胎内市地域商品券封入・発送業務委託（PDF：296KB）

胎内市地域商品券封入・発送業務委託（PDF：296KB） 一般役107 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦１ 入札に付する事項(１) 件名 胎内市地域商品券封入・発送業務委託(２) 委託場所 胎内市 一円(３) 委託期間 契約締結の日から令和８年４月24日まで(４) 概要２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定しない４ 入札保証金５ 契約保証金６ 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等その他要件単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 ７ 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所及びホームページ８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告令和8年2月5日(２)なしなし令和8年2月25日(水)(７)(１)(２)(５)※県外の入札参加希望者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)令和8年2月5日(木)(２)大分類「役務の提供」の中分類「運送業務」の小分類「貨物運送」(３)(４)167289胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 ※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 (４)(６)(1) 送り状印字・貼付け業務(2) 発送業務(3) 封入封緘業務(１)公告日現在において、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和７・８・９年度)の下記分類に登載されているもの。 (１) 令和8年2月20日(金) 午後 5時00分要しない(３)免除する。 契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 167289_(胎内市地域商品券封入・発送業務委託).xlsx 1/2９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※ ※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 ※ ※開札等落札者の決定 ※県外の落札候補者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。 11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。 本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。 代理人の場合：委任状を提出すること。 入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。 12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ ) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)令和8年2月16日(月)(５) 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)(１)入札書の入札金額欄には、合計金額(消費税及び地方消費税を含まない金額)を記載すること。 入札書については、入札書(総価用)を使用すること。 (ア)午後 5時00分令和8年2月19日(木)(３)(３)県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により入札書類の提出がない場合、当該入札は無効とする。 (２)(10)内線 (１) 財政課(２)(５)(２) 商工観光課 商工振興係 内線(５)(９)(６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。 契約検査係1254http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。 1341(７)(８)対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。 (４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第４号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 (ア)(４)午前 9時00分入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。 令和8年2月26日(木) 午前 10時40分 (１)(４)県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。 (１)(イ)(３)(２)入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。 (ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第２号)(イ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(ウ)設計書に基づく単価を確認するための書類(エ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。 167289_(胎内市地域商品券封入・発送業務委託).xlsx 2/2 165(1) 送り状印字・貼付け業務 10,877件(2) 発送業務 10,877件(元) (3) 封入封緘業務 1式円円) 胎内市 全世帯令和 年 日 月円実 施 ・ 元 変 更円 設 計 額 円令和 ７ 年度 調 査設 計番 号 発送場所胎内市地域商品券封入・発送業務委託 設 計 書実 施 変 更委託期間契 約 額( 円)設計概要 設計概要(内消費税額) (契約締結日から令和８年４月24日まで胎 内 市単 位 備 考件10,877別紙内訳のとおり内訳表作 業 項 目 数量 単価 金額送り状印字及び貼付業務 ＊宛名データ支給発送業務件消費税合計小計封入封緘業務 ＊商品券・案内状・参加店舗一覧式 1.0式 110,877世帯員人数 世帯数 人数 単価 合計1 3,708 3,7082 2,989 5,9783 1,909 5,7274 1,233 4,9325 551 2,7556 328 1,9687 114 7988 32 2569 8 7210 4 4013 1 1310,877 26,247封入封緘業務 内訳胎内市地域商品券封入・発送業務委託仕様書１ 目的本業務は、胎内市(以下「市」という。)の市内の店舗等において使用できる商品券(以下「地域商品券」という。)を交付することにより、物価高騰の影響を受けている市民の生活を支援すると同時に、地域消費の拡大、地域経済の活性化を促進することを目的とする。２ 業務名称胎内市地域商品券封入・発送業務委託３ 業務委託期間契約締結日から令和８年４月24日まで４ 委託業務内容１)送り状作成及び貼付作業(1) 送り状の作製に必要なデータ(以下「宛名データ」と言う。)については、電磁的記録媒体により市から受渡すこととし、その日時等については双方協議のうえ決定し、市担当職員が受渡し場所まで直接搬入する。(2) 受託者は、市より提供された宛名データを使用し、送り状を作成する。(3) 受託者は、送り状の作成以外に宛名データを使用してはならず、みだりに宛名データを移動させてはならない。２)封入封緘作業(1) 本作業に使用する部材は以下の通りとし、各部材は市より提供する。ア 外封筒(長３又は角２)イ 案内状ウ 参加店舗一覧エ 地域商品券(2) 受託者は、外封筒に案内状、参加店舗一覧及び地域商品券を封入封緘する。(3) 作業にあたっては専用のスペースを確保し、作業マニュアルを作成するなど、個人情報の取り扱いに関して厳重な注意を払う。(4) 誤封入、記入漏れ等の事故を防止するため、複数人による確認体制を構築すること。(5) 地域商品券の搬入にあっては、十分な注意を払うとともに、作業が複数日にわたる場合は夜間の管理に配慮する。(6) 作業の終了した地域商品券は、発送が完了するまで厳重に管理する。(7) 作業の終了後に余剰となった部材については、全て市に返却する。３)発送(1) 受託者は、地域商品券の発送が可能となった時点において、速やかに発送を行うこととする。また、発送状況については、市が把握できるよう必要に応じて報告を行い、円滑に業務を遂行する。(2) 発送は、紛失防止及び発送状況確認のため、記録付き発送により行うこととし、受領に際して受領印又は署名を求める。(3) 受取人が不在の場合は、原則２回以上の配達を行い、それでも不在の場合は、不在連絡票により通知を行い、投函日から起算して７日間保管するものとし、７日間経過しても受領されない場合は市へ返却する。(4) 地域商品券は、現金と同様の取扱いが必要となるため、十分な安全対策を講じる。(5) 発送業務については、令和８年３月31日までに完了すること。４)その他(1) 適正かつ確実な業務遂行体制を確立する。(2) 全体スケジュールを管理して、適切に業務を行う。(3) 市との連携(報告、連絡、協議)を密にする。(4) 本件業務実施に伴い収集した個人情報データは、個人情報の保護に関する法律(平成 15年法律第57号)に基づき適正に取り扱うものとし、本事業以外には使用しない。５ 人口及び世帯数(12/31現在)(1) 人 口：26,247人(2) 世帯数：10,877世帯＊世帯員人数等の内訳については別記のとおりとする。６ 業務の完了に伴う報告等(1) 業務の進捗に対し、次の成果物等を提出し完了検査を受けることとし、その提出期限については次にそれぞれ定める。ただし、定めのない内容についても、必要があると判断される事象に関してはその都度報告等を行う。ア 実績報告書 ＊業務終了後速やかに提出イ 配送状況報告書(日報) ＊随時提出ウ 保管期間の完了した配送物 ＊保管期間終了後、その都度、市へ返却エ 封入封緘作業に際し余剰となった部材 ＊業務終了後速やかに返却(2) 受託者は、自らの責に帰すべき理由による成果物の不良個所等が発見された場合は、速やかに訂正又は補正その他の対応処置を執るものとする。７ 契約条件(1) 令和８年２月１日時点において、市の住民基本台帳に記録されている者の世帯数を基に算出した単価で契約締結する。(2) その他契約条件は、胎内市財務規則(平成17年告示第48号)による。８ その他留意事項(1) 本仕様書に疑義がある場合は、市に指示を仰ぐものとし、本仕様書に明示がない事項については、その都度、市と受託者が協議の上決定する。(2) 受託者は、受託業務の実施にあたって、業務の適切な遂行を図るため、市と常に密接な連絡をとり、業務の正確な遂行に努めること。(3) 受託者は、事故又は災害が発生した場合は、速やかに市に報告し、市の指示に従うこと。(4) 受託者は、市と常に連絡が取れる体制を確保するとともに、緊急事態やその他の不測の事態にも市の指示に従い柔軟に対応すること。(5) 受託者は、本業務について機密を守り、業務内容を許可なく第三者に公表、転用及び貸与してはならない。(6) 受託者は、業務に伴い提供をうけた資料等について、第三者に漏れることのないよう、厳重な注意をもって安全に保管すること。(7) 受託者は、業務に伴い知り得た事項については、外部へ漏らしてはならない。また、委託業務終了後も同様とし、知り得た事項等の記載されたデータや紙媒体は確実かつ速やかに破棄し、消去すること。また、消去した際の証明書を提出する。＊様式は任意とする。(8) 受託者は、本業務について再委託を行ってはならない。 別記【12月31日現在】世帯員人数 世帯数 人数1 3,708 3,7082 2,989 5,9783 1,909 5,7274 1,233 4,9325 551 2,7556 328 1,9687 114 7988 32 2569 8 7210 4 4013 1 1310,877 26,247