モノクロデジタル複合機（４５枚機）の賃貸借

モノクロデジタル複合機（４５枚機）の賃貸借 入 札 公 告令和８年２月５日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市水道事業管理者広島市水道局長 桝原 茂１ 一般競争入札に付する事項⑴ 件名モノクロデジタル複合機(４５枚機)の賃貸借⑵ 借入れの内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 契約期間契約締結の日から令和１３年３月３１日まで(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)⑷ 借入期間令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まで⑸ 予定価格(月額単価)１７，９０１円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑹ 借入場所広島市水道局基町庁舎広島市中区基町９番３２号⑺ 入札方式本件は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑻ 入札方法ア 入札書には、次に掲げる区分の月額の合計を記載すること。 (ｱ)にあっては、１台当たりの月額機械維持料金に賃貸借台数を乗じたものとし、(ｲ)にあっては、月間複写予定数量に契約希望単価(小数点以下第２位までとする。)を乗じて計算したものとし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 (ｱ) 機械維持料金(ｲ) 複写料金イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ただし、契約の締結は、後記ウで提出を求める入札金額内訳書に記載された前記ア(ｱ)及び(ｲ)の単価で行い、「仕様書」に掲げる予定数量に変動があった場合でも金額の変更は行わないものとする。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑼ 入札区分本件は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件賃貸借の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市水道局電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市水道局契約規程(以下「規程」という。)第４条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「物品の借入れ」の登録種目「２０－０２ コンピュータ機器以外の機械器具」に登録している者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本局の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ⑹ 次に掲げる事項を証明した者であること。 ア 出荷確認書イ メンテナンス証明書⑺ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市水道局のホームページ( https://www.water.city.hiroshima.lg.jp/ )→「入札・契約情報」→「電子入札・登録」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所広島市水道局のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法広島市水道局のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先ア 契約条項、入札説明書に関する問合せ先〒７３０－００１１広島市中区基町９番３２号広島市水道局財務課契約係(契約担当課)電話 ０８２－５１１－６８２６(直通)イ 仕様書に関する問合せ先〒７３０－００１１広島市中区基町９番３２号広島市水道局営業部営業課庶務係(発注担当課)電話 ０８２－５１１－６８３２(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和８年２月１７日(火)の午前８時３０分から午後５時まで及び２月１８日(水)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和８年２月１８日(水)の午後３時までに前記⑶アに持参すること。 ⑸ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑹ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年２月１９日(木)午前１０時３０分イ 場所 広島市中区基町９番３２号広島市水道局基町庁舎１０階入札室⑺ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引により落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引により落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出先前記４⑶イに同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は返却しない。 ⑶ 提出期限令和８年２月１９日(木)の午後５時まで。 ただし、前記４⑺ウ本文によりくじ引を行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは本局の指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記１⑸の予定価格を上回る額の入札エ その他規程第１０条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規程第３４条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 長期継続契約本件公告に示した契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約である。 次年度以降の予算が減額又は削減された場合は、契約の変更・解除を行うことがある。 この場合、本局は、当該契約の変更・解除が行われた場合の損害賠償の責めを負わないものとする。 ⑺ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日)に、落札者が本局から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑻ その他詳細は、入札説明書による。 仕 様 書１ 品名モノクロデジタル複合機(４５枚機)２ 機器及び台数別紙１「モノクロデジタル複合機(４５枚機)機器仕様書」の条件を満たす機器 １台３ 設置場所部署名 場 所引越お客さま受付センター広島市中区基町９番３２号広島市水道局基町庁舎１２階４ 予定数量別紙２「複写予定数量」のとおり５ 契約期間等⑴ 契約期間契約締結日から令和１３年３月３１日⑵ 納入期限令和８年３月３１日⑶ 賃貸借期間令和８年４月１日から令和１３年３月３１日６ 検査設置後、速やかに水道局職員の検査を受けること。 ７ その他(1) 機器及びその付属物の搬入から組み立て、設置に至るまですべて受注者の負担において行うこと。 (2) 広島市に保守部門を持つ支社、支店又は営業所のあるメーカーの機器とすること。 (3) 受注者は、プリンタドライバーをできるだけ早く提供すること。 遅くとも機器の納品までとする。 (4) 受注者は、リースである旨の表示シール(所有者名、機器の品名、番号(整理番号)等)を機器に貼付すること。 整理番号は、局職員が別途指示する。 (5) 初回設置時に複合機への個人ＩＤ登録、短縮ダイヤル、宛先グループ、各機能のデータ送信先のメールアドレス等について初期登録が必要なものは受注者が行うこと。 機器の操作方法等については、納入時又は必要に応じて局職員へ説明を行うこと。 (6) メーターカウントが自動検針の場合、受注者は毎月設置場所の複写枚数がわかる資料を請求書送付前に発注者へ提出し、確認をうけること。 (7) 請求書は、広島市中区基町９番３２号 営業部営業課へ送付すること。 別紙１選定基準形式／原稿台方式 デスクトップ又はコンソール／固定式であること。 ただし、デスクトップの場合は専用給紙台をつけること。 機械占有寸法 幅１．９ｍ以下、奥行０．９ｍ以下であること画像処理 デジタル方式であること。 電源・電力 AC１００Ｖ・１５Ａに対応すること。 最大消費電力 １．５ｋＷ以下ファーストコピータイム ３．９秒以内であること。 ウォームアップタイム ３０秒以内であること。 連続複写速度(Ａ４ヨコ) ４５枚／分以上であること。 読み取り書き込み複写原稿サイズ シート・ブック原稿ともに最大Ａ３を満たしていること。 複写(用紙)サイズ Ａ３～Ａ５を満たしていること。 等倍 １：１±１．０％以内であること。 固定倍率 ４段階縮小・３段階拡大を満たしていること。 任意倍率 ２５％～４００％(１％きざみ)を満たしていること。 給紙方式 ４段トレイ＋マルチ手差しを満たしていること。 A4,B4,A3選択可能であること。 給紙容量 トレイ５５０枚以上、手差し５０枚以上であること。 連続複写 ９９９枚以上であること。 丁合機能 電子ソート機能があること。 その他機能 自動濃度調整機能があること。 自動用紙選択機能があること。 自動倍率選択機能があること。 縮小レイアウト(原稿集約)機能があること。 割り込み機能があること。 自動両面原稿送り装置がついていること。 自動両面印刷機能があること。 記憶媒体装置に上書き消去機能または暗号化消去機能を有すること。 接続回線 一般加入回線・ＰＢＸであること。 通信モード スーパーG３規格対応であること。 最大送信原稿サイズ 最大Ａ３が送信できること。 受信記録紙サイズ Ａ３、Ｂ４、Ａ４が受信できること。 電送時間 ４秒以内であること。 同報送信(最大) ２５６宛先以上であること。 出力フォーマット ＰＤＦでの出力が可能であること。 その他機能 代行受信機能(1MB以上)を有していること。 送信元記録機能を有していること。 エラー時に自動再送信機能を有していること。 ＦＡXを自動排紙する場合の排紙先を分けること。 ワンタッチダイアル登録機能を有し、ワンタッチキーが６０件以上あること。 機種が最新で未使用の新造機であること。 暗号化通信をすること。 再生紙について対応可であること。 機能の説明資料があること。 環境性能 グリーン購入法に適合していること。 その他モノクロデジタル複合機(４５枚機)機器仕様書解像度 600dpi×600dpi以上であること。 基本仕様・コピー機能項目FAX機能複写倍率別紙２月間 １年間 ５年間モノクロ①モノクロ(①×12箇月)モノクロ(①×60箇月)引越お客さま受付センター 11,700 140,400 702,000複写予定数量部署名複写予定数量(枚)