胎内市議会だより印刷製本（PDF：279KB）

胎内市議会だより印刷製本（PDF：279KB） 一般役106 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦１ 入札に付する事項(１) 件名 胎内市議会だより印刷製本(２) 納入場所 胎内市 新和町 地内(３) 納入期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(４) 概要２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定しない４ 入札保証金５ 契約保証金６ 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等その他要件単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 ７ 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所及びホームページ８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 令和8年2月20日(金) 午後 5時00分要しない(３)免除する。 契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 (２)大分類「物品購入」の中分類「印刷」の小分類「広報紙」(２)(４)なし公告日現在において、新発田地域振興局管内に主たる営業所又は従たる営業所(主たる営業所から当市との委託契約について、一切の権限を委任されている営業所。)を有する者であること。 令和8年2月25日(水) 令和8年2月5日(木)公告日現在において、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和７・８・９年度)の下記分類に登載されているもの。 (２)(５)(３)(４)(１)(６)(７)(１)166286胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告令和8年2月5日発行回数：4回発行部数：10,700部(１)※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 166286_(胎内市議会だより印刷製本).xlsx 1/2９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 ※開札等落札者の決定11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。 本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。 代理人の場合：委任状を提出すること。 入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。 12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )(４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第４号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 (ア)(１)(イ)(３)(２)入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。 (２) 議会事務局 議会係 内線(５)(９)(６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。 契約検査係1412http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。 1341(７)(８)対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。 入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。 令和8年2月26日(木) 午前 10時25分 (１)(４)(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第２号)(イ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(ウ)単価を確認するための書類(エ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)(10)内線 (１) 財政課入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)令和8年2月16日(月)(５) 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)(１)午後 5時00分令和8年2月19日(木)(２)(５) メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。 (３)(３)(ア)(４)入札書の入札金額欄には、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 午前 9時00分(２)166286_(胎内市議会だより印刷製本).xlsx 2/2 合計金額 ￥ 円(消費税込み)名称 仕様 数量 単位 単価 金額 備考表紙・裏表紙カラー部分 Ａ４判(Ａ３判２つ折り)２頁×４回 8 頁本文２色刷り Ａ４判(Ａ３判２つ折り)18頁×４回 72 頁計消費税小計胎内市議会だより印刷製本設計書表紙・裏表紙のみカラー印刷本文は２色刷り年４回発行１発行当たり約20ページ仕 様 書本仕様書は、胎内市が発注する「胎内市議会だより印刷製本」について適用する。なお、本仕様書に記載のない事項についても、一般的な印刷物として当然に備えるべき仕様についてはこれを満たすものとする。１ 品 名 胎内市議会だより印刷製本２ 業務概要 胎内市議会だよりの編集、デザイン、印刷、製本、納入等３ 発行日第１回から第４回定例会の最終日の概ね１か月後に発行するものとする。発行回数は、年間４回とする。４ 規格等(1) 判型：Ａ４判(Ａ３判２つ折り)(2) ページ数：１回当たり平均20ページ程度(3) 製本：穴あけ(２穴)(4) 紙質：マット紙 44.5㎏(5) 印刷：表紙・裏表紙 オフセット印刷(片面)４色刷り ２ページその他の本文 オフセット印刷 ２色刷り 18ページ程度※なお、印刷はグリーン購入法に基づくこと。５ 原稿等(1) 写真、図表等の目安：４色 約８点程度、 ２色 約60点程度(2) 提出形式：電子データ又は手書きの原稿と割付用紙６ 校正・打ち合わせ(1) 胎内市議会事務局において三校にわたる校正を受けること。(2) 入稿日には来庁し、担当者と必要な打ち合わせを行うこと。７ 数量及び納入先(1) 数量：１回の発行につき10,700部(区分けあり)とする。(2) 納入先：胎内市議会事務局(新潟県胎内市新和町2番10号 胎内市役所4階)…納入部数(予定)300部。新発田地域シルバー人材センター胎内事務所(新潟県胎内市北本町2番2号)。 …納入部数(予定)10,400部。８ 納品要件(1) 行政区割表に基づいて配布部数を梱包し、納品すること。(全 140 集落等の配布枚数に区分けし、それを11種類に梱包して納入する。)また、納品日の２営業日前に配布部数の増減があった場合についても、納品日までにその数を調整した上で納品すること。(2) 納入期限： 契約締結後、発行号ごとのスケジュールにより指示する。(3) 納品検査及び引き渡し：納品検査は、議会事務局内で成果品の引き渡しの際に、胎内市議会事務局が業者立会いの上、行うものとする。９ 付帯要件成果品については、製本されたもののほかにPDFファイルを納品すること。PDFファイルは文字をアウトライン化せずに、スクリーンリーダーがテキストを正確に読み上げられるようにすること。10 その他(1) 受託業者は、求められたら当議会事務局が提示する大まかなデザインイメージや骨子に基づき、広報紙全体のデザイン及び各ページのレイアウトを作成すること。(2) 紙面構成上、ページ数が４の倍数とならない場合は、別途印刷した単ページを製本作業工程で挟み込む作業(丁合)が発生することがある。(3) 仕様書に記載されていない事項については、胎内市議会事務局の指示に従うこと。(4) 仕様書の記載に疑義が生じた場合には、胎内市議会事務局と協議すること。(5) 本契約を履行する上で知り得た情報を第三者に開示又は漏洩しないこと。(6) 消費税及び地方消費税の額は、契約期間中に税率等が変更になったときは、その変更税率等によるものとすること。