ＰＰＣ用紙の購入単価契約

ＰＰＣ用紙の購入単価契約 北海道警察旭川方面本部告示第32号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。 。 令和８年２月５日北海道警察旭川方面本部長 和 島 正 １ 入札に付す事項 ⑴ 契約の目的の名称及び数量 ア 契約の目的の名称 ＰＰＣ用紙(Ａ４判)１箱当たりの単価 イ 数量 調達予定数量 4,620箱 ⑵ 契約の目的の仕様等 別紙１「ＰＰＣ用紙仕様書」のとおり ⑶ 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで ⑷ 納入場所 別紙２「納入場所一覧」のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 ⑴ 令和７年度に有効な道の競争入札参加資格のうち物品の購入の資格を有すること。 ⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されてい ⑶ ないこと。 ⑷ 北海道内に事業所を有すること。 ⑸ 当該調達をする物品に関し、仕様を満たす製品を供給することが可能であること。 ３ 制限付一般競争入札参加資格の審査 ⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の⑷及び⑸に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和８年２月５日から同月20日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く ) 。 の毎日午前９時から午後５時まで イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号 078－8511 旭川市１条通25丁目487番地の６ 北海道警察旭川方面本部会計課 ⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ４ 契約条項を示す場所 北海道警察旭川方面本部会計課５ 入札執行の場所及び日時 ⑴ 入札場所 旭川市１条通25丁目487番地の６ 北海道警察旭川方面本部２階小会議室(送付による場合は、３の⑴のウへ送付のこと )。 ⑵ 入札日時 ８年３月３日 10 (送付による場合は、同月２日午後 令和 午前 時30分５時までに必着) ⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ６ 入札保証金 入札保証金は、免除する。 ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ７ 契約保証金 契約保証金は、免除する。 ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは 契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある 、 。 ８ 郵便等による入札の可否 認める。 ９ 落札者の決定方法 北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第 。 １項の規定により定めた予定価格(単価)の制限の範囲内で最低の価格(単価)をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。 。 10 落札者と契約の締結を行わない場合 ⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。 この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 11 契約書作成等について ⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記 録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 12 その他 ⑴ 無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は 無効とする 、 。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格 設定していない。 ⑶ 最低制限価格 設定していない。 ⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。 入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税等抜き価格相当額(単価)とすること。 なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる 。。) ⑸ 契約に関する事務を担当する組織 ア 名 称 北海道警察旭川方面本部会計課 イ 所 在 地 郵便番号 078－8511 旭川市１条通25丁目487番地の６ ウ 電話番号 0166－35－0110 内線 2234 ⑹ 前金払 前金払はしない。 ⑺ 概算払 概算払はしない。 ⑻ 部分払 部分払はしない。 ⑼ 郵便等による入札における再度入札 郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 ⑽ 入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑾ 入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 ⑿ 入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。 ⒀ 債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出、 、 し 道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 ⒁ その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 別紙１ＰＰＣ用紙仕様書品 名 規格１ 再生上質紙 ⑴ 坪 量 64～72g/㎡の範囲であること。 ⑵ 目 縦目(Ｔ目)であること。 ⑶ サイズ Ａ４ ⑷ 数 量 １箱500枚５冊入であること。 ２ 環境基準については、次の基準を満たすこと。 ⑴ 古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合、白色度及び坪量を国の定めた算定式により総合的に評価した総合評価値が80以上であること。 ⑵ バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。 ただし、合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。 ＰＰＣ用紙 ⑶ 製品に総合評価値及びその内訳(指標項目ごとの、指標値又は加算値、及び評価値)が記載されていること。 ただし、製品にその内訳が記載出来ない場合は、ウェブサイト等で容易に確認できるようにし、参照先を明確にすること。 ⑷ デジタル複合機及び高速プリンタ等に使用できるものであり、両面コピー対応品であること。 ⑸ 断裁方式がロータリーカット方式であること。 ただし、その他の断裁方式の場合は、用紙の寸法及び表面の均一性(歪・癖等)が適正に処置されていること。 ⑹ 紙粉のため機械が故障しないように紙粉の除去処理が行われていること。 ⑺ 静電気防止加工が表裏施されていること。 ⑻ 中性紙であること。 ３ その他 この仕様書に定めのない事項及びこの仕様書に疑義が生じた場合は、双方協議の上、決定するものとする。 特記事項・発注については、原則月２回とする。 ただし、急を要する場合は個別発注にも対応可 能であること。