【公告】浦添市立小中学校複写機賃貸借について

【公告】浦添市立小中学校複写機賃貸借について 仕 様 書(案)１ 件 名 複写機賃貸借契約２ 契約期間 令和８年４月１日～令和１３年３月３１日(５ケ年)３ 賃借台数 １６台４ 設置場所 浦添市立小中学校１６校５ 機 種 下記機能を有する機器①複 写 方 式 レーザー静電転写(デジタル)式またはインクジェット方式②用 紙 サ イ ズ A3～A6(官製ハガキ)両面コピー可(FAX記録紙含む)③複 写 速 度 モノクロ・カラー35枚以上／分④給 紙 方 法 カセット４段以上、手差しトレイ⑤ス キ ャ ン スキャン時、任意のファイル名をつけてPDFファイルを作成できること。 また、任意のフォルダへ格納できること⑥F A X 機 能 有り⑦宛 先 表 既存複写機から移行することまた、宛先登録可能であること⑧設 定 管理画面から用紙切れ等本体状況の確認及び本体設定や宛先表の作成等が可能なこと。 ⑨操 作 説 明 会 年１回程度の操作説明会を、学校と調整のうえ行うこと⑩保 守 点 検 (1) 常に電子複写機を良好な状態で使用できるよう定期的に技術員を派遣して点検及び調整を行う。 また，故障した場合は直ちに技術員を派遣して速やかに正常な状態に回復させること。 (2) 複写機に必要な一般部品及び消耗品(紙を除く)を円滑に供給するものとする。 その代金については賃貸借料に含むものとする。 (3) (1)及び(2)に係る費用については，賃貸借料に含むものとする。 ただし，市の責に帰すべき事由により生じた故障の修復については，この限りではない。 ※設置費用(パソコンへの接続を含む)および撤去費用込み※機械本体の賃貸借料込み※保守料金込み※トナー、インク等の消耗品の無料供給(紙は除く) １．契 約 事 項 説 明① 件 名 浦添市立小中学校複写機賃貸借② 契 約 書 浦添市契約規則等に基づき作成した本市契約書を使用する。 ③ 契 約 期 間(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)④ 契 約 保証金⑤ 契 約 金 額２．入 札 事 項 説 明① 最低制限価格 無② 入札回数 原則として３回までとする③ 入札執行の日時④ 入札執行の場所 浦添市役所６階 601会議室⑤ 無効となる入札 浦添市契約規則第25条の各号に該当する入札３．委任状の作成要領① 代 表 者 の 印 入札参加資格申請時の印鑑を使用すること② 代 理 人 住 所 代理人の現住所(会社の住所ではない)③ 代 理 人 の 印 認印でよい(朱肉不要の市販品は使用できないので注意)④ 年 月 日 入札又は見積書提出年月日を記入(２の③から転記)４．入札書の作成要領① 件 名 １の①から転記のこと② 入 札 金 額 消費税抜きの月額を記入すること(「￥」記号を忘れずに記入すること)③ 年 月 日 入札又は見積書提出年月日を記入(２の③から転記)④ 代理人の印 委任状に押印した印を使用のこと5．入札条件① ② ③ ④地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 本書についての問い合わせ先： 浦添市教育委員会 指導部 学校教育課 管理係(ＴＥＬ 098-876-1234 ・内線 )(参考)予定契約年月日 頃予定履行期間 からまで入札説明書令和８年２月27日(金) 13：15令和８年３月５日令和８年４月１日令和13年３月31日令和８年４月１日～令和13年３月31日浦添市契約規則第６条による契約書のとおり6016浦添市契約規則第17条の規定に基づく審査により、本入札の参加資格を有すると認められた者であること(当該参加資格を有する者には、参加資格者名簿に記載の上、通知する)。 この公告の日から入札日までの間に浦添市から指名停止の措置を受けていない者であること。 浦添市内に、本社又は事業所を有すること。 入 札 仕 様 書１ 件 名 複写機賃貸借契約２ 契約期間 令和８年４月１日～令和１３年３月３１日(５ケ年)３ 賃借台数 １６台４ 設置場所 浦添市立小中学校１６校５ 機 種 下記機能を有する機器①複 写 方 式 レーザー静電転写(デジタル)式またはインクジェット方式②用 紙 サ イ ズ A3～A6(官製ハガキ)両面コピー可(FAX記録紙含む)③複 写 速 度 モノクロ・カラー35枚以上／分④給 紙 方 法 カセット４段以上、手差しトレイ⑤ス キ ャ ン スキャン時、任意のファイル名をつけてPDFファイルを作成できること。 また、任意のフォルダへ格納できること⑥F A X 機 能 有り⑦宛 先 表 既存複写機から移行することまた、宛先登録可能であること⑧設 定 管理画面から用紙切れ等本体状況の確認及び本体設定や宛先表の作成等が可能なこと。 ⑨操 作 説 明 会 年１回程度の操作説明会を、学校と調整のうえ行うこと⑩保 守 点 検 (1) 常に電子複写機を良好な状態で使用できるよう定期的に技術員を派遣して点検及び調整を行う。 また，故障した場合は直ちに技術員を派遣して速やかに正常な状態に回復させること。 (2) 複写機に必要な一般部品及び消耗品(紙を除く)を円滑に供給するものとする。 その代金については賃貸借料に含むものとする。 (3) (1)及び(2)に係る費用については，賃貸借料に含むものとする。 ただし，市の責に帰すべき事由により生じた故障の修復については，この限りではない。 ※設置費用(パソコンへの接続を含む)および撤去費用込み※機械本体の賃貸借料込み※保守料金込み※トナー、インク等の消耗品の無料供給(紙は除く)６ 料金区分モノクロ料金表区分 単 価① １枚～５，０００枚 (円／枚)② ５，００１枚～８，０００枚 (円／枚)③ ８，００１枚以上 (円／枚)月最低使用枚数は５，０００枚とする。 カウントの３％控除適用(但し、最低使用枚数以上使用した場合)カラーコピー及びカラープリンター料金表 コピー料金(複写１枚につき)カラーコピー及びカラープリンター単価④１枚～1００枚まで (円／枚)➄１０１枚～３００枚まで (円／枚)⑥３０１枚以上 (円／枚)カウントの３％控除適用(１)請求額については、モノクロ・カラーコピー・カラープリントのそれぞれについて利用枚数にかかる額から３％控除(円未満切り上げ)し、それぞれを合計して算出した金額に消費税を加算(円未満切り捨て)した金額で請求。 ただし、モノクロについては月最低利用枚数を下回った場合は、モノクロの３％控除は適用しない。 (２)設置時にネットワーク初期設定も含む。 ７．入札方法入札に当たって、モノクロの基準数量は８，０００枚、カラーコピー及びカラープリンターの基準数量は１００枚として計算する。 モノクロの月最低使用枚数５，０００枚に①の単価を乗じた積算金額、３，０００枚(５,００１枚～８,０００枚)に②の単価を乗じた積算金額、カラーコピー及びカラープリンターの基準数量１００枚に④の単価を乗じた積算金額の合計金額を入札額とする。 ※入札額は１台あたりの１月分※消費税及び地方消費税等抜き※機械本体の賃貸借料等込み８．落札落札者は次の条件をすべて満たすものとする。 ●入札金額が最低金額であること。 (モノクロ８,０００枚、カラーコピー及びカラープリンター１００枚を基準枚数として計算する。①、②、④の入札単価に複写枚数をそれぞれ乗じた積算金額の合計額を入札金額とする。)●入札金額及び①の入札単価が予定価格以下であること。 ●入札単価はモノクロ料金区分①＞②＞③、カラーコピー及びカラープリンター料金区分④＞⑤＞⑥となるように単価を設定すること。 また、入札金額が同額の者があった場合は、料金区分①の入札単価が低額の者を落札者とする。 ①の料金区分も同額の場合は料金区分②の入札単価が低額のものを落札者とし、②の料金区分も同額の場合は④の料金区分が低額のものを落札者とする。 入札金額、料金区分①②④がすべて同額の場合は、当該入札者に直ちにくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 機種については,エプソン、キヤノン,富士ゼロックス,リコー,コニカミノルタ，京セラミタ，東芝テック，シャープ又はパナソニック製等の契約締結又は機器納入時に現に販売されている機種とし，中古品及び再生機は不可とする。