市道阿品台1-1号線外2路線舗装補修工事

市道阿品台1-1号線外2路線舗装補修工事 入 札 公 告次のとおり、一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の６の規定により公告する。 令和７年12月24日廿日市市長 松 本 太 郎１ 工事名 市道阿品台１－１号線外２路線舗装補修工事２ 工事場所 広島県廿日市市 阿品台二丁目 地内３ 工事概要 工事延長 Ｌ＝４３９ｍオーバーレイ工 ３，６２０㎡区画線工 一式クラック補修工 一式４ 工期 契約締結の日から令和８年３月31日まで５ 予定価格 13,432,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)６ 最低制限価格 事後公表７ 入札区分(1) 本件工事の入札は、開札後に入札参加資格の有無を確認する事後審査型一般競争入札である。 (2) 本件工事に係る入札は、広島県電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札対象案件である。 (3) 原則、書面による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 ８ 入札参加条件次に掲げる要件を全て満たしていること。 なお、(2)、(3)の要件は、それぞれに特記してある場合を除き、(1)の業種についてのものとする。 (1) 令和７・８年度建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種 舗装工事(2) 認定された一般競争入札参加資格の格付の等級又は評定値の範囲※ (1)の業種がプレストレストコンクリート工事である場合は土木一式工事、法面処理工事である場合はとび・土工・コンクリート工事、鋼橋上部工事である場合は、鋼構造物工事についての許可とする。 ※ 評定値は、(1)の資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書による。 格付の等級 「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」(3) 建設業の許可を受けている営業所所在地※ 営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項で許可を受けた廿日市市内の営業所とする。 ※ 主たる営業所とは、８(1)の業種として建設業許可申請書の「主たる営業所」欄に記載されている廿日市市内の営業所で、かつ、８(1)の業種として廿日市市競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 ※ 委任を受けている営業所とは、８(1)の業種として建設業許可申請書の「従たる営業所」欄に記載されている廿日市市内の営業所で、かつ、８(1)の業種として廿日市市内に入札及び契約履行等の次のいずれか一つに該当していること。 １ 開札日から遡って１年以上継続して、廿日市西地域で主たる営業所(Ⅰ型)を有していること。 ２ 開札日から遡って３年以上継続して、廿日市西地域で委任を受けている営業所(Ⅲ型)を有していること。 ３ 開札日から遡って１年以上継続して、廿日市西地域で主たる営業所を有しており、主たる営業所として10年以上、競争入札による建設工事請負契約(業種問わず)を廿日市市と締結した実績がある営業所を合併等により引き続き自社の営業所として有した者については、廿日市西地域で主たる営業所を有する者と同等に扱委任を受けている営業所が廿日市市競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 ※ 主たる営業所(Ⅰ型)、主たる営業所(Ⅲ型)及び委任を受けている営業所(Ⅲ型)とは、廿日市市入札参加者資格に係る市内営業所の認定に関する事務処理要領(令和４年告示第72号)第４条における区分により認定されたものをいう。 ※地域：平成15年合併前の旧市の区域内うものとする。 ４ 開札日から遡って１年以上継続して、廿日市西地域で主たる営業所(Ⅲ型)を有していること。 (4) 元請施工実績(種類及び規模) 平成 22 年度以降に完成・引渡しが完了した広島県内の施工工事で、国及び地方公共団体又は公共法人並びに特別目的会社が発注した舗装工事の元請施工実績を有すること。 なお、共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上の場合に限る。 ※公共法人：法人税法別表第１に掲げる法人※特別目的会社：地方公共団体等との契約によりＰＦＩ事業を行う共同企業体(ＳＰＣ)(5) 配置技術者次のいずれにも該当する技術者を本件工事の現場に１名配置できること。 ア (1)に掲げる業種に係る主任技術者又は監理技術者の資格を有する者イ (1)に掲げる業種の元請の経験(主任技術者、監理技術者又は現場代理人としての経験に限る。)を有する者(6) その他ア 公告日から資格確認の日までの間のいずれの日においても、建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けていないこと。 イ 公告日から資格確認の日までの間のいずれの日においても、本市の指名除外措置を受けていないこと。 ウ 会社更生法に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 エ 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。 オ 入札公告に記載した予定価格以下の金額で入札できること。 カ 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 キ 次に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 (ｱ) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務(ｲ) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務(ｳ) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務９ 設計図書等次により設計図書等を閲覧すること。 (1) 閲覧場所 ア 設計図書等廿日市市公式ホームページhttps://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/7/10403.html(廿日市市公式ホームページのトップページ>(下にスクロール)>情報をさがす>担当部署で探す>契約課>新着情報>入札公告(建設工事))イ 設計図書等のパスワード照会・回答書「パスワード照会・回答書」に必要事項を記載の上、公告日から入札日の前日までの市役所開庁日の9時から16時までの間にメールで照会してください。 https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/7/10403.html(廿日市市公式ホームページのトップページ>(下にスクロール)>情報をさがす>担当部署で探す>契約課>新着情報>入札公告(建設工事))ウ 設計図書等の閲覧方法https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/7/112350.html(廿日市市公式ホームページのトップページ>(下にスクロール)>情報をさがす>担当部署で探す>契約課>入札発注情報>設計図書等の閲覧方法)(2) 閲覧期間 公告日から令和８年１月19日まで10 設計図書に対する質問(1) 設計図書に対する質問書の提出期間 公告日から令和８年１月６日 午後５時まで(閉庁日を除く。)(2) 質問に対する回答書の閲覧期間 令和８年１月14日から令和８年１月21日 午後４時まで(閉庁日を除く。 )(3) 質問書の提出場所及び回答書の閲覧場所 建設部 維持管理課11 入札書受付期間及び開札予定日時(1) 入札書受付期間 令和８年１月20日から令和８年１月21日までの午前９時から午後５時まで(ただし、最終日は午後４時まで)(2) 開札日時 令和８年１月22日 午後１時40分(3) 開札場所 廿日市市役所 ５階501会議室12 一般競争入札参加資格確認申請書等資格要件確認書提出依頼書又は電話連絡等により資格要件確認書類の提出を求められた者は、次により提出すること。 指定した期限までに資格要件確認書類の提出がない場合、当該入札者の入札は無効とする。 (1) 提出期間 資格要件確認書提出依頼書又は電話連絡等を受けた日から、指定された提出期限の日まで(閉庁日を除く。)の午前９時から午後５時まで(2) 提出書類 ア 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号) 要イ 施工実績調書(様式第２号)及びその確認資料※ 記載された施工実績の確認資料として、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されているデータ(以下「竣工時カルテ」という。)の写しを添付すること。 竣工時カルテの写しを添付することができない場合には、実績証明書又は契約書等の写しを添付すること。 (いずれの場合であっても、入札参加条件とした施工実績の具体的な内容が確認できるものでなければならない。これらの書類で確認できない場合は、設計図書及び仕様書等、入札参加条件とした施工実績の具体的な内容が確認できるものも併せて添付すること。)要ウ 配置予定技術者調書(様式第３号)及びその確認資料※ 配置予定技術者の施工経験の確認資料として、竣工時カルテの写しを添付すること。 竣工時カルテの写しを添付することができない場合には、実績証明書又は契約書等の写しを添付すること。 (いずれの場合であっても、入札参加条件とした施工実績の具体的な内容が確認できるものでなければならない。これらの書類で確認できない場合は、設計図書及び仕様書等も併せて添付すること。)※ 配置予定技術者の資格の確認資料として、次の書類を提出すること。 ・監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し(表・裏両面の写しとし、申請者と同一の会社名が記載されていることを確認すること)及び監理技術者講習修了証の写し(表面のみ)を添付すること。 ただし、監理技術者資格者証の写しで監理技術者講習を修了したことが確認できる場合は、監理技術者講習修了証の写しの提出は不要とする。 有効期限が過ぎているものは受理できないので、注意すること。 ・主任技術者を配置する場合は、資格を確認できる書類の写しを添付すること。 ・建設業法第７条第２号ハ又は第15条第２号ハの規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有すると認められた者については、当該認定について確認できる資料の写しを添付すること。 ※ 配置予定技術者は、契約日時点で配置できる技術者を記載するものとする。 なお、配置予定技術者調書及びその確認資料を提出する時に配置予定技術者を特定できない場合には、複数の候補要者(３人を限度とする。)を記載することができる。 複数の技術者を記入する場合は、本様式を複写して添付すること。 ※ 配置予定技術者と受注者との雇用確認ができる資料次のいずれか１つを添付すること。 ・監理技術者資格者証(写)・住民税特別徴収税額の決定(変更)通知書(特別徴収義務者用)(写)・健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書(写)・雇用証明書(氏名、事業所名称、証明者、証明日(３か月以内のもの)、雇用形態(正規従業員であることがわかるもの)、雇用開始日に関する記載があり、証明者(代表取締役等)印が押印されたものであること。 )※いずれも雇用関係の確認に関係のない項目については復元できない程度にマスキングを施すこと。 ※専任配置を要する場合にあっては恒常的な雇用関係(３か月以上)が必要であり、上記のうち恒常的な雇用関係が確認できるものを添付すること。 ※ 落札後、工事の施工に当たって、配置予定技術者調書に記載した技術者を配置すること。 当該技術者を変更できるのは、病休、死亡又は退職等の極めて特別な場合に限る。 ※ 入札の結果、請負金額が 4,500 万円(税込)(建築一式工事の場合は 9,000 万円(税込))以上となる場合、契約工期中は当該技術者を専任で配置すること。 なお、当該技術者に手持ち工事がある場合は、契約日までに手持ち工事をはずすこと。 ただし、設計図書(仕様書又は現場説明書)に特別な定めがある場合は、この限りでない。 エ 資本関係・人的関係調書(様式第４号) 要オ 最新の審査基準日が到来した経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し。 ただし、８の入札参加条件において、予定価格以上の年間完成工事高が参加条件となっている場合で、最新の審査基準日が到来した経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書で年間完成工事高が確認できない場合は、８の(1)の資格の審査を申請した際に添付した経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しも併せて提出すること。 要カ 建設業許可申請書又は別紙二の写し 要(3) 提出方法 持参により提出。 ただしアからエの申請書及び調書(様式第１号～第４号)については電子入札システムによる提出もすること。 (4) 提出場所 廿日市市役所 ５階 契約課13 落札者の決定方法本件工事は、最低制限価格制度の対象工事である。 開札後、落札候補者について８の資格要件の確認を行うものとし、当該書類によって資格要件を満たしていることが確認できないものは落札者としない。 14 入札保証金免除15 契約保証金請負代金の100分の10以上16 社会保険等未加入対策の実施について(1) 社会保険等未加入建設業者との一次下請契約を原則禁止本件工事の受注者が、社会保険等未加入建設業者との一次下請契約を締結することを、原則禁止する。 本件工事の受注者が社会保険等未加入建設業者と一次下請契約を締結したことが判明した場合は、受注者に対して工事成績評定点の減点、違約金の請求及び指名除外措置を行う。 (2) 建設業許可行政庁への通報本件工事の受注者が提出する施工体制台帳で、二次以降を含む全ての下請業者について社会保険等に未加入であることを確認した場合は、建設業許可行政庁(都道府県知事又は国土交通大臣)へ通報する。 (3) 内訳書への法定福利費の明示社会保険の加入に必要な法定福利費が適切に支払われるよう、受注者が作成して発注者に提出する請負代金内訳書において、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。 17 その他(1) 入札参加者は、廿日市市契約規則、廿日市市建設工事執行規則、廿日市市入札執行規程、建設工事請負契約約款、廿日市市電子入札実施要領、廿日市市建設工事競争入札取扱要綱、廿日市市建設工事一般競争入札実施要領(事後審査型)に従うこと。 (2) 入札説明書及び申請書等の様式その他の入札条件等については、入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)のとおり。 申請書等の様式は、廿日市市公式ホームページからダウンロードできる。 URLは次のとおり。 https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/7/10401.html(廿日市市公式ホームページのトップページ>(下にスクロール)>情報をさがす>担当部署で探す>契約課>電子入札の処理方法)(3) 次の内容の場合、指名除外措置を行うことがある。 ・「入札公告、８ 入札参加条件」に該当しない場合・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、５ 資格要件確認書類の提出、(5)」に該当する場合・「廿日市市建設工事一般競争入札実施要領(事後審査型)第８条」に該当する場合(4) 設計図書等を閲覧せず入札した場合、当該入札者の入札は無効とする。 また、次の内容の場合、無効とする。 ・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、１ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項、(3)」に該当する場合・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、２ 入札方法等、(4)」に該当する場合・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、４ 工事内訳書、(2)」に該当する場合・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、５ 資格要件確認書類の提出、(5)」に該当する場合・「入札説明書(一般競争入札(事後審査型)共通説明書)、７ 落札者の決定方法、(1)」に該当する場合(5) 一定の資本的関係又は人的関係のある会社が同一入札に参加していることが判明した場合、一定の資本的関係又は人的関係のある会社の入札全てを無効とする。 (入札書提出後に入札を辞退することは認めない。)(6) 契約書の製本不要(7) 請け負った工事などの一部下請発注及び資材等の調達については、できる範囲で地元業者(廿日市市内の業者)を利用すること。 なお、地元業者以外を利用する場合は、契約後に理由書を提出すること。 18 契約担当課〒738-8501 廿日市市下平良一丁目11番１号廿日市市総務部契約課 電話：0829-30-9108