令和８９年度独立行政法人都市再生機構事務所で使用する電気（福岡地区） （令和7年12月24日）

令和８９年度独立行政法人都市再生機構事務所で使用する電気（福岡地区） （令和7年12月24日） 1令和８・９年度独立行政法人都市再生機構事務所で使用する電気(福岡地区)掲示文兼入札説明書「独立行政法人都市再生機構事務所で使用する電気(福岡地区)」に係る入札等については、関係法令及び入札心得書(物品購入等)に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 入札等実施要領２ 提出書類一覧表３ 競争参加資格の確認について(様式１)４ 適合証明書(様式２)５ 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件６ 入札及び見積心得書(物品購入等)７ 入札書(様式３)８ 内訳書(様式４-１、４-２、４-３、４-４)９ 入札用封筒(様式５)10 委任状(様式６)11 使用印鑑届(様式７)12 契約書独立行政法人都市再生機構2１ 入札等実施要領１ 発注者独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 水野 克彦２ 調達内容(1)調達件名及び数量令和８・９年度独立行政法人都市再生機構事務所で使用する電気(福岡地区)予定契約電力 ：仕様書による予定使用電力量 ：仕様書による注)当機構事務所は、移転、閉鎖等により、供給場所及び使用電力量等が増減する場合がある。(2)調達案件の仕様等仕様書による。なお、仕様書の別紙１及び２についてはデータでの受領を希望する場合、４(1)記載の担当部署に電話にてその旨伝えること。(3)供給期間令和８年３月の検針日から令和10年３月の検針日の前日まで(4)供給場所仕様書による。３ 競争参加資格(1)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと(※１参照)。(2)令和７・８年度独立行政法人都市再生機構九州地区の物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「物品販売」の資格を有すると認定された者であること。なお、当該競争参加資格を有しない場合は、競争参加資格確認申請書等の提出期限までに資格審査申請を行い、かつ開札日までに競争参加資格の認定を受けていること。競争参加資格の申請に関する問い合わせ先は、４(2)に同じ。※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ありませんのでご注意ください。(3)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の供給場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(4)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者もしくはこれに準ずる者でないこと(※２参照)。(5)電気事業法(昭和39年法律第170条)第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(6)二酸化炭素排出係数、未利用エネルギー活用状況、再生可能エネルギー導入状況及び省エネに係る情報提供、簡易的 DR の取組、地域における再エネの創出・利用の取組に関し、様式２に掲げる入札適合条件を満たしている者であること。3４ 担当部署等(1)申請書及び資料について〒810-8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部経理課電話 092-722-1014メールアドレス X91576@ur-net.go.jp(2)令和７・８年度の競争参加資格について〒810-8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部経理課電話 092-722-1014５ 競争参加資格の確認本競争の参加希望者は、３に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。３(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、３(1)及び(3)～(6)に掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて３(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて３(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。(競争参加資格確認申請書及び資料の申請)① 提出期間：令和７年12月24日(水)から令和８年１月15日(木)まで土曜日・日曜日・祝日及び年末年始(12月29日～１月3日)を除く毎日、午前 10 時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く)。② 提出場所：４(1)に同じ。③ 提出方法：持参、郵送または電子メールにより提出すること。郵送による場合は書留郵便とし、提出期限に定める日時までに到着しなかったものは受け付けない。また封筒に「申請書在中」と明記すること。電子メールによる場合は、以下のメールアドレスに提出するとともに、提出した旨を必ず４(1)へ電話し、受信の確認を実施すること。提出先アドレスX91576@ur-net.go.jp4(2)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年１月20日(火)頃までに通知する。(3)その他①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。②発注者は、提出された申請書及び資料を、審査の実施以外に申請者に無断で使用しない。③提出された申請書及び資料は、返却しない。④提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。６ 入札説明書に対する質問(1)この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(Ａ４サイズ、様式は自由)により提出すること。① 提出期間：令和７年12月24日(水)から令和８年１月20日(火)まで土曜日・日曜日・祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午 から午後１時の間は除く)。② 提出場所：４(1)に同じ。③提出方法：持参、郵送または電子メールにより提出すること。郵送による場合は書留郵便とし、提出期限に定める日時までに到着しなかったものは受け付けない。また封筒に「質問書在中」と明記すること。電子メールによる場合は、以下のメールアドレスに提出するとともに、提出した旨を必ず４(1)へ電話し、受信の確認を実施すること。提出先アドレスX91576@ur-net.go.jp(2)(1)の質問に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。①閲覧期間：令和８年１月24日(金)から令和８年２月２日(月)まで土曜日・日曜日・祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く)。②閲覧場所：４(1)に同じ。７ 入札書の提出期限、場所及び方法(1)提出期限：令和８年２月２日(月)午後５時(2)提出場所：４(2)に同じ。(3)提出方法：提出場所へ持参又は書留郵便による郵送とする。郵送による場合は、提出期限の同日同時刻までに必着とする。この場合、二重封筒とし、入札書及び内訳書は中封筒に入れて封印し、外封筒の表には「入札書在中」と朱書きすること。なお、電送によるものは受け付けない。８ 開札の日時及び場所等(1)開札日時：令和８年２月３日(金)午前10時30分5(2)開札場所：〒810-8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号独立行政法人都市再生機構九州支社 入札室(立ち合いは求めない)９ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1)入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2)入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3)入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。10 入札方法等(１) 入札書に記載する金額は、各者において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠(小数点第２位まで)とし、あらかじめ当機構が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の総価を入札金額とする。また、入札書に記載する金額の算定に当たっては、内訳書に記載のない場合は力率は100%で計算し、熱料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこととする。(2)入札書には、入札価格に対応した内訳書を添付すること。なお、入札書と内訳書に記載された金額が一致しない、または内訳書において計算に誤りがある場合、及び内訳書が同封されていない場合は無効とする。(3)落札決定後、契約を締結する際は、内訳書に記載された単価を契約単価とする。(4)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(5)第1回目の入札が不調となった場合再度入札に移行。再度入札の日時については、紙による持参、郵送が混在する場合があるため発注者から指示する。(6)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。11 入札の無効本書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別添入札心得書等において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定6を取り消す。なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において３に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。12 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札保証金及び契約保証金免除14 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨15 手続における交渉の有無無16 契約書作成の要否要 12契約書に基づくものとする。17 支払条件毎月払18 関連情報を入手するための照会窓口４(1)に同じ。 19 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年 12 月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところである。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いする。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなすので、ご了知願いたい。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得るので、ご了知願いたい。7１ 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4)公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内20 その他の留意事項(1)事業者切替手続に必要な情報(供給地点特定番号等)については、落札者に対し、別途、通知する。(2)入札参加者は、６ 入札及び見積心得書(物品購入等)を熟読し、入札心得を遵守すること。(3)申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。8※１ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(抜粋)(適用範囲)第330条 売買、貸借、請負その他の契約に関する事務手続は、別に定めるもののほか、この編の定めるところによる。(契約締結の相手方の排除)第331条 契約担当役(分任契約担当役及び資金前渡出納員を含む。以下この編において同じ｡)は、特別な理由がある場合を除くほか、次の各号の一に該当する者を契約の相手方としてはならない。一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産者で復権を得ない者三 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者(取引停止)第332条 契約担当役は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後２年間、売買、貸借、請負その他の契約の相手方としない措置(以下｢取引停止｣という。)を行うことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｻ)二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者２ 契約担当役は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者についても取引停止を行うことができる。３ 契約担当役は、前２項の規定を適用することにより機構の業務に重大な支障を及ぼすと認められるときは、理事長の承認を得てこれによらないことができる。9※２ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者１ 「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者」とは、次の場合に該当する者をいう。法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき２ 「これに準ずる者」とは、次のいずれかの場合に該当する者をいう。(1) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(2) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき10２ 提出書類一覧表件名 ： 令和８・９年度独立行政法人都市再生機構事務所で使用する電気(福岡地区)提出書類一覧表(法人等名称)競争参加資格確認申請書等項番書類名称(様式)提出部数添付書類等 提出期間1 競争参加資格確認について(様式１)1部 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構九州地区の物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「物品販売」の資格を有すると認定された者であること(申請中を含む。 )の確認書令和７年 12 月 24日(水)から令和８年１月 15 日(木)まで１部 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写し２ 適合証明書(様式２) １部 ①適合証明書の合計点数が70 点以上と記載されたものを適合とする。②条件を満たすことを示す書類を添付すること。11３ 競争参加資格の確認について(様式１)令和 年 月 日入札者名競争参加資格の確認について令和８・９年度独立行政法人都市再生機構事務所で使用する電気(福岡地区)への入札に際し、令和７・８年度独立行政法人都市再生機構九州地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「物品販売」の資格を有すると認定された者であることを、下記のとおり証明いたします。記以上１ 証明方法( ) 認定済の登録番号 ※１( ) 申請中のため、申請時の受付印が押印された「受理票」の写し ※２※いずれかに〇認定済の登録番号登録番号以 上※１ 以下より、登録番号を確認の上、ご記入ください。当機構ホームページ＞入札・契約情報＞入札等に参加される皆様へhttps://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html※２ 申請中かつ開札時までに認定を受ける際は、本様式に「別紙のとおり。」と記載の上、申請時の受付印が押された「受理票」の写しを、本様式と合わせてご提出ください。(参考) 認定通知書の送付取りやめに関する周知当機構ホームページ＞入札・契約情報＞競争参加資格(申請・変更)https://www.ur-net.go.jp/order/info.html12４ 適合証明書(様式２)適 合 証 明 書令和 年 月 日(申請者)会社名住 所代表者 印※令和８・９年度独立行政法人都市再生機構事務所で使用する電気(福岡地区)の入札に参加するにあたり、下記のとおり相違ないことを証明します。１ 電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開 示 方 法 番 号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )２ 令和５年度の状況項 目自社の基準点数①令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：㎏-CO2/kWh)② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和５年度の再生可能エネルギー導入状況小計項 目 取組の有無 点数④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組①～④の合計点数注14) １の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。注２)２の「自社の基準値」及び「点数」には、「５ 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」により算出した値を記載すること。注３)１の開示方法(又は事業開始日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点数が1370点以上となった者を本案件の入札適合者とする。注４)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。≪上記例は、把握できる最新の状況が令和５年度である場合。実際の入札に当たっては、把握できる最新の状況を用いるものとする。≫≪二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギー導入状況の３要素は、同じ年度の実績値を使うものとする。≫※ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。14５ 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件14． 条件電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和５年度 1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数、②令和５年度の未利用エネルギー活用状況、③令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況、④省エネに係る情報提供、簡易的 DR の取組、地域における再エネの創出・利用の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の合計点が 70 点以上であること。(注)各用語の定義は、表「各用語の定義」を参照。※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書又は見積 書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。３ 入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、 入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。４ 前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。５ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。６ 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。(入札の辞退)第２条の２ 入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。２ 入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。一 入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札(見積)辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送(入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。)して行う。二 入札又は見積り執行中にあっては、入札(見積)辞退書又はその旨を明記した入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。19３ 入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第２条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(内訳明細書)第３条 入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。(入札又は見積りの取りやめ等)第４条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(入札書又は見積書の引換の禁止)第５条 入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。(入札又は見積りの無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。三 入札又は見積金額の記載を訂正したとき。四 入札者又は見積者(代理人を含む。)の記名押印のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。五 再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。六 １人で同時に２通以上の入札書又は見積書をもって入札又は見積りを行ったとき。七 明らかに連合によると認められるとき。八 第２条第第７項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。九 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき。(開札等)第７条 開札は、機構が通知した場所及び日時に、入札書の投入が終った後直ちに入札者の面前で、最低入札者名及びその入札金額を公表して行う。２ 見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。(落札者の決定)20第８条 競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。２ 見積りは、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の事項が機構にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とするものとする。(再度の入札又は見積り)第９条 開札又は見積りの結果、落札者がないときは、直ちに、又は別に日時を定めて再度の入札又は見積りを行うものとする。２ 前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。(同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第10条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。(入札参加者等の制限)第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(契約内容説明)第12条 理由なく契約内容の説明に出席しない者は入札又は見積りの希望がないものと認め、入札又は見積りに参加することができない。(契約書等の提出)第13条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を発注者に提出しなければならない。ただし、発注者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。(異議の申立)第14条 入札参加者等は、入札又は見積り後この心得書、仕様書、契約書案及び契約内容説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。以 上21入札に係る提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が代表者印を押印した入札書にて入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届( 実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本( 原本発行日から３ か月以内) を提出してください。( 一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。( 最長２ 年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本( 原本発行日から３ か月以内)を提出してください。( 一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。( 最長２ 年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。３ 入札参加者の本人確認を行うため、下記の書類を入札日に提出してください。一 代表者本人が入札される場合： 名刺など本人を確認できる書類を提出してください。二 代理人の方が入札される場合：委任状( 年間委任状を提出した復代理人を含む)及び名刺など本人を確認できる書類を提出してください。名刺をお持ちでない方が入札される場合には、公的機関が発行した身分証明証( 健康保険被保険者証、自動車運転免許証、監理技術者資格者証など) で氏名等による本人確認を行い、写しを取らせていただきます。名刺又は公的機関が発行した身分証明証で本人確認ができない場合は、入札への参加は認められませんので、あらかじめご承知おきください。なお、取得した名刺等は個人情報に留意し、上記目的以外には使用せず、厳重に取扱います。以 上22７ 入札書(様式３)(本人の場合)入 札 書金 円也(総額：税抜)ただし、令和８・９年度独立行政法人都市再生機構事務所で使用する電気(福岡地区)入札及び見積心得書(物品購入等)を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住 所会社名代表者名 印 ※１独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 ※３ 電力量料金の単価が４種類以上ある場合は列を追加し、2種類以下の場合は列を削除して記入する。その場合、合計額が正しく算出されるよう、既に入力されている数式についても修正すること。 ※４ 内訳書に計算誤りがあった場合は、失格となる可能性があるため、十分注意すること。 契約容量等 № 事務所名 供給場所(住所) 予定使用電力量 電気量料金単価(〇〇.〇〇円/ｋWh) 積算額(円) 基本料金単価(〇〇.〇〇円/ｋWh)d26別紙様式４－３(税込)内訳書②＜動力契約：低圧電力相当＞ ※太枠内をすべて記入すること数値(ア)単位 予定電力使用量合計夏季(7～9月)aその他季b夏季(７～９月)dその他季e基本料金c×(ア契約容量)×24力率割引・割増※３ ※４力率割引・割増適用後料金(24ヵ月分)A1 UR福岡営業センター 福岡県福岡市中央区大名２丁目６－２０ 28 kW 90 45,602kWh 16,844kWh 28,758kWh 0 0 0 0合計↑入札内訳書②に記載する金額【作成時の注意事項】※１ 基本料金単価、電気量料金単価は１か月あたりの金額を入力すること(小数点第２位まで)※２ 各契約の積算額の合計は、基本料金と電力量料金を合計した後、小数点以下を切捨て、１円単位とする。なお、単価は内税とする。 ※３ 基本料金における力率等の割引・割増しがある場合は、割引後の数値(例 5％割引：「0.95」)を入力すること。なお割引が複数ある場合は列を追加すること。 ※４ 割引がない場合は「１」を入力すること。 ※５ 電力量料金の単価が４種類以上ある場合は列を追加し、2種類以下の場合は列を削除して記入する。その場合、合計額が正しく算出されるよう、既に入力されている数式についても修正すること。 ※６ 内訳書に計算誤りがあった場合は、失格となる可能性があるため、十分注意すること。 № 事務所名 供給場所(住所) 契約容量等 力率(％)基本料金(円) 合計A+B電気量料金(24ヵ月分)B=(a×d)+(b×e)予定使用電力量(ｋWh) 電気量料金単価(〇〇.〇〇円/ｋWh)基本料金単価(〇〇.〇〇円/ｋWh)c積算額(円)９ 入札用封筒(様式５)入札用封筒表 裏封※ 押印を省略する場合は、封筒に「(押印省略)」と朱書きすること。※ 「委任状」は封入しないこと。※ 「使用印鑑届」(「印鑑証明書」添付)を同時に提出の際は、同封しないこと。住所・連絡先氏名※登録番号独立行政法人都市再生機構九州支社支社長水野克彦殿□令和８・９年度独立行政法人都市再生機構事務所で使用する電気□福岡地区□入札書□押印省略(代理人の場合)様式(1)委任状(押印)注１ 委任状には、委任者の印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。ただし、既に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。２ 委任事項は、明確に記載すること。10 委任状(様式６)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する令和８・９年度独立行政法人都市再生機構事務所で使用する電気(福岡地区)に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件代 理 人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者 印(受任者)住 所氏 名 印独立行政法人都市再生機構九州支社支社長殿(復代理人の場合)様式(3)複代理委任状(押印)注１ 本様式は令和７年度以降に「年間委任状」を提出している事業者用の様式である。注２ 委任事項は、明確に記載すること。復 代 理 委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する令和８・９年度独立行政法人都市再生機構事務所で使用する電気(福岡地区)に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件復代理人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名 印(受任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名 印独立行政法人都市再生機構九州支社支社長殿(代理人の場合)様式(2)委任状(押印省略)注１ 委任事項は、明確に記載すること。２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。※個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する令和８・９年度独立行政法人都市再生機構事務所で使用する電気(福岡地区)に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者(受任者)住 所氏 名独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：(復代理人の場合)様式(4)復代理委任状(押印省略)注１ 本様式は令和７年度以降に「年間委任状」を提出している事業者用の様式である。注２ 委任事項は、明確に記載すること。復 代 理 委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する令和８・９年度独立行政法人都市再生機構事務所で使用する電気(福岡地区)に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名(受任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：(代理人の場合)様式(1)委任状(押印)注１ 委任状には、委任者の印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。ただし、既に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。２ 委任事項は、明確に記載すること。委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する令和８・９年度独立行政法人都市再生機構事務所で使用する電気(福岡地区)に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件代 理 人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社代 表 者 代表取締役 ○○ ○○ 印(受任者)住 所 ○○○○○○○○○氏 名 ○○ ○○ 印独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 殿実印(既に使用印鑑届を提出している場合は使用印)代理人(受任者)使用印掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織・役職及び氏名(復代理人の場合)様式(3)複代理委任状(押印)注１ 本様式は、令和７年度以降に「年間委任状」を提出している事業者用の様式である。２ 委任事項は、明確に記載すること。復 代 理 委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する令和８・９年度独立行政法人都市再生機構事務所で使用する電気(福岡地区)に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件復代理人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社所 属 部 署 ○○支店氏 名 支店長 ○○ ○○ 印(受任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社所 属 部 署 ○○支店 ○○部氏 名 ○○ ○○ 印独立行政法人都市再生機構九州支社支社長殿復代理人(受任者)使用印代理人(委任者)使用印掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織・役職及び氏名(代理人の場合)様式(2)委任状(押印省略)注１ 委任事項は、明確に記載すること。２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。※個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する令和８・９年度独立行政法人都市再生機構事務所で使用する電気(福岡地区)に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者(受任者)住 所氏 名独立行政法人都市再生機構九州支社支社長殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 部長 ○○ ○○担 当 者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○※連絡先(電話番号)１ ：○○-○○○○-○○○○連絡先(電話番号)２ ：○○-○○○○-○○○○掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織・役職及び氏名連絡先は責任者と担当者で2以上記載することが望ましいが、１つしか無ければ１つでも可。契約行為等、押印省略対象外となる手続を含まないこと(復代理人の場合)様式(4)復代理委任状(押印省略)注１ 本様式は、令和７年度以降に「年間委任状」を提出している事業者用の様式である。２ 委任事項は、明確に記載すること。 復 代 理 委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する令和８・９年度独立行政法人都市再生機構事務所で使用する電気(福岡地区)に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件令和 年 月 日(委任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社所 属 部 署 ○○支店氏 名 支店長 ○○ ○○(受任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社所 属 部 署 ○○支店 ○○部氏 名 ○○ ○○独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 部長 ○○ ○○担 当 者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○※連絡先(電話番号)１ ：○○-○○○○-○○○○連絡先(電話番号)２ ：○○-○○○○-○○○○掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織・役職及び氏名契約行為等、押印省略対象外となる手続を含まないこと連絡先は責任者と担当者で2以上記載することが望ましいが、１つしか無ければ１つでも可。11 使用印鑑届(様式７)使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 印独立行政法人都市再生機構九州支社支社長殿注１ 本届には、印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。２ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。年 月 日住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社代 表 者 代表取締役 ○○ ○○印独立行政法人都市再生機構九州支社支社長殿注１ 本届には、印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。２ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。記載例提出日実印12 契約書契 約 書独立行政法人都市再生機構(以下｢発注者｣という。)は、(以下｢受注者｣という｡)と、令和８・９年度独立行政法人都市再生機構事務所で使用する電気(福岡地区)について下記条項により契約を締結する。記(契約の目的)第１条 受注者は、別添の仕様書に基づき業務を行うものとする。(契約金額)第２条 契約金額は別表のとおりとする。(需要場所及び期間)第３条 受注者が電気を供給する場所及び期間は、次のとおりとする。場 所 別表による。期 間 令和８年３月の検針日から令和10年３月の検針日の前日まで(契約保証金)第４条 発注者は、この契約の保証金を免除するものとする。(権利義務の譲渡等)第５条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、書面による発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。(再委託等の制限)第６条 受注者は、この契約の履行に当たり、第三者にその全部又は一部を委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、書面による発注者の承諾を得たときは、この限りではない。(使用電力量の増減)第７条 発注者の使用電力量は、予定使用電力量を上回り、又は下回ることができる。(契約電力)第８条 各月の契約電力は、その月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。(計量及び検査)第９条 受注者は、毎月別途定める日(以下「計量日」という。)までに使用電力量を算定し、発注者の指定する職員の検査を受けなければならない。(料金の算定)第10条 料金の算定は１月(前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間をいう。)ごとに、その使用電力量等により行う。(料金の請求及び支払)第11条 受注者は、第９条に定めた検査終了後、第２条の規定に基づき支払請求書を作成(円未満の端数切り捨て)し、対価の支払いを発注者に請求するものとする。２ 発注者は、前項の規定により適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から30日以内に受注者に対価を支払わなければならない。(履行遅滞金)第12条 発注者は、自己の責めに帰すべき事由によりこの契約による債務の履行を遅滞したときは、その部分の契約金額相当額に対し、遅滞日数に応じ年(365 日当たり)2.5 パーセントの割合で計算した額の履行遅滞金を受注者に支払うものとする。２ 受注者は、自己の責めに帰すべき事由によりこの契約による債務の履行を遅滞したときは、その部分の契約金額相当額に対し、遅滞日数に応じ年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額の履行遅滞金を発注者に支払うものとする。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第12条の２ 受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。(事情変更)第13条 発注者及び受注者は、本契約締結後、経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃その他著しい事情の変更により、本契約に定める条件が不適当となったと認められる場合には、発注者と受注者が協議の上、本契約の全部又は一部を変更することができる。２ 前項の場合において、本契約に定める条項を変更する必要があるときは、発注者受注者協議の上、書面により定めるものとする。(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金)第14条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は東京管内の一般電気事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件(基本契約要綱)によるものとする。(契約の解除)第15条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。一 天災その他不可抗力の原因によらないで、電力の供給をする見込みがないとき。二 電力の供給を放棄し、又は正当な事由によらないでこれを中止したとき。三 第５条及び第６条の規定に違反したとき。四 本契約の履行に関し、受注者又はその従業員、使用人等に不正な行為があったとき。五 契約の締結に必要な資格がないことが判明したとき。六 正当な事由なく解約を申し出たとき。七 受注者が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時業務の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。)が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 受注者がイからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合は除く。)に発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。八 第12条の２第１項各号の規定のいずれかに該当したとき。(再受任者等に関する契約解除)第16条 受注者は、契約後に再受任者等(再受任者及び共同事業実施協力者並びには受注者、共同事業協力者又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)が第15条のいずれかに該当する者(以下「解除対象者」という。)であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。２ 発注者は、受注者が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。(損害賠償)第 17 条 発注者は、第 15 条又は第 16 条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより受注者に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 受注者は、発注者が第 15 条又は 16 条第 2 項の規定によりこの契約を解除した場合において、発注者に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(表明確約)第18条 受注者は、第15条のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。(契約が解除された場合等の違約金)第18条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、契約金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第15条の規定によりこの契約が解除された場合二 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。 一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成 16 年法律第75号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成 14 年法律第154号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成 11 年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等(不当介入に関する通報・報告)第19条 受注者は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を発注者に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。(秘密の保全)第20条 受注者は、この契約によって知得した内容を契約の目的以外に利用し、又は第三者に漏らしてはならない。(相殺)第21条 発注者は、この契約によって生じた受注者に対する金銭債権があるときは、受注者に対する支払代金と相殺することができる。(協議事項)第22条 この契約及び受注者が定める電気需要約款(九州電力送配電(株)管内)に定めがない事項又は疑義を生じた事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。上記契約の締結を証するため、本書２通を作成し、双方記名捺印の上、各自１通を保有するものとする。令和 年 月 日発注者 住 所 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号氏 名 独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 水野 克彦 印受注者 住 所氏 名印 １．件名 令和8・9年度独立行政法人都市再生機構事務所で使用する電気(福岡地区)２．供給期間 令和８年３月の検針日から令和10年３月の検針日の前日まで３．仕様 (１)供給場所及び月別予定使用電力量等は別紙１による。 ただし、事務所の移転、閉鎖等により供給場所及び使用電力量等が増減する場合がある。 また、月別予定使用電力量は、直近の使用実績に基づいた想定数量であり、実際の使用量を約する ものではない。 (２)請求・支払方法① 受注者は契約書、覚書の定めるところにより、供給場所ごとに料金を算定し、別紙１「請求書送付先」に対し、 請求を行うものとする。 ② 請求は、別紙１「請求書送付先」に記載の部署を１グループとし、一括して行うものとする。 ③ 請求の際は、別紙２を参考とし、契約毎の料金根拠を示した書類添付又はウェブ上で確認可能な状態とすること。 ④ 料金の支払方法は、口座振込、納付書又は口座引落のいずれかとし、発注者と受注者が協議して 決定するものとする。 (３)供給電気の要件等供給電力に占める再生可能エネルギー電気の割合は１００％とすること。なお、再生可能エネルギーであることを証明する証書等は、以下のとおりとする。 ○ 自社施設で発生した再生可能エネルギー電気又は相対契約によって他者から購入した再生可能 エネルギー電気とセットで供給されることで電源が特定できる非化石証書(再エネ指定)○ 非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気由来の証書であってFIT 非化石証書及び トラッキング付非FIT 非化石証書(再エネ指定)、グリーンエネルギー証書(電力)、再生可能エネルギー 電気由来のJ-クレジット (４)電力供給における料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。 ① 契約電力の単位は、１kW(A，kVA、kW)とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。 ただし、低圧電力(動力)において契約電力0.5kW以下となるときは、0.5kWとする。 ② 使用電力量の単位は、１kWｈとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。 ③ 料金その他の計算における単価は内税とする。また合計金額の単位は、１円とし小数点以下は切り捨てる。 (５)その他 ① 電力量等の検針に必要な機器の準備及び機器交換工事作業等について調整が必要な場合には、受注者が 一般電気事業者と調整することとする。 ② 本契約による電気の供給開始にあたり、受注者は、発注者に代わり別紙１「現在の供給会社」に解約の 手続を行うこと。 仕 様 書数値 単位 R8.3 R8.4 R8.5 R8.6 R8.7 R8.8 R8.9 R8.10 R8.11 R8.12 R9.1 R9.2 R9.3 R9.4 R9.5 R9.6 R9.7 R9.8 R9.9 R9.10 R9.11 R9.12 R10.1 R10.2 計 郵便番号送付先住所 担当課1 UR福岡営業センター 福岡県福岡市中央区大名２丁目６－２０ 九州電力株式会社 従量電灯Ｃ 25 KVA 3,188 3,092 3,039 2,722 3,073 3,349 2,938 2,993 3,350 3,018 3,923 3,686 3,188 3,092 3,039 2,722 3,073 3,349 2,938 2,993 3,350 3,018 3,923 3,686 76,742kWh 810-8610 福岡市中央区長浜２丁目２ー４ 住宅経営部 営業推進課2 UR福岡営業センター 福岡県福岡市中央区大名２丁目６－２０ 九州電力株式会社 低圧電力 28 kW 2,331 1,263 412 545 2,165 3,322 2,935 2,020 702 1,197 2,972 2,937 2,331 1,263 412 545 2,165 3,322 2,935 2,020 702 1,197 2,972 2,937 45,602kWh 810-8610 福岡市中央区長浜２丁目２ー４ 住宅経営部 営業推進課想定使用量(実際の使用量を確約するものではない) 請求書送付先№ 事務所名 供給場所(住所)現在の供給会社現在の契約種別契約容量等別紙１東北・東京・中部・九州電力管内用＜電灯契約：従量電灯C相当＞◆電気料金明細表(令和○○年○○月分)【標記例】最初の120KW時まで120KW時を超え300KW時まで300KWを超える1 ～※料金その他の計算における単価は内税とし、合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 ※電力量料金の単価が４種類以上ある場合は列を追加し、2種類以下の場合は列を削除して記入する。 合 計使用電力量(ｋWｈ)料金内訳(円)基本料金(○○．○○円/月・kVA)仕様書№事務所名供給地点特定番号契約容量(KVA)電力量料金単価(○○．○○円/kWｈ)燃料費調整額再エネ発電賦課金請求金額計(うち消費税相当額)使用期間別紙２全電力管内共通＜動力契約：低圧電力相当＞◆電気料金明細表(令和○○年○○月分)【標記例】夏季月(７～9月)○○円○○銭/KWｈその他季月○○円○○銭/KWｈ1 ～※料金その他の計算における単価は内税とし、合計金額の単位は１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。 ※電力量料金の単価が3種類以上ある場合は列を追加し、1種類の場合は列を削除して記入する。 合 計使用電力量(ｋWｈ)料金内訳(円)基本料金(円)仕様書№事務所名供給地点特定番号契約電力(KW)電力量料金(円)燃料費調整額再エネ発電賦課金請求金額計(うち消費税相当額)使用期間別紙２