シンクルトン記念館 警備業務（PDF：301KB）

シンクルトン記念館 警備業務（PDF：301KB） 一般役102 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦１ 入札に付する事項(１) 件名 シンクルトン記念館 警備業務(２) 納入場所 胎内市 下館 地内(３) 賃貸借期間 令和８年４月１日から令和13年３月31日まで(長期継続契約)(４) 仕様２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定しない４ 入札保証金５ 契約保証金６ 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等その他要件単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 ７ 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所及びホームページ８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 (１) 胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 令和8年2月5日免除する。 契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 シンクルトン記念館警備業務 1.0式令和8年2月20日(金) 午後 5時00分 (１)(４)(３)(２)157277(７)(２)(１)(２)公告日現在において、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和７・８・９年度)の下記の営業品目に登録されているもの。 (３)なし(４)要しない(５)なし令和8年2月5日(木)大分類「役務の提供」の中分類「警備業務」の小分類「機械警備」令和8年2月25日(水)(６)※県外の入札参加希望者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)157277_(シンクルトン記念館 警備業務).xlsx 1/2９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※ ※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 ※入札書については、入札書(単価用)を使用すること。 ※開札等落札者の決定 ※県外の落札候補者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。 11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。 本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。 代理人の場合：委任状を提出すること。 入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。 12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html(４)(10) 本件は、胎内市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約であり、この契約の締結の属する年度の翌年度以降において、本契約における予算が減額又は削除された場合は契約を解除することができるものとする。 (９) 対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。 (８)(３)(７)(２)(１)午後 5時00分(３)(５)(３) 令和8年2月19日(木)メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。 (11)午前 9時00分(４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第４号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。 様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。 (６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。 入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。 (ア)(２)(１)(５) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)入札書の入札金額欄には消費税及び地方消費税の額を含まない月額あたりの金額(消費税及び地方消費税を含まない金額)記載すること。 県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)2325(１) 財政課 契約検査係 内線 1341(２) 生涯学習課 文化・文化財係 内線 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。 午前 10時00分 令和8年2月26日(木)(２) 令和8年2月16日(月)(４)(ア)(イ)(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第２号)(イ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(ウ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)(５)(１)県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により入札書類の提出がない場合、当該入札は無効とする。 157277_(シンクルトン記念館 警備業務).xlsx 2/2 実 施設 計 概要設 計 概要実 施シンクルトン記念館警備業務変 更( 元 )円警備業務 1.0式履 行 期 間 等 令和８年(2026年)４月１日から令和13(2031年)年３月31日( 円 ) ( 円 )円 円円 契 約 額業 務 委 託 番 号 履行場所・納入場所胎 内 市 下館 地 内実 施 ・ 元 変 更設 計 額調 査シンクルトン記念館警備業務 令 和 ８ 年 度 実施 設計書設 計No. 1数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額シンクルトン記念館警備業務60 月明細書第1号表小計消費税相当額業務委託料計 胎 内 市委 託 費 内 訳 書実 施 設 計 変 更 設 計適 用 業務区分第 1 号 表単 位 数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額警備業務月額保守料月 1.0式 1.0 胎 内 市明 細 書名 称実 施 元 設 計 変 更 設 計適 用シンクルトン記念館警備業務仕様書委託期間令和８年４月１日～令和13年３月３１日(長期継続契約)胎内市 下館 地内胎内市警備業務仕様書１． 委託業務名：シンクルトン記念館 警備業務２． 委託場所：胎内市 下館 地内 シンクルトン記念館【施設概要】敷地面積 360㎡延床面積 324㎡構 造 鉄筋コンクリート造 1階建３． 委託期間：令和８年(2026年)４月１日から令和13年(2031年)３月31日まで(60か月)長期継続契約本案件は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３の規定による長期継続契約であるため、この契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合には、委託者は、この契約を変更又は解除することができる。その場合において、委託者は、事象が発生したら速やかに受託者に通知しなければならない。４． 警備目的警備対象物件における火災、盗難、各種事故及び不良行為の発生並びに拡大を防止するとともに、事故発生時における秩序の保持を図り、施設の財産保全及び業務の円滑な運営に資することを目的とする。５． 警備方法異常感知装置、自動通報装置及び警備員による対応を組み合わせた機械警備方式によるものとする。６． 警備任務受託者は、次に掲げる警備業務を行うものとする。① 警備対象物件における異常の発見、通報及び緊急措置② 火災の早期発見③ 盗難等の不法行為の早期発見及び被害拡大防止④ 警報機器類の監視、正常作動の確認及び異常発報時の対応⑤ 機械警備システム用に警備対象物件に設置された異常感知装置および自動通報装置(以下「警備用装置類」という。)の点検及び操作⑥ その他、警備業務の遂行上必要と認められる事項７． 警備実施要領① 警備用装置類は、異常事態が発生した場合に、その情報を受託者の監視センター(以下「監視センター」という。)へ自動的に通報する機能を有するものとする。② 侵入盗難等に係る異常が発生した場合には、当該事態を阻止するための最適な措置を速やかに講じることを目的として、主たる異常感知装置は、発生事態の詳細を的確かつ迅速に監視センターへ通報するものとする。③ 監視センターは、警報受信機を常時監視し、警備対象物件に異常が発生したことを感知したときは、その状況を的確かつ迅速に判断し、警備対象物件の安全を維持するための最良の措置を講じるものとする。巡回警備員の出動が必要と判断した場合は、これを速やかに急行させるとともに、必要な指示を行うものとする。④ 監視センターは、異常事態の確認の結果、必要と認めた場合には、あらかじめ届け出を受けた委託者の責任者へ電話により緊急連絡を行うとともに、必要に応じて所轄の消防署又は警察署へ通報するものとする。⑤ 巡回警備員は、監視センターと密に連携し、その指示に基づき警備対象物件の異常事態に的確に対処し、警備目的を達成するものとする。⑥ 巡回警備員は、警備対象物件に到着後、異常事態を確認し、その拡大防止措置を講じるとともに、その状況を監視センターへ報告するものとする。⑦ 委託者は、警備対象物件の最終退出時に施錠確認を行い、警備システムを警戒状態に設定して退出するものとする。⑧ 委託者の最初の入館者は、入館時に警備システムを警戒解除状態に設定するものとする。８． 警備仕様① 警備用通信回線は、有線又は無線方式とし、主回線に障害が発生した場合においても異常信号を送信できるものとする。通常の電話回線はバックアップ回線として用いるものとし、主回線とは異なる回線を使用すること(同一有線回線は不可)。停電時においても、主たる通信回線により最低30分以上通信を継続できるものとする。② 機械警備システムの操作運用(警戒状態及び警戒解除状態)には、容易に複製が困難な専用 ICキー、ICカード等を使用するものとする。③ 自動通報装置(本体)は、停電時においても 30 分以上のバックアップ機能を有し、バッテリー容量を確認できる機能を有するものとする。④ 異常感知装置は、各センサー(火災受信盤との接続を含む)の配線の断線又は短絡を 24 時間監視できる機能を有するものとする。⑤ 計画的な不法行為や犯罪行為を防止するため、異常感知装置は、侵入、機器間の断線又は短絡等、正常な監視を妨げる行為を感知できる機能を有するものとする。また、当該異常を感知した場合には、警備業務の継続に支障を来すことなく、速やかに監視センターへ通報できる機能を有するものとする。⑥ 自動通報装置は、警報装置が接続されている通信回線が使用中又は外部からの着信中である場合においても、警報信号を監視センターへ送信できる機能を有するものとする。⑦ 建物への入退室情報は、施設責任者又は市担当者がパソコンにより確認及び出力できるものとし、これに係る費用は無償とする。⑧ 監視センターは、異常発生時を除き、警備対象物件の内部状況を常時見聞きできない仕組みであること。⑨ 盗難等に関する異常が発生した場合に、的確かつ迅速な対応が行えるよう、警備用装置類は、異常発生場所及び異常の内容を識別し、その情報を監視センターへ通報できるものとする。⑩ 夜間における途中入場についても監視を行い、入場者の確認ができない場合には、必要に応じて警備員の派遣及びあらかじめ定めた緊急連絡先への連絡等、適切な措置を講じること。⑪ 非常通報用ボタンを 2 個以上設置し、館内又は館外から通報可能なものとする。通報を受けた場合、受託者は状況に応じて警備員を現場へ急行させるものとする。⑫ 警備計画図面並びに機器本体及び通信装置の外形図及び仕様書を提出すること。９． 報告受託者は警備対象物件の異常対処の内容について、速やかに委託者に報告書を提出すること。 １０． 鍵の預託警備上必要な鍵、ICキー又はICカード等については、委託者及び受託者が相互に預託するものとし、授受にあたっては預り受領書を作成し、その所在を明確にするとともに、厳重に管理するものとする。１１． 損害賠償業務遂行中、受託者の過失により委託者に損害を与えた場合、受託者は対人賠償及び対物賠償を合わせ、1事故につき10億円を上限として賠償の責任を負うものとする。１２． 支払条件① 消費税を含む年額業務委託料を１２で除した金額を毎月支払うものとする 。② 令和8年4月分(予定)を第1回目とし、第１回目の支払いは翌月初めに請求を受け、適正な請求書を受領した日から30日以内に支払うものとする。以後この例による。１３． その他① 契約期間満了時における警備機器の撤去費用は、業務委託料に含むものとする。② 通常時において、概ね25分以内に現地到着が可能な待機体制を確保すること。③ 警備実施上、疑義または本仕様書に定めのない事項が生じたときは、その都度、委託者と受託者が協議して取り決めるものとする。④ 消費税及び地方消費税の額は、契約期間中に税率等が変更になったときは、その変更税率等によるものとする。