令和８年度 鹿島港及び茨城港庁舎他清掃（電子調達対象案件）

令和８年度 鹿島港及び茨城港庁舎他清掃（電子調達対象案件） 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度予算(暫定予算を含む) が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。 分任支出負担行為担当官 鹿島港湾・空港整備事務所長 黒瀨 康夫１．調達内容 (1) 契約件名 令和８年度 鹿島港及び茨城港庁舎他清掃(電子調達対象案件) (2) 調達案件の仕様等 別冊仕様書による (3) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで (4) 履行場所 別冊仕様書による (5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当 する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出・入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件であ る。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願、紙 契約方式承諾願を提出するものとする。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しな い者であること。 (2) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の 提供等」のＣ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 会社更生法に基づき更正手続き開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続き開始の申立がなされている者(再審査を受けたものを除く。)でないこと。 (4) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局から「地方整備局 (港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年３月 31日付け港官第９２７号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものと して、国土交通省が行う公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 (6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (入札説明書 参照) (7) 電子調達システムによる場合は、電子認証(電子証明書)を取得していること。 入 札 公 告令和８年２月５日1３．入札書の提出先等 (1) 入札書の提出先、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒314-0021 茨城県鹿嶋市粟生２２５４関東地方整備局 鹿島港湾・空港整備事務所 総務課 契約審査係電話 0299-84-7715 (2) 電子調達システムのアドレス及び問い合わせ先 電子調達システム： https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 問い合わせ先：３．(１)と同じ (3) 入札説明書の配布期間及び配布方法 下記(ア)、(イ)の配付期間、場所及び方法で配付する。 (ア)入札説明書を電子調達システムにより配付する。 配付期間は 令和８年２月５日から令和８年３月１０日まで (イ)上記(ア)によりがたい場合は３．(１)の場所で配付する。 配付期間は 令和８年２月５日から令和８年３月１０日の土曜日、日曜日 及び祝日を除く毎日９時００分から１７時００分まで ( ただし 令和８年３月１０日は入札書締切予定時刻である１６時００分まで) (4) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札方式による 証明書等の受領期限 令和８年２月２４日 １２時００分 (5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札、郵送等(書留郵便等の配達の記録が残るも のに限る。)による入札書の受領期限 令和８年３月１０日 １６時００分 (6) 開札の日時及び場所 令和８年３月１１日 １０時００分 茨城県鹿嶋市粟生２２５４ 関東地方整備局 鹿島港湾・空港整備事務所 入札室４．その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 競争参加資格の申請の時期及び申請先 「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付官報)に記載されている時期 及び申請先にて受け付ける。 (4) 入札者に要求される事項 (ア)電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)とともに分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に示す役務を履行できることを証明する書類を作成し、上記３．(４)の受領期限までに上記３．(２)に示すＵＲＬに電子調達システムを利用して提出しなければならない。 (イ)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等とともに、分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に示す役務を履行できることを証明する書類を作成し、上記３．(４)の受領期限までに上記３．(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、(ア)、(イ)いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官(補助者含む)から証明する書類等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 2 (5) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行し なかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要 (7) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をも って有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結す ることが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認め られるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格 をもって入札した者を落札者とすることがある。 また、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を定め た場合において、調査基準価格を下回る場合、予決令第８６条の調査を行うものとする。 (8) 手続きにおける交渉の有無 無 (9) 本業務は原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第 99 条の２ の規定に基づく随意契約(不落随契)には移行しない。 (10) 本入札の競争参加資格は、上記２．(２)に掲げる入札参加資格の申請を行い受理さ れている者で、開札の時までに決定がなされる者であることが条件となり、開札の時ま でに入札参加資格の決定がなされない場合は、競争に参加する資格を有しない者のした 入札に該当し、入札を無効にする。 (11) 落札決定及び契約締結予定日は令和８年４月１日とするが、当該業務にかかる令和８ 年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。 なお、この場合であっても上記１．(３)に記載の履行期間は令和８年４月１日から とする。 また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とす るが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間 分のみの契約とする。 (11) 詳細は入札説明書による。 3