【入札関係】熊本市火の君文化センター夜間人的警備業務委託に係る条件付一般競争入札について

【入札関係】熊本市火の君文化センター夜間人的警備業務委託に係る条件付一般競争入札について １ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名熊本市火の君文化センター夜間人的警備業務委託(2) 目的及び概要熊本市火の君文化センター施設内における夜間の人的警備業務※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市南区城南町舞原３９４番地１ 熊本市火の君文化センター(4) 履行期間令和８年(２０２６年)４月１日から令和１１年(２０２９年)３月３１日まで(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に基づく長期継続契約)２ 担当部局〒８６１－４２１４熊本市南区城南町舞原３９４番地１(熊本市火の君文化センター内)熊本市南区役所 区民部 城南まちづくりセンター 城南交流室電話０９６４－２８－１８００ファックス０９６４‐２８‐１８０２メールアドレスjounankoryu@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「警備」・第２分類「人的警備」業務での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 警備業法(昭和４７年法律第１１７号)第４条に基づき熊本県公安委員会の認定を受けている者又は同法９条に基づく届出書を熊本県公安委員会に提出している者であること。 (10) 警備業法第４９条第１項に規定する営業の全部又は一部の停止の命令を熊本県公安委員会から受けていない者であること。 (11) 警備業法第４９条第２項に規定する営業の廃止の命令を受けていない者であること。 (12) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)、(10)及び(11)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)２月５日(木)から令和８年(２０２６年)２月１７日(火)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市火の君文化ホール条例施行規則(平成２２年３月１９日規則第５７号)第１１条に規定する文化ホールの休館日(以下「休館日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参により提出すること。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)イ 提出期限令和８年(２０２６年)２月１７日(火)午後４時までウ 提出部数１部とする。 エ 提出先２の担当部局オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合、うち１組合員でも４(12)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休館日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して３日(休館日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)２月５日(木)から令和８年(２０２６年)２月２６日(木)まで(休館日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)３月３日(火)までに開始し、令和８年(２０２６年)３月４日(水)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時令和８年(２０２６年)３月４日(水) 午後２時イ 入札場所熊本市南区城南町舞原３９４番地１熊本市火の君文化センター ２階 視聴覚室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (2) 入札金額は、熊本市火の君文化センター夜間人的警備業務委託に要する費用の月額とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出は、別途指示する。)。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時に４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 本案件は、地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定により最低制限価格を設定する。 (2) 熊本市業務委託契約に係る最低制限価格制度要綱(平成２５年告示第８７３号)第３条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格を提示したもののうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (3) (2)により落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (4) 開札の結果、最低制限価格に満たない価格で入札した者は失格とし、再度入札に参加できないものとする。 １２ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額を１年間当たりの額に換算した額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合は、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休館日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 (10) この入札にかかる契約は、地方自治法第２３４条の３及び地方自治法施行令第１６７条の１７の規定による長期継続契約であり、契約を締結した日の属する年度の翌年度以降に歳出予算の金額が減額又は削除があった場合、委託者はこの契約の変更又は解除を行う。 熊本市火の君文化センター夜間人的警備業務委託仕様書１ 目的本業務は、熊本市火の君文化センターにおける夜間の警備を実施し、火災、盗難、破壊侵入等の事故や不正行為を未然に防止し、人命および財産を保護するとともに、施設の安全と秩序を維持することを目的とする。 なお、本仕様書において、「甲」とは、警備業務の委託者である熊本市をいう。 「乙」とは、甲より当該業務の委託を受け、これを履行する受託者をいう。 ２ 履行期間令和8年(2026年)4月1日から令和11年(2029年)3月31日まで(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)３ 警備の対象施設(1) 対象施設 熊本市火の君文化センターおよび敷地内の付帯施設(2) 所在地 熊本市南区城南町舞原394番地1(3) 面積 建物：5,156㎡ 敷地：22,565㎡４ 施設の開館日および休館日(1) 開館日 休館日を除くすべての日(2) 休館日 次の各号に定める日① 月曜日② 前号が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日③ 12月29日から翌年1月3日まで５ 警備の実施日および実施時間(1) 実施日 開館日(別紙「夜間人的警備予定表」のとおり)(2) 実施時間 17時15分から22時15分までただし、施設使用者が 23 時までの使用を申請し、甲が承認をしたときは、17時15分から23時15分までとする。 (3) 実施日または実施時間の変更が必要な場合は、事前に甲乙協議のうえ調整する。 ６ 警備方式警備員1名による常駐警備７ 警備内容(1) 火災、盗難、破壊侵入、ガス漏れ等の事故の未然防止および初期対応(2) 不法侵入者の防止ならびにその排除(3) 事故または異常発生時における対応(4) 施設の施錠(敷地内の門扉施錠を含む)および機械警備の操作(5) その他、警備に付随する事項について甲乙協議のうえ取り決めた事項８ 警備員(1) 警備員は、次のいずれかに該当する者であること。 ① 施設警備業務に従事した期間が通算して3年以上の者② 施設警備業務検定2級以上の有資格者③ 甲が業務の遂行に必要な知識・技能を有すると認めた者(2) 乙が警備員を変更する場合は、事前に甲に報告し、業務に支障をきたさないよう、適切な業務の引継ぎおよび必要な研修を実施したうえで配置すること。 (3) 甲が当該警備員の適性に疑義を持った場合は、乙に対し交替を求めることができる。 ９ 服務、接遇(1) 乙は、警備員に対して、乙が支給または貸与した制服を着用させること。 (2) 警備員は、身分証明書を常時携行すること。 (3) 警備員は、警備対象施設を離れないこと。 (4) 警備員は、身だしなみを整え、言動に配慮し、来館者には丁寧で礼儀正しく対応し、不快感を与えないよう努めること。 １０ 管理業務７による警備内容のほか、次に示す管理業務を担当すること。 (1) 施設使用後の巡回および施錠確認(2) 案内等施設の運営に関する補助(必要な場合に限る。)１１ 事故または異常発生時の対応７(3)については、次のとおりとする。 (1) 事故または異常を確認したら、速やかに甲および関係機関へ連絡すること。 (2) 現場では人命を最優先に初期対応し、延焼や二次災害を防止すること。 (3) 来館者の避難が必要な場合は、避難場所を示し、安全を確保しながら速やかに誘導すること。 １２ 保険加入乙は、賠償限度1事故につき対人賠償、対物賠償合わせて10億円以上の要件を満たす賠償保険に加入すること。 １３ 業務の着手乙は、業務の着手に当たり、契約締結後速やかに次の書類を甲に提出すること。 (1) 現場責任者届(2) 警備員名簿(3) 賠償保険証の写し１４ 警備計画(配置計画)書の提出乙は、警備計画(配置計画)書を毎月作成し、翌月の業務開始前までに甲に提出すること。 なお、甲は、必要に応じて乙に対し警備計画(配置計画)書の修正を求めることができる。 １５ 業務の報告(1) 警備員は、毎日の警備状況を甲が指示する書類に正確に記録すること。 (2) 事故等が発生した場合は、直ちに甲へ報告し、速やかに事故報告書を作成して提出すること。 (3) 乙は、前月の業務完了届を毎月10日までに作成し甲に提出すること。 １６ 鍵の貸与(1) 甲は、乙に対し職務遂行上必要な警備対象施設の鍵を貸与する。 (2) 乙は、貸与された鍵を自己の責任のもと厳重に管理・保管し、適切に取り扱うこと。 (3) 鍵の複製は禁止する。 (4) 貸与された鍵を紛失した場合、鍵の交換等に要する費用は乙の負担とする。 (5) 本契約の終了時(契約期間満了または契約解除の場合を含む)には、直ちに甲へ鍵を返却すること。 １７ 守秘義務乙および警備員は、業務上知り得た業務に関する事項を他人に漏らしてはならない。 また、その職を退いた後も同様とする。 １８ 法令遵守乙および警備員は、業務実施に当たって、本仕様に基づき実施するほか、警備業法(昭和47年法律第117号)その他関連する法律等を遵守すること。 １９ その他(1) 本業務の実施に要する経費のうち、電気料、上下水道料、電話料を除くすべての経費は乙の負担とする。 (2) 本仕様書に定めのない事項であって、業務の実施上必要と認められるものについては、甲乙協議のうえ別途定める。 設計書令和 年 月 日令和 年 月 日熊本市火の君文化センター夜間人的警備業務委託熊 本 市131施設名 熊本市火の君文化センター委託場所 熊本市南区城南町舞原３９４番地１委託期間着手期日 8 4完了期限 11 3令和8年(2026年)4月1日から令和11年(2029年)3月31日限り委託金額 受 託 者円履行月数：36月 履行年数：3年1月あたり 円 1年あたり 円内 訳 円 円本 委 託 費委 託 価 格消費税相当額名 称 総数量 単位 単 価 金 額 適用 Ⅰ．人的警備料金 1 式 第Ａ-1号 明細書 Ⅱ．消費税相当額(10％) 1 式 (委託価格)×10%総合計 第A-１号 明 細 書名 称 総数量 単位 単 価 金 額 適用 直接人件費 925 日 A 直接物品費・管理費 1 式 A×25％＝B小 計 A＋B