07-サンヴァリエあべの阪南外1団地インターホン設備修繕その他工事 （令和7年12月24日）

07-サンヴァリエあべの阪南外1団地インターホン設備修繕その他工事 （令和7年12月24日） - 1 -令和７年度 詳細一般第23回(電気Ａ等級)〔保全工事(電気)〕掲 示 文 兼 入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構西日本支社の「07－サンヴァリエあべの阪南外１団地インターホン設備修繕その他工事」に係る掲示に基づく入札等については、この入札説明書によるものとする。なお、本件は、総合評価落札方式【施工能力評価型】の工事である。また、本件は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式の試行工事である。１ 掲示日 令和７年12月24日(水)２ 発注者 独立行政法人都市再生機構 西日本支社 支社長 高原 功大阪市北区梅田一丁目13番１号３ 工事概要(1) 工事件名07－サンヴァリエあべの阪南外１団地インターホン設備修繕その他工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所大阪市阿倍野区王子町四丁目１番他(3) 工事内容CD-R(要申込)に収録の図面及び現場説明書のとおり(交付方法については７及び「別紙１」を参照)。工事概要は「別表」参照のこと。(4) 工事期間令和８年３月中旬から令和８年12月11日まで(当初設定工期)(令和８年６月10日から令和９年３月21日まで(余裕期間最大適用時))※ 工事着工期限日： 令和８年６月10日※ 実工事期間は【270日間】とする(実工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日・祝日の増減は考慮しない。)。※ 本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。※ 落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を機構に提出することとし、工事着工日から起算し上記実工事期間を加えた工期が、12月29日から１月７日までを含む場合は10日を、８月12日から８月16日までを含む場合は５日を、実施工事期間に加算した工期を契約工期とする。※ 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。- 2 -※ 余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の確保、下請との契約及び関係機関への協議文書等の届け出などを行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。(5) 工事実施形態① 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の受付の際に「企業の実績」、「予定配置技術者の実績」に関する競争参加資格確認資料(以下｢資料｣という。)を受付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。また、入札参加者及び機構の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の実績」、「予定配置技術者の実績」を重視して評価する方式(施工能力評価型)の工事である。② 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。③ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の要件(４(6)③に掲げる工事経験を除く。)を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。④ 本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工事の始期日をいう。)を選択できることができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の試行工事である。余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式については、「別紙４」を確認すること。⑤ 本工事は、保全工事共通費等調査の対象工事である。詳細は、現場説明書を参照すること。⑥ 本工事は、４(7)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第二号(専任特例２号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。(6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては電子入札システムで資料を提出できないことがある。この場合、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、資料を提出すること。)。なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、令和８年１月13日(火)までに下記８(2)へ様式１及び２を提出すること。)。４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過していない者)に該当する者でないこと。- 3 -(2) 当機構関西地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、工事種別「電気Ａ等級」の認定を受けている者であること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、発注者が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「電気Ａ等級」の再認定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 地理的条件として、建設業法第５条に基づき届け出してある本店(社)、支店(社)又は営業所が大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県又は和歌山県内の何れかにあること。(5) 工事実績要件は、平成22年度以降(平成22年４月１日以降で申請書の提出期限日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。)に、同種の工事の元請として施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、同種の工事とは、RC造又はSRC造の新規共同住宅に係る電気設備工事、又はRC造又はSRC造の居住中の共同住宅に係る電気設備修繕工事とする。ただし、請負金額が５百万円(消費税込み)以上の工事とする。なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が前記実績を有すること。(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。① 主任技術者にあっては、建設業法第26条による国家資格を有する者であること。 ② 監理技術者にあっては、１級電気工事施工管理技士若しくはこれと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であり、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。③ 平成22年度以降(平成22年４月１日以降で申請書の提出期限日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。)に元請として、上記(5)に揚げる同種の工事の従事経験を有する者であること。なお、工事着手(現場施工に着手する日)から竣工(完成検査の日)まで全ての期間に従事していること。④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。なお、経常建設共同企業体として申請する者は、いずれかの構成員が代表で上記の①、②、③及び④の基準を満たす技術者を１名置くほか、他の構成員は建設業法第26条による技術者(国家資格を有する者)を専任で配置できること。(7) 専任特例２号の配置を行う場合においては、以下の兼務要件を全て満たすこと。《兼務要件》※監理技術者に関する特例であり、主任技術者は対象外① 監理技術者補佐の要件(建設業法施行令第28条に規定の、主任技術者の資格を有する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者、又は一級施工管理技士等の国- 4 -家資格者、若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者)を満たす技術者を本工事に専任で配置すること。② 兼務する工事は、２を超えないこと。③ 専任特例２号が兼務する他の工事と本工事の距離が直線距離で10㎞程度であること。④ 専任特例２号及び監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置の日以前に３ヶ月以上の雇用関係) があること。⑤ 専任特例２号と監理技術者補佐は常に連絡が取れる体制を確立すること。⑥ 専任特例２号は監理技術者補佐の補助を受け、監理技術者が行うべき職務(安全管理、品質管理、工程管理、施工における主要な会議への参加、現場巡回、主要な工程立ち合い等)を適切に実施するとともに、監理技術者補佐を適切に指導すること。⑦ 兼務する工事の発注者が、専任特例２号の配置を認めている工事であること。(8) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(9) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。(10) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(11) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。)(12) 当支社((株)URコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。)発注の工事成績について、資料の提出期限日前１年以内において60点未満のものがないこと。(13) 令和５年４月１日以降に当機構((株)URコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。)が関西地区において発注した工事種別「電気」(同期間内に工事種別「枠組み協定一括発注」、「追加工事協定一括発注」又は「枠組み協定型一括入札」が含まれる場合には、協定を締結した全ての工事種別「電気」を対象とする。以下本項において同じ。)において、調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定で68点未満(工期末が令和６年10月１日以降の工事については、70点未満とする)がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)は、下記の条件を満たすこと。① 当機構((株)URコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。)が発注した工事種別「電気」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。② 当機構((株)URコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。)が発注した工事種別「電気」で調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の者は、申請書及び資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。(14) 低入札価格調査対象となった者は、下記の条件を満たすこと。① 上記(6)に掲げる監理技術者と同等の要件(上記(6)③に掲げる工事経験を除く。)を満たす専任の技術者を１名以上追加配置できること。- 5 -② 追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認ができる書類を添付して、報告できること。(15) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務５ 設計業務等の受託者等(1) ４(10)の「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、｢別表｣に掲げる者である。(2) ４(10)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価に関する評価項目、評価基準及び得点配分は、「別添」のとおりとする。(2) 総合評価の方法(1)の入札の評価に関する基準に示す評価項目の取組み等が適切又は一般的なものには標準点100点を与え、さらに優れた取組み等に(1)により加算点(最大20点)を与える。(3) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」、「企業の実績」、「予定配置技術者の実績」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(2)によって得られる標準点及び加算点の合計(以下「技術評価点｣という。)を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。なお、評価値の最も高い者が２名以上あるときは、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。・評価値＝技術評価点／入札価格７ 設計図面及び現場説明書(CD-Rデータ)の交付方法設計図面及び現場説明書はCD-Rデータにより無償で交付する。ただし、発送に係る費- 6 -用(地域により異なります。)は交付希望者の負担とする。交付を希望する場合は、添付している「別紙１」を下記の受付期間中にFAXにて送付し、申し込むこと。FAX受領日より３営業日後までに到着するように、独立行政法人都市再生機構西日本支社複写・製本業務等受注者「(株)京阪工技社」から着払い便にて発送する(土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない。)。なお、３営業日を過ぎても到着しない場合は、電話にて確認すること。① FAX受付期間： 令和７年12月24日(水)から令和８年１月20日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時30分から午後5時まで② FAX送付・問合せ先： 独立行政法人都市再生機構 西日本支社総務部調達管理課電話 06-4799-1035 FAX 06-4799-1043※ 図面等は全てCD-Rでの発送となり、紙による図面等の発送は行いません。８ 担当部署(1) 公募条件について〒530-0001大阪市北区梅田一丁目13番１号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構 西日本支社技術監理部 企画第２課 電話06－4799－1138(2) 入札手続きについて〒530-0001大阪市北区梅田一丁目13番１号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構 西日本支社総務部 調達管理課 電話06－4799－1035９ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、下記(本工事の競争参加資格の申請)に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４(1)及び(3)から(15)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、下記(一般競争参加資格の申請)のとおり一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事)及び添付書類を提出して、建設工事に係る競争に参加する資格の審査を申請すること(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格→工事の「随時受付」事項を参照)。(一般競争参加資格の申請)① 申請期間(到着期限)： 令和７年12月24日(水)から令和８年１月13日(火)(競争参加資格申請書提出期限の５営業日前)までの土曜日、日曜日、祝- 7 -日及び年末年始を除く毎日、午前９時15分から午後５時40分まで(午前11時45分から午後０時45分除く。)。② 申請先 ： 〒860－0804熊本県熊本市中央区辛島町５－１日本生命熊本ビル12階令７・８資格審査担当 (電話 096－288－1652)③ 申請方法： 原則として電子メール方式による(詳細は、上記ＨＰ中「電子メール申請ガイド」に従うこと。)。上記到着期限の１営業日前正午までに８(2)まで事前に連絡を行ったうえで、上記ガイド従い同午後５時40分までに②の資格審査担当から格納サイトのアドレス及びパスワード(有効期限有。)通知メールの受信を完了し、上記到着期限までに申請書類の格納を完了すること。各期限を過ぎた者にあっては、本競争に参加することができない。(本工事の競争参加資格の申請)① 提出期間： 【電子入札システムによる場合】 「別表」による。【紙入札による場合】 「別表」による。② 提出場所： 【電子入札システムによる場合】 ８(2)に同じ。【紙入札による場合】 ８(1)に同じ。③ 提出方法： 申請書及び資料は電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事由により、紙入札を希望する場合は、必ず発注者の承諾を得て、８(1)へ郵送(書留郵便に限る。必着。)、または予め提出日時を連絡の上、内容を説明できる者が持参すること。(2) 申請書は、「別記様式１」により作成すること (１部、ただし、紙により申請した場合は、２部) 。(3) 資料は、次に従い作成すること。なお、①の同種工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の同種工事の経験については、平成22年度以降、申請書及び資料の提出日の前日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 施工実績４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を「別記様式２－１」に記載すること。記載する同種工事の施工実績の件数は１件でよい。また、令和４年４月１日以降に当機構((株)URコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。)が関西地区において発注した工事種別「電気」で、申請書及び資料の提出日の前日までに工事が完成し、引渡しが済んでいる工事の成績について「別記様式２－２」に全て記載するとともに工事成績評定通知書の写しを添付すること。② 配置予定の技術者４(6)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び同種工事の経験を「別記様式３」に記載すること。記載する同種工事の経験の件数は１件でよい。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種工事の経験を記載することもできる。その場合、６(1)における評価については、最も評価値の合計が- 8 -低くなる配置予定技術者の実績を評価する。入札書投函後開札までの期間において、他の工事を落札した(または低入札価格調査対象者(第１順位者)となった)ことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合には、直ちに書面によりその旨の申し出を行うこと(様式任意)。なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに電子入札システムもしくは書面(様式任意)により当該申請書の取り下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。専任特例２号の配置を行う場合においては、専任特例２号に関する「届出書様式」を提出すること。③ 企業及び配置予定技術者の施工実績企業の施工実績及び配置予定技術者の施工実績を「別記様式４」により提出すること。なお、紙入札の場合は、CD-R(Microsoft Excel作成)を同時に提出すること。また、企業の施工実績及び配置予定技術者の施工実績について、工事成績評定点及び表彰実績等を証明できる資料の写し、並びにISO認証を取得していることを証明する登録証の写しを提出すること。④ ワーク・ライフ・バランス等の促進に関する資料女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定状況について、「別記様式５－１」又は「別記様式５－２」に該当の有無を記載すること。なお、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印写し)を添付すること。(外国法人については認定等相当確認通知書)⑤ 契約書等の写し①の同種の工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の資格・工事経験等及び③の企業施工実績及び配置予定技術者の施工実績が確認できる書類として、契約書、設計図書(発注者の図面等に限る。)の一部及び免許に係る免許証、資格者証、従事役職(技術者の工事経験)を証明すべき届出書類(いずれも写し)を提出すること。この場合において、共同企業体の構成員としての施工実績のときは、共同企業体協定書の写しを添付すること。ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、設計図書の一部のみの提出でよい(CORINS登録内容の写しを提出すること。)。なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを- 9 -提出すること。※ 民間工事に関する全ての書類については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがある。⑥ 令和７・８年度建設工事競争参加資格認定通知書の登録番号を「別記様式１」に記載すること。⑦ 建設業許可申請届の写し支店(社)又は、営業所所在地を地域要件とする場合は、建設業許可届の写しを添付すること(別表部分で、支店(社)、営業所所在地等が記載された部分)。(4) 当機構が配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認された場合、競争参加資格を認めない｡(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年２月10日(火)までに電子入札システム(紙により申請した場合は書面)にて通知する。(6) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先：８(1)に同じ。⑥ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はMicrosoft Word2019又はMicrosoft Excel2019以下で参照可能な形式、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし自己解凍方式は指定しないものとする。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。ファイル容量の合計が３MBを超える場合は、全ての書類を郵送により提出すること。 以下「確認事項」という。)のとおり発注者と受注者で確認する。第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。記１ 契約対象工事名 ： 07－サンヴァリエあべの阪南外１団地インターホン設備修繕その他工事２ 低入札価格調査による確認事項 (別紙)令和○○年○○月○○日発注者 独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高原 功 ㊞受注者 社名代表取締役 ○○ ○○ ㊞- 24 -(別紙)低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は、以下のとおりである。１ ○○○に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。以 上記載要領1) 工種・項目に分けて内容を具体的に記載することとし、別紙については任意の様式としても構わない。2) 低入札価格調査時にヒアリングした内容で施工体制、材料調達、安全管理、工事計画、技術的な提案等は、確認方法を考慮した記載方法を工夫する。3) 低入札価格調査時に提出された資料を用いるなど、作成方法の簡略化を図ること。- 25 -別紙４余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式の試行に係る取扱要領(平成26年７月９日制定)(平成27年９月24日改定)(令和３年10月１日改定)独立行政法人都市再生機構(総則)第１条 本要領は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が発注する工事の一部において、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式。以下同じ。)を試行するにあたり、必要な事項を定めるものとする。(目的)第２条 建設需要の拡大、施工技術者及び作業員の不足等により、計画的で良質な施工の確保、労資機材の確保及び建設業の経営改善に影響を及ぼしており、施工量の平準化が求められている。このため、総合的な施策展開の一環として、受注者が工事着工時期を選択できる工事(余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式を試行する工事(以下「任意着手方式による工事」という。))を試行するものである。(工事着工期限日及び工事着工日)第３条 機構は、工事着工期限日及び実工事期間をあらかじめ定め、入札公告等によりこれを明示するものとする。２ 受注者は、契約日の翌日から工事着工期限日までの期間で、任意の日を工事着工日とすることができる。３ 受注者は、契約前に工事着工日を定め、工事着工日通知書により機構に通知しなければならない。(余裕期間及び工期)第４条 工事着工期限日から、実工事期間に係る工期の終期までの期間は、機構の設定する必要な工事期間(当初設定工期の期間)を確保するものとする。また、受注者は、必要に応じて「前払金に関する覚書」を請負契約締結と同時に交換する。２ 契約締結日(入札(見積)心得書の「契約書等の提出」に定める提出日)の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。(前払金の取扱い)第５条 任意着手方式による工事に係る前払金は、工事着工日までは請求することができない。- 26 -(工事着工日前の取扱い)第６条 契約日から工事着工日までの期間における当該工事現場の管理は、機構の責任において行うものとする。２ 契約日から工事着工日までの期間には、資材の搬入、仮設物の設置等の準備工事を含め、受注者は、その期間に工事に着工することはできない。３ 契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、機構との協議により決定する。(技術者の取扱い)第７条 余裕期間(契約日から工事着工日までの期間をいう。)は、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を配置することを要しない。(経費の負担)第８条 余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式の試行により増加する経費は、受注者の負担とする。(その他)第９条 この要領に定めのない事項については、別に定めるところによる。以 上- 27 -(任意着手方式適用工事用)工 事 着 工 日 通 知 書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高原 功 殿受注者 住所商号又は名称氏名次のとおり工事着工日を定めましたので、通知します。工 事 名 07－サンヴァリエあべの阪南外１団地インターホン設備修繕その他工事工 事 場 所 大阪市阿倍野区王子町四丁目１番他契約予定年月日 年 月 日工 期工 事 着 工 日から年 月 日まで工 事 着 工 日 年 月 日契約時までに提出すること。契約書には、本通知書により通知した工事着工日を記載する。※１ 本件責任者(部署名・氏名)：担 当 者(部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１：連絡先(電話番号)２：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 電話は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線を記載。- 28 -別添様式外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受注者が令和○年○月○日付けで締結した○○○○○○業務の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。)に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。)で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(USBメモリ、外付けハードディスクドライブ、CD-R、DVD-R等)をいう。(外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。(解除及び損害賠償)第３条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。 本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自１通を保有する。令和○年○月○日発注者 住所 大阪市北区梅田一丁目13番１号氏名 独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高原 功 ㊞受注者 住所 ○○○○○○○○○○氏名 ○○○○○○○代表取締役 ○○○○ ㊞注：業務委託契約の場合、発注者を委託者、受注者を受託者と読み替えるものとする。- 29 -(別添)外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書受注者は、機構に引き渡す外部電磁的記録媒体を、機構との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。(1) 外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。(2) 情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。① 受注者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。② 受注者は、①の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。(3) 外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。以 上別表工事概要・競争参加資格申請日時等について07－サンヴァリエあべの阪南外１団地インターホン設備修繕その他工事大阪市阿倍野区王子町四丁目１番他対象団地【インターホン設備修繕】 369 戸【自動火災報知設備修繕】 2 面【共用灯設備修繕】 669 戸【屋外灯設備修繕】 61 基設定工期・工事着工期限日等余裕期間制度最大適用時 から 令和9年3月21日 まで 270 日間工事着工期限日から 令和8年1月20日 午前10時～午後５時午前９時30分～午後５時及び 令和8年3月3日 正午までから 令和8年3月3日 正午まで(＊１)開札時間は、競争参加資格確認結果通知に併せて通知する。 RC造又はSRC造の新規共同住宅に係る電気設備工事、又はRC造又はSRC造の居住中の共同住宅に係る電気設備修繕工事で、請負金額が5百万円(消費税込み)以上の元請工事の施工実績を有すること。 中間前金払(20％)または部分払のどちらか一方を選択。部分払は中間支払率表により１回まで から※ただし、正午から午後１時の間は除く令和8年3月2日設計業務等の受託者令和8年6月10日競争参加資格 電子申請日時令和7年12月24日当初設定工期掲示日工事名工事場所工事内容工事期間・サンヴァリエあべの阪南・サンヴァリエ東長居- 30 -評価項目、評価基準及び得点配分等について工事件名 07－サンヴァリエあべの阪南外１団地インターホン設備修繕その他工事評価基準 配点70点以上※4(75点以上※5) 5点68点以上70点未満※4(73点以上75点未満※5) 3点65点以上68点未満※4(70点以上73点未満※5) 1点65点未満※4(70点未満※5)・実績なし 0点表彰の実績あり 1点表彰の実績なし 0点ISO9001又はISO14001の認証を取得済み 1点認証を未取得 0点下記のいずれかの認定を受けている場合に評価する。 ・女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナ えるぼし認定企業)等※8・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみ ん・トライくるみん認定企業)等※9・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企 業)※10認証を未取得 0点競争参加資格において求める最低施工件数※11の４倍より多い件数4点競争参加資格において求める最低施工件数の３倍より多く４倍以下の件数3点競争参加資格において求める最低施工件数の２倍より多く３倍以下の件数2点競争参加資格において求める最低施工件数より多く２倍以下の件数1点競争参加資格において求める最低施工件数 0点70点以上※4(75点以上※5) 5点68点以上70点未満※4(73点以上75点未満※5) 3点65点以上68点未満※4(70点以上73点未満※5) 1点65点未満※4(70点未満※5)・実績なし 0点表彰の実績あり 1点表彰の実績なし 0点競争参加資格において求める最低施工経験※11の２倍より多い経験数2点競争参加資格において求める最低施工経験より多く２倍以下の経験数1点競争参加資格において求める最低施工経験数 0点満点 20点評価項目企業の実績過去３か年度※1の機構※2の同種工事※3における工事成績評定点の平均点過去５か年度※1の機構及び公共共同住宅※6の同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無又はURのその他の表彰※7ISO認証取得状況ワーク・ライフ・バランス関連認証制度同種工事の施工実績1点予定配置技術者の実績※12過去３か年度の機構の同種工事における工事成績評定点の平均点過去５か年度の機構及び公共共同住宅の同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無同種工事の施工実績- 31 -1 2 3※1※2※3※4※5注※6※7※8※9※10※11※12JVの場合は本工事の出資比率に応じて按分(小数点第１位を四捨五入とし整数)URの実績のない者がJV構成員の場合、工事成績評定点の按分の際の得点は、60点として計算を行う。 特定JVでの成績は評定は単体でも対象とするが、経常JVでの成績評定は対象としない。 (株)URコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。 本表における同種工事とは、競争参加資格における同種の工事のことをいう。 過去３(５)か年度とは、当該工事掲示日の過去３(５)か年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。 (令和７年度が公示日であれば、令和４年～令和６(令和２～令和６)年度工期末工事が対象)(通知されていないものを除く)元請の監理技術者又は主任技術者として携わったもの。 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 最低施工件数及び最低施工経験は１件とする。 工期末が令和６年９月30日以前の工事工期末が令和６年10月１日以降の工事※4※5ごとに平均点を算出し、各工事件数にて按分する。なお、評価点の算出は小数点第１位までとし、小数点第２位は四捨五入する。 URその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去２年間(令和５年４月１日から掲示日まで)を対象とし、支社等及び部門を問わない。 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。)をいう。 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業、同法第12条第５項に基づく一般事業主行動計画(令和７年４月１日以後に策定又は変更を行ったものであって計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。)をいう。 公営、公社等のRC造及びSRC造の共同住宅をいう。 - 32 -別記様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 高原 功 殿代表者住所商号又は名称代表者氏名記 ↓チェック欄1 申請内容表(「別記様式２－１」「別記様式２－２」)2 申請内容表(「別記様式３」(配置予定技術者数分))申請内容表(専任特例２号を配置する場合は「届出書様式１」を含む)3 施工実績及び技術的事項に関する所見(「別記様式４」)4 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書5 建設業法第５条に基づく営業所等の写し(添付書類：建設業許可申請書等の写し※(本店(社)のみの場合は、不要。))6 申請内容表(「別記様式２－１」「別記様式３」「別記様式４」の施工実績を証明する書類)7 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し等8 入札説明書９(7)に定める社会保険等加入又は適用除外を証明する書類9 ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況(「別記様式５－１」又は「別記様式５－２」)10 返信用封筒「簡易書留料金(460円切手)」(紙による入札の場合のみ)(注)※ 入札説明書９(3)⑥の業者登録番号を記載すること。 (返信用として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金(460円)の切手を貼った長３封筒を申請書と併せて提出すること。)機構受付印業者登録番号※建設業許可番号 令和７年12月24日付けで掲示のありました07－サンヴァリエあべの阪南外１団地インターホン設備修繕その他工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 本申請書(別記様式１のみ)の写しを別に提出してください。 (電子入札の場合は不要)- 33 -別記様式２－１同種工事の施工実績施工実績の内容千円～階 戸1 施工実績は入札説明書４(5)に示す同種の工事について記載すること。 2 入札説明書９(3)⑤に掲げる記載内容の確認ができる書類の写しを添付すること。 ←該当番号に○をつけること工事内容工事等名称建物規模等階数・戸数１．新規共同住宅 ２．居住中の共同住宅２．SRC造←該当番号に○をつけること←該当番号に○をつけること契約金額平成・令和 年 月 日 平成・令和 年 月 日工期１．RC造工事名称発注機関名ただし契約金額のうち、入札説明書４(5)に記載する同種の工事以外の工種が含まれている場合、その金額は施工実績金額には含みません。 平成22年度以降当該申請書提出日の前日までに完成し、引渡しが済んでいるものに限る。 施工場所建物用途構造形式令和 年 月 日都市機構の登録番号〒住所電話07－サンヴァリエあべの阪南外１団地インターホン設備修繕その他工事 工事件名(フリガナ)会社名営業拠点の内容 １．本店 ２．支店 ３．営業所- 34 -別記様式２－２令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 高原 功 殿代表者住所商号又は名称代表者氏名工事成績 令和４年４月１日以降に都市再生機構が関西地区にて発注した工事(種別「電気」)で、競争参加資格確認申請書の提出日の前日までに工事が完成し、引渡しが済んでいる工事の成績については以下のとおりです。 番号1 該当工事が無い場合は「なし」と記入。 2 申請工事分全ての工事成績評定通知書の写しを添付すること。 成績評定点 工事件名- 35 -別記様式３※本工事の契約締結時に当様式資料を契約書に綴じ込むこと会社名：建設業許可番号：1 当該予定技術者を配置させる工事件名07－サンヴァリエあべの阪南外１団地インターホン設備修繕その他工事2 配置予定技術者法令による免許①法令による免許②～3 施工実績(経験実績)※7※8千円～階 戸1 当様式により提示された内容は、契約内容となるものとする。 2 専任特例２号を配置する場合、専任特例２号に関する「届出書様式１」を併せて提出すること。 ※1 雇用関係を証明する書類(健康保険証、雇用保険証等の写し)を添付すること。 ※2 免許証のコピーを添付すること。 ※3 資格者証のコピー(表・裏)を添付すること。 ※4 監理技術者資格を更新中であれば、資格者証交付申請書(写し)及び監理技術者講習修了証(写し)を添付すること。 ※5 平成16年3月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者は、監理技術者講習修了証の写しを併せて提出すること。 ※6 提出時点における当該工事以外の従事がない場合は、工事名欄に「待機中」と記載すること。 ※7 入札説明書９(3)⑤に掲げる記載内容の確認ができる書類の写しを添付すること。(記載する同種工事の経験の件数は１件でよい。)※8 平成22年度以降に元請として入札説明書４(5)に示す同種の工事の経験を有する実績とする。 １．新規共同住宅 ２．居住中の共同住宅１．RC造 ２．SRC造 ←該当番号に○をつけること１．監理技術者工事内容平成・令和 年 月 日 平成・令和 年 月 日２．主任技術者３．現場代理人４．担当技術者(フリガナ)氏名免許取得日終了証番号免許番号交付日１級電気工事施工管理技士※2平成・令和 年 月 日施工場所契約金額配置予定技術者の資格・工事経験←該当番号に○をつけること←該当番号に○をつけること工事名交付番号配置予定技術者※1工事概要等監理技術者講習修了証※4※5平成・令和 年 月 日施工場所工期工事名発注機関名階数・戸数工期従事役職建物用途構造形式発注機関名平成・令和 年 月 日平成・令和 年 月 日 平成・令和 年 月 日監理技術者資格証※3※4終了日当該工事以外における従事状況(現在の従事状況)※6- 36 -別記様式４施工実績及び技術的事項に関する所見工事成績低入札○印1 ～2 ～3 ～4 ～5 ～1 無し 2 有り1 ～2 ～1 2 1 2 1 ～2 ～3 ～4 ～5 ～工事成績低入札○印1 ～2 ～1 無し 2 有り1 ～2 ～1 ～2 ～3 ～1※1※2※3※4※5※6※7※8※9申請工事分全ての工事成績評定通知書の写しを添付すること。 公営、公社等のRC造及びSRC造の共同住宅をいう。 ISO9001及びISO14001の認証を取得済の者は、証明する資料を添付すること。 認証取得の有無に関わらず「別記様式５－１」又は「別記様式５－２」を作成し、添付すること。 申請工事分全てにおいて、入札説明書９(3)⑤に掲げる記載内容の確認ができる書類の写しを添付すること。 (株)URコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。 過去３(５)か年度とは、当該工事掲示日の過去３(５)か年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。 (令和７年度が公示日であれば、令和４年～令和６(令和２～令和６)年度工期末工事が対象)(通知されていないものは除く)URその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去２年間(令和５年４月１日から掲示日まで)を対象とし、支社等及び部門を問わない。 本表における同種工事とは、入札説明書４(5)に示す同種の工事のことをいう。 ⑥ ⑦ ⑧←該当番号に○をつけること過去５か年度※1の機構及び公共共同住宅※5の同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無同種工事※3の施工実績工事名 工期 契約金額【円】契約金額【円】過去３か年度※1の機構※2の同種工事※3における工事成績評定点の平均点※4工事名 工期工事名 工期女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済み工事名 工期 契約金額【円】契約金額【円】過去５か年度※1の機構及び公共共同住宅※5の同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無又はURのその他の表彰※6工期←該当番号に○をつけること予定配置技術者の実績※9評価項目企業の実績工期 工事名①過去３か年度※1の機構※2の同種工事※3における工事成績評定点の平均点※4③ ④工事名②元請の監理技術者又は主任技術者として携わったもの。 ⑤認証を未取得ISO9001又はISO14001の認証を取得済み認証を未取得←該当番号に○をつけること←該当番号に○をつけることISO認証取得状況※7ワーク・ライフ・バランス関連認証制度※8同種工事※3の施工実績- 37 -- 38 -別記様式５－１ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※ １～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※ それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。※ 「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、様式５－２の様式を使用すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等 該当該当しない・プラチナえるぼしの認定を取得している。・えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。・えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。・えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。・一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定 該当該当しない・「プラチナくるみん認定」を取得している。・「くるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。・「くるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。・「トライくるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。・「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。・「トライくるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。・「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。・一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を令和７年４月１日以後に策定又は変更しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。３ 若者雇用促進法に基づく認定 該当該当しない・「ユースエール認定」を取得している。以 上- 39 -別記様式５－２ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)※ １～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※ それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等 該当該当しない・プラチナえるぼしの認定に相当している。・えるぼし３段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。・えるぼし２段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。・えるぼし１段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。・一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している状態に相当しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定 該当該当しない・「プラチナくるみん認定」に相当している。・「くるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)に相当している。・「くるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)に相当している。・「トライくるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)に相当している。・「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)に相当している。・「トライくるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)に相当している。・「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)に相当している。・一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を令和７年４月１日以後に策定している状態に相当しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。３ 若者雇用促進法に基づく認定 該当該当しない・「ユースエール認定」を取得している。以 上- 40 -別記様式６令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高原 功 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書別紙の理由により、○○○○工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。以上のことについて、誓約します。- 41 -(別紙)(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問合せを行い、判断しました。(雇用保険)□役員のみの法人であるため。□使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問合せを行い、判断しました。以 上- 42 -別記様式７令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高原 功 殿住 所商 号代表者通 知 書下記のとおり、建設業法第20条の２第２項に基づき、発生するおそれがあると認める工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報を通知します。 記工事名：□ 主要な資機材の供給の不足若しくは遅延又は資機材の価格の高騰(建設業法施行規則第１３条の１４第２項第１号)発生するおそれのある事象※：(例)国際的な石炭価格上昇に伴うコンクリート価格の高騰上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先：(例)報道等のURL を記載又はファイルを別添※天災その他自然的又は人為的な事象により生じる発注者と受注者の双方の責めに帰することができないものを記載□ 特定の建設工事の種類における労務の供給の不足又は価格の高騰(建設業法施行規則第１３条の１４第２項第２号)発生するおそれのある事象※：(例)○○地震の復旧工事の本格化による交通誘導員の不足上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先：(例)報道等のURL を記載又はファイルを別添※天災その他自然的又は人為的な事象により生じる発注者と受注者の双方の責めに帰することができないものを記載以 上その他連絡事項(空欄可)(自由記述：上記のほか工期等に影響を与えることが想定される情報等)- 43 -(注)１．本通知書については、建設業法施行規則第13条の14第２項に規定する事象が発生するおそれがあると認めるときに提出するものであり、当該事象の発生するおそれが認められない場合は、提出を求めるものではない。２．本通知書を提出する場合は、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から契約締結までに提出するものとする。３．「上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先」欄においては、受注予定者の通常の事業活動において把握でき、メディア記事、資材業者の記者発表あるいは公的主体や業界団体などにより作成・更新された一定の客観性を有する統計資料等に裏付けられた情報を用いること。(一の資材業者の口頭のみによる情報など、真偽を確認することが困難である情報は除かれることに留意すること。)４．本通知書により通知した事象が契約締結後に顕在化した場合は、建設業法第20条の２第３項により、請負契約の変更についての協議を受注者から発注者に対して申し出ることができるが、当該協議については、本件工事の請負契約の規定等(スライド条項の運用基準等を含む。)に基づき対応を行うものであることに留意すること。５．本通知書を提出していない場合であっても、本件工事の請負契約の規定等に基づき、請負契約の変更についての協議を受注者から発注者に対して申し出ることができる。- 44 -届出書様式令和 年 月 日人員の配置を示す計画書(専任特例２号)１ 対象期間令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日２ 配置技術者情報建設業者名称所在地監理技術者※氏名資格(資格番号) ( 号)３ 建設工事１(当該工事)工事名称工事現場住所工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日工事着手日 令和 年 月 日建設工事の内容 ※建設工事29種より監理技術者補佐※氏名所属会社資格(資格番号) ( 号)業務内容連絡先(電話・メール)情報通信技術を使用した連絡体制※ ３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること。- 45 -４ 建設工事２(兼務する工事)工事名称工事現場住所工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日発注者名建設工事の内容 ※建設工事29種より監理技術者補佐※氏名所属会社資格(資格番号) ( 号)業務内容連絡先(電話・メール)情報通信技術を使用した連絡体制【兼務する工事の地図】兼務する工事がそれぞれ示される地図を添付すること。また、分かりやすいようにそれぞれの工事場所に印を記載し、水平距離を記載する。※ ３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること。※ 兼務する工事の発注者が兼務を認めている工事である証明として、入札説明書等を提出すること。