３年度に導入し機器耐用年数が経過し、経年劣化している機種についてその更新を行い、北海道農政事務所における各種業務の円滑かつ的確な遂行を図るものとする。３ 作業内容(１)調達及び導入令和８年４月１日から運用できるように、以下に定める調達及び導入作業を実施すること。ア 別紙１の「機器要件」及び以下に定めるプリンタを調達すること。① 納入場所のＬＡＮに接続し、起動後、良好な運用ができること。② プリンタは、出荷・稼働実績があり、十分に高い信頼性を有する標準的な既製品(注)であること。(注)「標準的な既製品」とは、メーカーが一般市場において販売するために、主要な製品系列の一環として製造する物品で、稼働実績を有するものをいう。なお、提案時において未だ市販化されていない機器等を含める場合には、一般市場において販売されている機器と同等に高い信頼性があること及び納入期限までに納品できることを証明するとともに、当該機器等の性能等も具体的に提示すること。イ 以下の導入作業を実施すること① 設置場所において、設置場所担当者の指示に従い、ネットワーク使用環境のプリンタドライバーを指定のサーバーにインストールすること。② 設置場所において、設置場所担当者の指示に従い、プリンタを指定の場所に設置すること。なお、設置場所へのＬＡＮケーブルの敷設は、設置場所担当者が行う。(２)撤去及びデータ消去ア 契約期間満了又は解除により契約が終了した場合は、機器等の撤去を行うこと。なお、機器等を撤去する際の費用(以下イの作業費用を含む。)については、受注者側の負担とする。イ 機器等を撤去する場合は、ハードディスク内及びシステムメモリ内等のデータを復元できないよう完全に消去し、その作業者及び作業内容等を記した証明書を提出すること。なお、データの消去方法は、撤去時において信頼性が高い方法として広く認められている方法のうち、北海道農政事務所が了承した方法により行うこと。(３)保守別紙２「保守業務に関する仕様」に基づき、保守を実施すること。４ 庁舎移転に伴うプリンタの移設に関する作業等(１)庁舎移転期間及び移設場所令和８年５月２日から令和８年５月６日の期間に北海道農政事務所本所及び白石庁舎は現所在地から移転することに伴いプリンタの設置場所を変更する。(詳細は別紙３のとおり)新所在地：札幌第４地方合同庁舎新住所：北海道札幌市中央区北２条西19丁目８番(２)プリンタの移設に伴う作業及び費用ア プリンタの移設は、発注者が別途契約する業者が行う。ただし、受注者がそれにより難い場合は、受注者側で移設を行い、その費用については受注者側の負担とする。イ 上記アの移設に伴うフィニッシャー等の取り外し、移設後の取り付け及びプリンタの設定作業(以下「移設に伴う作業」という。)については、受注者が行うこととし、その費用については受注者側の負担とする。なお、移設に伴う作業は、令和８年５月２日から令和８年５月６日の期間に行うこととし、具体的な日程については、別途協議により決定する。５ その他本業務に係る詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、必要に応じ、監督職員と協議すること。６ 環境負荷低減のクロスコンプライアンス(１)環境関係法令の遵守受注者は、役務の提供に当たり、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)を遵守するものとする。(２)環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、役務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、事業の最終報告時に様式を用いて、以下の取組に努めたことを、環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書として提出すること。なお、全ての事項について「実施した／努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、ア～カの各項目について、一つ以上「実施した／努めた」にチェックを入れること。ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。オ 工事等を実施する場合は、生物多様性に配慮した事業実施に努める。カ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。別紙１機器要件プリンタ導入に関する基本仕様(規格)を以下に記載する。１ 方式ＬＥＤ又はレーザー方式２ 連続プリント速度及びファーストプリント(１)仕様①連続プリント速度がモノクロ、フルカラーとも55枚／分(Ａ４横)以上であり、ファーストプリントがモノクロ3.5秒、フルカラー5.0秒(Ａ４横)以下であること。(２)仕様②連続プリント速度がモノクロ、フルカラーとも45枚／分(Ａ４横)以上であり、ファーストプリントがモノクロ4.5秒、フルカラー6.0秒(Ａ４横)以下であること。３ ウォームアップタイム電源投入時30秒以下であること。４ 解像度1,200×1,200dpi以上であること。５ 階調各色256階調、1,670万色６ 用紙サイズ等以下の用紙の使用が可能であること。また、手差しトレイを有すること。(１)サイズはがきサイズ、Ａ５判、Ｂ５判、Ａ４判、Ｂ４判、Ａ３判(２)用紙厚52～300ｇ／㎡の範囲の用紙が使用可能であること。７ 給紙量2,000枚以上の給紙が可能であること(手差しトレイは除く。オプショントレイ含む)。 また、常時３種類以上の用紙サイズが利用できる(手差しトレイは除く。)こと。８ 排紙量400枚以上の排紙が可能であること(オプションを含む)。９ 両面印刷両面印刷が可能であること(オプションを含む)。10 インターフェースイーサネット1000BASE-T/100BASE-TX／10BASE-T、USB2.0又はUSB3.0に対応していること(オプションを含む)。11 対応プロトコルTCP/IPに対応していること。12 対応OSWindows11に対応していること。13 耐久性150万ページ以上又は５年以上の耐久性(カタログスペック)を有していること。14 電源AC100V、50Hzに対応していること。15 消費電力最大消費電力が1,500W以下であること。16 関連規格等(１)グリーン購入法に適合していること。(２)国際エネルギースタープログラムに適合していること。(３)ＶＣＣＩクラスＢ情報技術装置に適合していること。17 フィニッシャー【装着台数 ８台 別紙３のとおり】ステープルは1か所止め、２か所止め、中とじが可能であること。18 メモリー２GB以上のメモリーを搭載すること。(オプション可)19 キャスター付きであること。20 その他(１)ネットワーク上で使用するプリンタドライバー(最新のもの)が付属していること。なお、ドライバーのインストールに当たっては、事前に担当者と打合せを行うこと。(２)日本語の使用説明書が１台に付き１部付属していること。別紙２保守業務に関する仕様別紙１の仕様・規格に基づき導入したプリンタの保守に関する仕様を記載する。１ 保守基本事項(１)保守範囲通常使用上起こりうる故障修理に関する保守を本契約範囲とし、定期交換部品(トナー、感光体ユニット及び廃トナーボックスは除く。)を含むものとする。(２)保守受付日程月～金(行政機関の休日に関する法律第1条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く日とする)。(３)保守受付時間業務を円滑に遂行する観点から、12：00までに受け付けた障害に対しては、当日訪問保守が可能であること。(４)保守受付対応受付専用ダイヤルを設けて、日本語による対応が可能であること。(５)保守管理番号等表示保守連絡先及び一意の管理番号を表示したシール等を当該機器に貼付すること。(６)点検整備必要に応じて点検整備を実施すること。点検整備を行う場合は、事前に各機器設置場所担当者に連絡し、許可を得ること。(７)ドライバーのバージョンアップ等バグあるいはセキュリティ上の問題により、ドライバーがアップデートされた場合は、速やかに北海道農政事務所の担当者に連絡すること。２ 保守詳細条項(１)故障対応については、保守員を速やかに機器設置場所に派遣し、オンサイトによる対応を実施すること。(２)故障等の発生が予測される場合は、未然に防止する措置を実施すること。(３)故障修理の際に部品(感光体を含む)及び消耗品(用紙及びステープラ針等を除く)の交換が必要となった場合は、機器設置場所担当者に申し出るとともに、指示を受けること。(４)交換する部品及び消耗品については、製造元メーカーの稼働認定が取れている部材を使用すること。(５)以下の場合については、本契約の対象外とする。ア 天災及び地変等保守業者の責に期すことができない原因により生じた故障修理の場合。イ 使用者の故意又は過失により生じた故障修理の場合。３ 保守体制(１)製造元メーカーの保守実施店としての登録があること。なお、製造元メーカー又は関連会社が保守業務を請け負う場合は、この限りではない。(２)全設置場所について、保守対応窓口は一元的に同一会社により対応できる体制を整えること。(３)保守員は、機器を常に良好に使用できる状態を維持する能力を有した専門の技術を保持すること。(４)保守員は、身分証明書を携帯し、必要に応じてこれを提示すること。４ 保守実施報告(１)点検及び故障修理の実施に当たっては、作業開始及び終了時に設置場所担当者に速やかに報告すること。(２)作業終了後に設置場所担当者に対して、任意の報告書を提出すること。５ 安全の確保(１)機器の保守等の実施に際しては、危害を予防し、安全の確保に努めること。(２)保守作業に当たって知り得た情報(公知の情報等を除く。)に関し、第三者に開示、漏えい又は他の目的に使用するなどしてはならない。 別紙３ LAN用プリンタの設置場所及び台数等令和８年４月１日から令和８年５月６日まで設置場所 所在地 連続プリント速度及びファーストプリント※フィニッシャー本所(札幌地域拠点(地方参事官室))札幌市中央区南22条西６丁目２番22号エムズ南22条ビル第２ビル５F仕様①有本所(会計課) 札幌市中央区南22条西６丁目２番22号エムズ南22条ビル第２ビル１F仕様②無本所(統計企画課)札幌市中央区南22条西６丁目２番22号エムズ南22条ビル第３ビル２F仕様②無本所(経営・構造統計課)札幌市中央区南22条西６丁目２番22号エムズ南22条ビル第３ビル２F仕様①有本所(生産流通消費統計課)札幌市中央区南22条西６丁目２番22号エムズ南22条ビル第３ビル２F仕様①有白石庁舎(統計調査チーム)札幌市白石区平和通２丁目北５番10号白石庁舎２F仕様②無函館地域拠点(地方参事官チーム)函館市新川町25番18号函館地方合同庁舎５F仕様①有函館地域拠点(地方参事官)函館市新川町25番18号函館地方合同庁舎５F仕様②無函館地域拠点(統計チーム)函館市新川町25番18号函館地方合同庁舎５F仕様②無旭川地域拠点(地方参事官チーム)旭川市宮前１条３丁目３番15号旭川地方合同庁舎５F仕様①有旭川地域拠点(統計チーム)旭川市宮前１条３丁目３番15号旭川地方合同庁舎５F仕様②無旭川地域拠点(統計チーム)旭川市宮前１条３丁目３番15号旭川地方合同庁舎５F仕様②無釧路地域拠点(地方参事官)釧路市幸町10丁目３番地釧路地方合同庁舎３F仕様②無釧路地域拠点(地方参事官チーム)釧路市幸町10丁目３番地釧路地方合同庁舎３F仕様①有釧路地域拠点(地方参事官チーム)釧路市幸町10丁目３番地釧路地方合同庁舎３F仕様②無釧路地域拠点(統計チーム)釧路市幸町10丁目３番地釧路地方合同庁舎３F仕様②無帯広地域拠点(地方参事官)帯広市西６条南７丁目３帯広地方合同庁舎３F仕様②無帯広地域拠点(地方参事官チーム)帯広市西６条南７丁目３帯広地方合同庁舎３F仕様①有帯広地域拠点(統計チーム)帯広市西６条南７丁目３帯広地方合同庁舎３F仕様②無帯広地域拠点(統計チーム)帯広市西６条南７丁目３帯広地方合同庁舎３F仕様②無北見地域拠点(地方参事官)北見市青葉町６番８号北見地方合同庁舎３F仕様②無北見地域拠点(統計チーム)北見市青葉町６番８号北見地方合同庁舎３F仕様①有計22台令和８年５月７日から令和13年３月31日まで設置場所 所在地 連続プリント速度及びファーストプリント※フィニッシャー本所(札幌地域拠点(地方参事官室))札幌市中央区北２条西19丁目８番札幌第４地方合同庁舎４F仕様①有本所(会計課) 札幌市中央区北２条西19丁目８番札幌第４地方合同庁舎３F仕様②無本所(統計企画課)札幌市中央区北２条西19丁目８番札幌第４地方合同庁舎５F仕様②無本所(経営・構造統計課)札幌市中央区北２条西19丁目８番札幌第４地方合同庁舎５F仕様①有本所(生産流通消費統計課)札幌市中央区北２条西19丁目８番札幌第４地方合同庁舎５F仕様①有本所(統計部) 札幌市中央区北２条西19丁目８番札幌第４地方合同庁舎５F仕様②無函館地域拠点(地方参事官チーム)函館市新川町25番18号函館地方合同庁舎５F仕様①有函館地域拠点(地方参事官)函館市新川町25番18号函館地方合同庁舎５F仕様②無函館地域拠点(統計チーム)函館市新川町25番18号函館地方合同庁舎５F仕様②無旭川地域拠点(地方参事官チーム)旭川市宮前１条３丁目３番15号旭川地方合同庁舎５F仕様①有旭川地域拠点(統計チーム)旭川市宮前１条３丁目３番15号旭川地方合同庁舎５F仕様②無旭川地域拠点(統計チーム)旭川市宮前１条３丁目３番15号旭川地方合同庁舎５F仕様②無釧路地域拠点(地方参事官)釧路市幸町10丁目３番地釧路地方合同庁舎３F仕様②無釧路地域拠点(地方参事官チーム)釧路市幸町10丁目３番地釧路地方合同庁舎３F仕様①有釧路地域拠点(地方参事官チーム)釧路市幸町10丁目３番地釧路地方合同庁舎３F仕様②無釧路地域拠点(統計チーム)釧路市幸町10丁目３番地釧路地方合同庁舎３F仕様②無帯広地域拠点(地方参事官)帯広市西６条南７丁目３帯広地方合同庁舎３F仕様②無帯広地域拠点(地方参事官チーム)帯広市西６条南７丁目３帯広地方合同庁舎３F仕様①有帯広地域拠点(統計チーム)帯広市西６条南７丁目３帯広地方合同庁舎３F仕様②無帯広地域拠点(統計チーム)帯広市西６条南７丁目３帯広地方合同庁舎３F仕様②無北見地域拠点(地方参事官)北見市青葉町６番８号北見地方合同庁舎３F仕様②無北見地域拠点(統計チーム)北見市青葉町６番８号北見地方合同庁舎３F仕様①有計22台※別紙１「機器要件」の「２ 連続プリント速度及びファーストプリント」に記載の２パターンの仕様(以下抜粋)２ 連続プリント速度及びファーストプリント(１)仕様①連続プリント速度がモノクロ、フルカラーとも55枚／分(Ａ４横)以上であり、ファーストプリントがモノクロ3.5秒、フルカラー5.0秒(Ａ４横)以下であること。(２)仕様②連続プリント速度がモノクロ、フルカラーとも45枚／分(Ａ４横)以上であり、ファーストプリントがモノクロ4.5秒、フルカラー6.0秒(Ａ４横)以下であること。環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書以下のア～カの取組について、実施状況を報告します。ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・対象となる物品の輸送に当たり、燃料消費を少なくするよう検討する(もしくはそのような工夫を行っている配送業者と連携する)。☐ ☐・対象となる物品の輸送に当たり、燃費効率の向上や温室効果ガスの過度な排出を防ぐ観点から、輸送車両の保守点検を適切に実施している。☐ ☐・農林水産物や加工食品を使用する場合には、農薬等を適正に使用して(農薬の使用基準等を遵守して)作られたものを調達することに努めている。☐ ☐・事務用品を使用する場合には、詰め替えや再利用可能なものを調達することに努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。事業名：組織名・代表者氏名：住所：連絡先：具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に消費する電気・ガス・ガソリン等のエネルギーについて、帳簿への記載や伝票の保存等により、使用量・使用料金の記録に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、不要な照明の消灯やエンジン停止に努めている。☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、基準となる室温を決めたり、必要以上の冷暖房、保温を行わない等、適切な温度管理に努めている。☐ ☐・事業実施時に使用する車両・機械等が効果的に機能を発揮できるよう、定期的な点検や破損があった場合は補修等に努めている。☐ ☐・夏期のクールビズや冬期のウォームビズの実施に努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・臭気が発生する可能性がある機械・設備(食品残さの処理や堆肥製造等)を使用する場合、周辺環境に影響を与えないよう定期的に点検を行う。☐ ☐・臭気や害虫発生の原因となる生ごみの削減や、適切な廃棄などに努めている。☐ ☐・食品保管を行う等の場合、清潔な環境を維持するため、定期的に清掃を行うことに努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に使用する資材について、プラスチック資材から紙などの環境負荷が少ない資材に変更することを検討する。☐ ☐・資源のリサイクルに努めている(リサイクル事業者に委託することも可)。☐ ☐・事業実施時に使用するプラスチック資材を処分する場合に法令に従って適切に実施している。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )オ 工事等を実施する場合は、生物多様性に配慮した事業実施に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・近隣の生物種に影響を与えるような、水質汚濁が発生しないよう努めている。☐ ☐・近隣の生物種に影響を与えるような、大気汚染が発生しないよう努めている。☐ ☐・施工にあたり使用する機械や車両について、排気ガスの規制に関連する法令等に適合したものを使用する。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )カ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート解説書 －民間事業者・自治体等編－」にある記載内容を了知し、関係する事項について取り組むよう努める。☐ ☐・事業者として独自の環境方針やビジョンなどの策定している、もしくは、策定を検討する。☐ ☐・従業員等の向けの環境や持続性確保に係る研修などを行っている、もしくは、実施を検討する。☐ ☐・作業現場における、作業安全のためのルールや手順などをマニュアル等に整理する。また、定期的な研修などを実施するように努めている。☐ ☐・資機材や作業機械・設備が異常な動作などを起こさないよう、定期的な点検や補修などに努めている。☐ ☐・作業現場における作業空間内の工具や資材の整理などを行い、安全に作業を行えるスペースを確保する。☐ ☐・労災保険等の補償措置を備えるよう努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )