産業文化会館 環境衛生管理業務（PDF：301KB）

産業文化会館 環境衛生管理業務（PDF：301KB） 一般役096 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦１ 入札に付する事項(１) 件名 産業文化会館 環境衛生管理業務(２) 納入場所 胎内市 新和町 地内(３) 賃貸借期間 令和８年４月１日から令和13年３月31日まで(長期継続契約)(４) 仕様２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定しない４ 入札保証金５ 契約保証金６ 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等技術者要件その他要件単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 ７ 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所及びホームページ８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 (１) 胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 令和8年2月5日免除する。 契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 産業文化会館 環境衛生管理業務 一式令和8年2月20日(金) 午後 5時00分(５)建築物環境衛生管理技術者の配置(１)(４)(３)(２)151271(８)(２)(１)(２)公告日現在において、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和７・８・９年度)の下記の営業品目に登録されているもの。 (３)公告日現在において、新潟県内に主たる営業所又は従たる営業所(主たる営業所から当市との委託業務の契約について、一切の権限を委任されている営業所。)を有する者であること。 (４)令和２年４月１日以降の国又は地方公共団体が発注した環境衛生管理業務の元請履行実績(６)建築物環境衛生総合管理業登録をしていること。 令和8年2月5日(木)大分類「役務の提供」の中分類「建物管理業務」令和8年2月25日(水)(７)151271_(産業文化会館 環境衛生管理業務).xlsx 1/2９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 ※入札書については、入札書(単価用)を使用すること。 開札等落札者の決定11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。 本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。 代理人の場合：委任状を提出すること。 入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。 12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html(４)(10) 本件は、胎内市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約であり、この契約の締結の属する年度の翌年度以降において、本契約における予算が減額又は削除された場合は契約を解除することができるものとする。 (９) 対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。 (８)(３)(７)(２)(１)午後 5時00分(３)(５)(３) 令和8年2月19日(木)メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。 (11)午前 9時00分(４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第４号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。 様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。 (６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。 入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。 (ア)(２)(１)(５) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)入札書の入札金額欄には消費税及び地方消費税の額を含まない年額あたりの金額(消費税及び地方消費税を含まない金額)記載すること。 2325(１) 財政課 契約検査係 内線 1341(２) 生涯学習課 文化・文化財係 内線 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。 午前 9時30分 令和8年2月26日(木)(２) 令和8年2月16日(月)(４)(ア)(イ)(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第２号)(イ)実績調書(様式第３号)(ウ)建築物環境衛生総合管理業登録証明書の写し(エ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(オ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)(５)(１)151271_(産業文化会館 環境衛生管理業務).xlsx 2/2 １．業務目的２．履行場所胎内市 新和町 地内 胎内市産業文化会館３．委託期間４．点検対象項目 ①建築物環境衛生管理技術者選任 ②水質検査 ・特定建築物定期検査(15項目) ・トリハロメタン検査(12項目) ・特定建築物半年後検査(10項目) ・指定機関検査 ③残留塩素測定(週１回) ⑤ねずみ・ゴキブリ・害虫駆除(年２回)５．業務内容６．契約条件胎内市財務規則による。 ７．その他の条件 ⑦貯水槽清掃(年１回) ・加圧給水式 容量： 24.0㎥ 材質：FRP二層式(1)定期的に技術員による点検を行い、各項目における測定数値等を総合的に判断し､異常や不具合、又はその兆候を発見した場合は、直ちに適切な処置を行うこと。 (2)点検回数は別添設計書に定める回数以上とし、不時の不具合等が発生した場合には、随時技術者を派遣し対応にあたること。 消費税及び地方消費税の額は、契約期間中に税率等が変更になったときは、その変更税率等によるものとする。 ⑥排水管清掃(年２回) ・通常は、排水管洗浄消臭剤及び尿石除去剤を用いて洗浄を行うこと。 なお、状況に応じて高圧洗浄機又はカンツール(通管用ワイヤー)を使用し、詰まりの除去を行うこと。 産業文化会館 環境衛生管理委託仕様書 本業務は産業文化会館を正常かつ良好に維持するため、技術員による計画的かつ適切な建築物環境衛生管理点検を実施し、管理を行うことを目的とする。 令和８年(2026年)４月１日から令和13年(2031年)３月31日まで(60か月)長期継続契約 本案件は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３の規定による長期継続契約であるため、この契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合には、委託者は、この契約を変更又は解除することができる。その場合において、委託者は、事象が発生したら速やかに受託者に通知しなければならない。 ④空気環境測定(年６回)特定建築物ビル管理法 ・外気取入れ口については、基準値に基づき9か所を選定し、各地点につき2回、2時間以上の間隔をあけて測定する。 ・測定箇所は、面積及び区画を考慮して選定し、人の集まる場所及び実際に使用されている場所を対象とする。 生涯学習課 文化・文化財係産業文化会館 環境衛生管理業務(長期継続契約)設 計 書項目 件 品 名 及 び 適 用 数 量 単 価 金 額１ 建築物環境衛生管理技術者選任料 1式２ 水質検査料１．特定建築物定期検査(１５項目) 1回２．トリハロメタン検査(１２項目) 1回３．特定建築物半年後検査(１０項目) 1回４．指定機関検査 1回計３ 残留塩素測定(週１回) 1式４ 空気環境測定(年６回) 6回５ ねずみ・ゴキブリ・害虫駆除(年２回) 2回６ 排水管清掃(年２回) 2回７ 貯水槽清掃(年１回) 1回小計(年間)合計(５年) ５式消費税 10%合計