入札の公告（釧路湿原国立公園細岡園地遊歩道工事）

入札の公告（釧路湿原国立公園細岡園地遊歩道工事） 入札の公告（釧路湿原国立公園細岡園地遊歩道工事） - 環境生活部自然環境局 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 環境生活部 › 自然環境局 › shisetsu › 入札の公告（釧路湿原国立公園細岡園地遊歩道工事） 入札の公告（釧路湿原国立公園細岡園地遊歩道工事） 釧路湿原国立公園細岡園地遊歩道工事 次のとおり、制限付き一般競争入札を実施します。 入札参加資格申請 入札参加希望者は、制限付一般競争入札参加資格審査書類を持参又は送付により提出してください。 提出期間 令和7年（2025年）12月24日（水）から令和8年（2026年）1月8日（木）まで 毎日午前9時から午後5時まで（休日を除く。） 提出場所 北海道環境生活部自然環境局自然環境課公園利用係（札幌市中央区北3条西6丁目） 入札執行日時等 日時 令和8年（2026年）1月19日（月）13時30分 場所 釧路総合振興局 釧路教育局会議室 （釧路市浦見２丁目２番54号） 入札に関する事項 工 事 番 号 第4号 工事の名称 釧路湿原国立公園細岡園地遊歩道工事 工事の場所 北海道釧路郡釧路町達古武 工事の期間 契約締結日の翌日から令和8年（2026年）3月19日まで 工事の概要区画線工、サイン施設工、作業土工、運搬処理工、公園施設等撤去工 各一式 関係書類 1 北海道告示第11793号 (PDF 385KB) 2 申請書様式【細岡園地遊歩道工事】 (XLSX 57.3KB) 3 建設工事競争入札心得 (PDF 85.7KB) 入札参加申請手続きについて 【工事情報】入札参加申請手続きについて カテゴリー お知らせ 入札情報 入札参加資格 請負契約 自然公園・保全地域 自然環境局のカテゴリ 注目情報 入札情報 お問い合わせ 環境生活部自然環境局自然環境課公園利用係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5204 Fax: 011-232-6790 お問い合わせフォーム 2025年12月24日 Adobe Reader 自然環境局メニュー 注目情報 自然とのふれあい 生物多様性の保全 生物多様性 希少種 外来種 野生鳥獣対策 野生鳥獣の保護管理 アライグマ対策 高病原性鳥インフルエンザ情報 狩猟に関すること エゾシカ対策 エゾシカ対策係トップページ エゾシカ対策有識者会議 入札情報（エゾシカ関連） ヒグマ対策 ヒグマ対策室トップページ ヒグマに注意 ヒグマに関する資料集 動物の愛護・管理 自然公園・自然環境保全地域 知床世界自然遺産 入札情報 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第 11793 号次のとおり、制限付一般競争入札を(以下「入札」という。)を実施する。令和７年(2025年)12月24日北海道知事 鈴 木 直 道１ 入札に付する事項(1) 工事番号 第４号(2) 工事の名称 釧路湿原国立公園細岡園地遊歩道工事(3) 工事の場所 北海道釧路郡釧路町達古武(4) 工事の期間 契約締結日の翌日から令和８年(2026年)３月19日まで(5) 工事の概要 区画線工、サイン施設工、作業土工、運搬処理工、公園施設等撤去工 各一式別途、閲覧に供する仕様書、図面による。(6) 分別解体等の実施の義務付けこの工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第９条に基づき、分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり再資源化等に要する費用、解体工事に要する費用、分別解体等の方法、再資源化等をするための施設の名称及び所在地を契約書に記載する必要があることから、特記仕様書に記載された特定建設資材廃棄物、搬出数量等を参考に再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと。(7) 週休２日制を促進する森林土木工事の試行対象工事本工事は、「週休２日制を促進する森林土木工事の試行」対象工事である。受注者は、週休２日相当の施工を希望する場合は、契約後に発注者と協議を行い、当該試行を実施すること。２ 入札に参加する者に必要な資格入札参加希望者は単体企業又は経常建設共同企業体であって、単体企業の要件は(1)、経常建設共同企業体の要件は(2)とする。(1) 単体企業の要件ア 発注工事に対応する令和７年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、森林土木工事の資格及び建設業法(昭和24年法律第100号)における建設工事の種類ごとに定める許可を有すること。イ 入札参加資格審査申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。ウ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。エ 北海道における森林土木工事の競争入札参加資格がＢ又はＣ等級に格付けされており、かつ、契約履行可能地域に釧路が含まれていること。オ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の北海道競争入札参加資格の再審査結果を有していること。カ 建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者又は同法第３条第１項第１号に規定する一般建設業者であること。キ 釧路総合振興局、オホーツク総合振興局、十勝総合振興局及び根室振興局のいずれかの管内に主たる営業所(建設業許可申請書別記様式第一号又は別紙二(２)(建設業法施行規則(昭和 24 年建設省令第14号)別記様式第一号又は別紙二(２)の「主たる営業所」の欄に記載されているものをいう。)を有する者であること。ク 過去15年間(平成22年度以降)に、本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる工事を元請けとして施工した実績を有すること。なお、共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が20パーセント以上の場合のものに限るものとする。ケ 次の要件を満たす者を監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)として工事に専任で配置できること。ただし、建設業法第26条第３項第１号の規定の適用を受ける監理技術者等又は同項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「専任特例の場合の監理技術者等」という。)の配置を行う場合若しくは同法第26条の５第１項の規定の適用を受ける監理技術者等(以下「営業所特例の場合の監理技術者等」という。)の配置を行う場合は、専任を要しない。(ア) 建設業法第 26 条に規定する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有していること。(イ) 入札参加資格審査申請書等の提出日以前に３か月以上の雇用関係にあること。ただし、合併又は営業譲渡等があった場合は、この限りではない。コ 上記ケただし書きにおける専任特例の場合の監理技術者の配置を行う場合は、次の(ア)又は(イ)の要件及び(ウ)～(エ)の要件を満たしていること。(ア) 建設業法第26条第３項第１号の規定の適用を受ける監理技術者等を配置する場合は、次の要件を全て満たしていること。ａ 本工事及び他の工事それぞれの請負代金の額が、１億円未満(建築一式工事の場合は２億円未満)であること。ｂ 本工事現場と他の工事現場との間(以下、「工事現場間」という。)の距離が、同一の監理技術者等がその一日の勤務時間内に巡回可能であり、かつ、工事現場において災害、事故その他の事象が発生した場合において、工事現場間の片道の移動時間がおおむね２時間以内であること。ｃ 入札参加者が注文者となった下請契約から数えて、下請次数が３を超えていないこと。ｄ 本工事に配置する監理技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下「連絡員」という。)を本工事に置くこと。なお、本工事が土木一式工事又は建築一式工事である場合は、連絡員は、本工事と同種の工事に関する実務の経験を一年以上有する者であること。ｅ 本工事現場の施工体制を監理技術者等が情報通信技術を利用する方法により確認するための措置を講じること。なお、情報通信技術については、現場作業員の入退場が遠隔から確認できるものであること。ｆ 次に掲げる事項を記載した人員の配置の計画書を作成し、各工事現場に備え置くこと。(a) 建設業者の名称及び所在地(b) 監理技術者等の氏名(c) 監理技術者等の一日あたりの労働時間のうち労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条第１項の労働時間を超えるものの見込み及び労働時間の実績(d) 本工事に係る次の事項ⅰ 工事の名称及び工事現場の所在地ⅱ 工事の内容(建設業法別表１上段の建設工事の種類)ⅲ 工事の請負代金の額ⅳ 工事現場間の移動時間ⅴ 下請次数ⅵ 連絡員の氏名、所属会社及び実務の経験(実務の経験は、土木一式工事又は建築一式工事の場合に記載)ⅶ 施工体制を把握するための情報通信技術ⅷ 現場状況を把握するための情報通信機器ｇ 監理技術者等が、本工事現場以外の場所から本工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器が設置され、かつ当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されること。 ｈ 監理技術者を設置する場合は、監理技術者資格者証の交付を受けており、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講していること。(イ) 建設業法第 26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者を配置する場合は、次の要件を全て満たしていること。ａ 建設業法第26条第３項第２号による監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。)を工事に専任で配置すること。ｂ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、専任特例の場合の監理技術者等に求める技術検定種目と同じであること。ｃ 監理技術者補佐は、入札参加資格審査申請書等の提出日以前に３か月以上の雇用関係にあること。ただし、合併又は事業譲渡等があった場合は、この限りではない。ｄ 監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。ｅ 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。ｆ 監理技術者が兼務できる工事は釧路総合振興局管内の工事でなければならない。(ウ) 同一の専任特例の場合の監理技術者等を配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。(エ) 専任特例の場合の監理技術者等は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。サ 上記ケただし書きにおける営業所特例の場合の監理技術者等の配置を行う場合は、次の(ア)～(ウ)の要件のいずれかを満たしていること。(ア) 監理技術者等を専任で配置する必要がある工事は、以下の全てを満たすこと。ａ 特定営業所技術者若しくは営業所技術者(以下、「営業所技術者等」という。)が置かれている営業所において請負契約が締結された工事であること。ｂ 兼務する工事の数は、１を超えないこと。ｃ 本工事の請負代金の額が、１億円未満(建築一式工事の場合は２億円未満)であること。ｄ 営業所から本工事現場の距離が、同一の営業所技術者等がその一日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ本工事現場において災害、事故その他の事象が発生した場合において、本工事現場と営業所との間の片道の移動時間がおおむね２時間以内であること。ｅ 入札参加者が注文者となる下請契約から数えて、下請次数が３を超えないこと。ｆ 本工事に配置される営業所技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下「連絡員」という。)を本工事に置くこと。なお、本工事が土木一式工事又は建築一式工事である場合は、連絡員は、本工事と同種の工事に関する実務の経験を一年以上有する者であること。ｇ 本工事現場の施工体制を営業所技術者等が情報通信技術を利用する方法により確認するための措置を講じること。なお情報通信技術については、現場作業員の入退場が遠隔から確認できるものとする。ｈ 次に掲げる事項を記載した人員の配置の計画書を作成し、本工事現場に備え置くこと。(a) 建設業者の名称及び所在地(b) 営業所技術者等の氏名及びこれらの者の置かれている営業所の名称(c) 営業所技術者等の一日あたりの労働時間のうち労働基準法第三十二条第一項の労働時間を超えるものの見込み及び当該労働時間の実績(d) 本工事に係る次の事項ⅰ 工事の名称並びに契約を締結した営業所及び工事現場の所在地ⅱ 工事の内容ⅲ 工事の請負代金の額ⅳ 営業所から本工事現場への移動時間ⅴ 下請次数ⅵ 連絡員の氏名、所属会社及び工事に関する実務の経験の内容ⅶ 施工体制を把握するための情報通信技術ⅷ 現場状況を把握するための情報通信機器ｉ 営業所技術者等が、本工事現場以外の場所から本工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器が設置され、かつ当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されること。ｊ 営業所技術者等が所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。ｋ 営業所特例の場合の監理技術者等は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。ｌ 監理技術者資格者証の交付を受けており、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講していること。(イ) 監理技術者等を専任で配置する必要がない工事(営業所と工事現場が近接している場合)(平成15年４月21日付国総建第18号)は、以下の全てを満たすこと。ａ 営業所技術者等が置かれている営業所において請負契約が締結された工事であること。ｂ 工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接していること。ｃ 営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあること。ｄ 営業所技術者等が所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。(ウ) 監理技術者等を専任で配置する必要がない工事( 上記(イ)の場合以外)は、上記(ア)の要件を全て満たすこと。シ 専任特例の場合の監理技術者等を活用する場合は営業所特例の場合の監理技術者等を活用できず、営業所特例の場合の監理技術者等を活用する場合にあっても、上記コ(ア)～(ウ)の併用はできない。ス 現場代理人を工事現場に専任で配置できること。なお、「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて」(平成26年２月３日付け国土交通省国土建第272号)に係る「現場代理人の兼任に関する取扱いについて」(平成25年３月28日付け建情第1428号)の対象となる工事に該当する場合は兼任することができるので、申請時に確認すること。セ 本工事に係る設計業務等の受託者でないこと、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。ソ 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(当該基準に該当する者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、セ及びソにおける資本関係及び人的関係とは、次に掲げるものをいう。また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、建設工事競争入札心得第４条第２項に該当しない。(ア) 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社または民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。ａ 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(イ) 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ａについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。ａ 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第１項第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。)が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合ｂ 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合(ウ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(2) 経常建設共同企業体の要件ア 共同企業体は、北海道における森林土木工事の競争入札参加資格がＢ又はＣ等級に格付けされており、かつ、(1)のイ及びスの要件を満たしていること。イ 構成員の数は、２社又は３社であること。ウ 構成員は、発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を受けてから営業年数が２年以上の単体企業又は協業組合であること。エ 構成員は、(1)のアからウまで、オからシまで、セ及びソの要件をすべて満たしていること。ただし、構成員の数が３社の場合の(1)のキの要件は、２社以上が満たすこととする。オ 構成員は、全てが北海道内における主たる営業所を有し、かつ、構成員の１社以上が釧路総合振興局、オホーツク総合振興局、十勝総合振興局及び根室振興局管内のいずれかに主たる営業所を有していること。カ 各構成員の出資比率は、均等割の１０分の６以上であること。キ 構成員の組合せは、北海道における森林土木工事の競争入札参加資格の格付けがＢ又はＣ等級以上に属する者で同一等級若しくは直近等級との組合せであること。ク 本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、単体企業、他の共同企業体の構成員又は協同組合等の構成員として参加する者でないこと。３ 競争入札参加資格審査申請等の提出期間等(1) 申請書等入札参加希望者は、制限付一般競争入札参加資格審査申請書(別記第１号様式)に次の書類を添付して提出しなければならない。ア 類似工事施工実績調書(別記第２号様式)イ 類似工事施工実績を証明する書面工事実績証明書(別記第３号様式)又はこれに代わる書面(契約書、工事受渡書等施工実績を証明できる書類及び工事概要が分かる図書等の写し)並びに共同企業体として施工した実績の場合は、共同企業体協定書及び経常建設共同企業体付属協定書の写し。ウ 特定関係調書(別記第５様式)当該調書提出後、入札書提出時までの間において、新たな資本関係又は人的関係が生じた場合は、適宜持参により提出すること。エ 契約締結予定日において有効な経営事項審査結果(総合評定値通知書)の写し(有効期限切れ等により最新の審査基準日に係る経営事項審査を申請中の場合は、受理済みの経営事項審査申請書の写し)オ その他支出負担行為担当官が必要と認めた書類(【別記説明】３の(1)のオに記載の書類)(2) 提出期間令和７年(2025年)12月24日(水)から令和８年(2026年)１月８ 日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで。(3) 提出場所北海道札幌市中央区北３条西６丁目北海道環境生活部自然環境局自然環境課公園利用係(4) 提出方法持参又は送付により提出すること。(5) その他ア 資料の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。イ 提出された資料は、返却しない。ウ 提出された資料は、無断で他に使用しない。エ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。４ 入札参加資格の審査この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の５の２に規定する制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が２に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果を令和８年(2026年)１月13日(火)までに書面により通知する。５ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(1) 入札参加資格がないと認められた者(以下「非資格者」という。)は、その理由について、令和８年(2026年)１月15日(木)までに書面により説明を求めることができる。なお、書面は次の提出先に持参又は送付すること。北海道札幌市中央区北３条西６丁目北海道環境生活部自然環境局自然環境課公園利用係(2) 理由の説明は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内に書面により回答する。６ 契約条項を示す場所北海道札幌市中央区北３条西６丁目北海道環境生活部自然環境局自然環境課公園利用係７ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所釧路市浦見２丁目２番54号 釧路総合振興局釧路教育局会議室(2) 入札日時令和８年(2026年)１月19日(月)13時30分(3) 初度の入札執行時に内訳書を持参し、提出すること。なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。(4) 内訳書を提出する場合には、封書の上、自己の氏名を表記し、内訳書に記名押印し、入札書と同時に、指示する場所に提出すること。(5) その他入札の執行に当たっては、支出負担行為担当者により、競争入札参加資格があることが確認された旨の制限付一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。８ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。(2) 契約保証金契約を締結する者は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える国債、地方債その他知事が確実と認める担保を提供すること。ただし、財務規則第171条の定めるところより契約保証金の納付を免除された者は、この限りではない。また、契約を締結する者が共同企業体の場合は、契約保証金は、免除する。 ただし、その者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 制限付一般競争入札参加資格審査申請書用紙の交付に関する事項制限付一般競争入札参加資格審査申請書用紙は次のとおり交付する。(1) 交付期間令和７年(2025年)12月24日(水)から令和８年(2026年)１月８日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで。ただし、インターネットによる場合は、令和７年(2025年)12月24日(水)の公告後から令和８年(2026年)１月８日(木)まで(休日を含む。)。(2) 交付場所北海道札幌市中央区北３条西６丁目北海道環境生活部自然環境局自然環境課公園利用係また、インターネットによる場合は次のとおりとする。ただし、インターネットによる交付を行うことができない書類については、交付場所で直接行うものとする。「北海道環境生活部自然環境局自然環境課公園利用係」https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/skn/shisetsu/nyuusatusanka.html(3) 交付方法直接交付又はインターネットによる交付とし、送付又はファクシミリでは行わない。(4) 費用無料とする。10 送付による入札認めない。11 落札者の決定方法財務規則第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。12 落札者と契約を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(2) 落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができる。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。13 契約書作成の要否作成する。14 予定価格等(1) 予定価格 事後公表とする。(2) 最低制限価格 設定している。15 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という。)の閲覧等(1) 入札参加希望者は、設計図書等を閲覧することができるほか、競争参加資格確認申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、設計図書等を複写することができる。ア 閲覧期間令和７年(2025年)12月24日(水)から令和８年(2026年)１月15日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで。イ 閲覧場所・北海道環境生活部自然環境局自然環境課公園利用係(札幌市中央区北３条西６丁目)・北海道釧路総合振興局保健環境部環境生活課自然環境係(釧路市浦見２丁目２番５４号)・北海道オホーツク総合振興局保健環境部環境生活課自然環境係(網走市北7条西3丁目)・北海道十勝総合振興局保健環境部環境生活課自然環境係(帯広市東3条南3丁目)・北海道根室振興局閲覧室(根室市常盤町3丁目28番地)(2) 設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参又は送付により提出すること。ア 受付期間令和７年(2025年)12月24日(水)から令和８年(2026年)１月８日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで。イ 受付場所〒060-8588 北海道札幌市中央区北３条西６丁目北海道環境生活部自然環境局自然環境課公園利用係(3) 質問に対する回答は、令和８年(2026年)１月14日(水)まで書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間令和７年(2025年)12月24日(水)から令和８年(2026年)１月15日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで。イ 閲覧場所・北海道環境生活部自然環境局自然環境課公園利用係(札幌市中央区北３条西６丁目)・北海道釧路総合振興局保健環境部環境生活課自然環境係(釧路市浦見２丁目２番５４号)・北海道オホーツク総合振興局保健環境部環境生活課自然環境係(網走市北7条西3丁目)・北海道十勝総合振興局保健環境部環境生活課自然環境係(帯広市東3条南3丁目)・北海道根室振興局閲覧室(根室市常盤町3丁目28番地)16 支払条件(1) 前金払契約金額の４割に相当する額以内とする。(2) 中間前金払契約金額の２割に相当する額以内とする。なお、本事項及び(3)の事項については、契約締結時にいずれかを選択の上、契約書を作成するものとし、契約締結後の変更は認めない。(3) 部分払行わない。17 再苦情の申立て(1) 非資格者に対する理由の説明に不服がある者は、回答を受け取った日から７日(日曜日、土曜日及び休日を除く)以内に書面により再苦情の申立てを行うことができる。なお、書面は持参又は送付により提出すること。(2) 再苦情の申立てに関する審議は、北海道入札監視委員会が行う。(3) 書面の提出先及び再苦情の申立てに関する手続等の問い合わせ先は、次の場所とする。北海道札幌市中央区北３条西６丁目北海道環境生活部自然環境局自然環境課公園利用係18 その他(1) 初度の入札において、入札者が１人であっても、入札は執行するものとする。(2) 入札の執行回数は原則２回までとする。(3) 再度入札に付し落札者がいないときは、政令第167条の２の８の規定により随意契約を行うものとするが、入札の状況から判断し、随意契約に移行しない場合がある。(4) 開札の時(落札者の決定前まで)において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第 154 条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(5) 入札手続きの取消し落札者の決定後において、支出負担行為担当者が入札の公正性が確保できないと認めるときは、入札手続き全体を取り消すことがある。(6) 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7) 消費税等課税事業者等の申出落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(8) 契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道環境生活部自然環境局自然環境課公園利用係(電話011-231-4111(内線)24-353)イ 所在地 北海道札幌市中央区北３条西７丁目(9) この入札は、取りやめること又は延期することがある。( 10) この入札の執行は、公開する。 ( 1 1 ) 契約の相手方が、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度又は金融機関等による売掛債権の買取りを工事完成検査合格後に利用しようとする場合又は「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度について」(平成11年１月 28日付け建設省経振発第８号)による下請セーフティネット債務保証事業若しくは「地域建設業経営強化融資制度について」(平成20年10月17日付け国土交通省国総建第197号、国総建整第154号)による地域建設業経営強化融資保証制度を利用する場合において、契約の相手方が工事請負代金の支払請求権について、債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡をすることができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。( 1 2 ) この公告のほか、入札に参加する者は、別紙の建設工事競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。(13 ) 公告の内容に関し不明な点は、北海道環境生活部自然環境局自然環境課公園利用係(電話 011-231-4111(内線)24-353)に照会すること。【別記説明】「２ 入札に参加する者に必要な資格」の説明２の(1)のア本工事に対応する建設業の種類は、当該許可をもって入札参加資格を得た土木工事業です。２の(1)のク本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる工事は、次の要件を満たす工事です。国(独立行政法人、国立大学法人等(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第５項に規定する国立大学法人等をいう。)及び特別法の規定により設立された事業団を含む。以下同じ。)及び地方公共団体(地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。)及び地方住宅供給公社を含む。以下同じ。)が発注した、請負金額2,500千円以上の森林土木工事または一般土木工事です。なお、森林土木工事のうち、植栽・下刈りのみの工事は含みません。２の(1)のケ及びコ① 国家資格を有する主任技術者とは、１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士(種別を「土木」に限る。)、１級建設機械施工技士、２級建設機械施工技士又は技術士(建設部門、林業部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。))の資格を有する者であり、また、これと同等以上の資格を有する者とは、建設業法第７条第２号の規定に該当する者です。② 国家資格を有する主任技術者と同等以上の能力を有するもの建設業法第７条第２号の規定に該当する者です。③ 監理技術者は、１級土木施工管理技士、１級建設機械施工技士又は技術士(建設部門、林業部門(森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)の資格を有する者、建設業法第 15 条第２号ハの規定に該当する者であり、かつ、本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者です。④ 監理技術者補佐は、③の要件を満たす者又は１級土木施工管理技士補以上若しくは１級建設機械施工技士補以上の資格を有する者であり、監理技術者の職務を補佐する者です。２の(1)のセシ本工事に係る設計業務等の受託者は、アラヤ総合設計株式会社です。２の(2)のア資格・格付は令和７年度におけるものです。２の(2)のウ本工事に対応する建設業法の許可業種は当該許可をもって入札参加資格を得た土木工事業です。３ 競争入札「参加資格審査申請等の提出期間等」の説明３の(1)のオその他支出負担行為担当者が必要と認めた書類は、次のとおりです。なお、経常建設共同企業体での参加希望の場合は、①～④は構成員ごとに必要であり、さらに③については経常建設共同企業体として提出が必要です。① 建設業許可通知書② 建設業許可申請書別表または建設業許可申請書及び同申請書様式第一号、別紙ニ(２)③ 資格決定通知書④ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書⑤ 返信用簡易書留封筒(切手貼付：定型50ｇまでの場合は460円)