下大利団地基盤整備その他工事 （令和7年12月24日）

下大利団地基盤整備その他工事 （令和7年12月24日） 1掲 示 文 兼 入 札 説 明 書【電子入札対象案件】標記について、希望者は下記により競争参加資格確認申請書等を提出されたく掲示する。独立行政法人都市再生機構九州支社の「下大利団地基盤整備その他工事」に係る入札掲示に基づく入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。また、本件は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の試行工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。１ 掲示日 令和７年12月24日(木)２ 発注者独立行政法人都市再生機構九州支社 支社長 水野 克彦〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号３ 工事概要(1) 工 事 名 下大利団地基盤整備その他工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 福岡県大野城市下大利団地(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年10月21日まで(当初設定工期)※当初設定工期とは、開札の翌日に工事着工した場合の工期である。※工事完了期限日 令和９年１月19日※機構が想定する実工事期間は243日とする(実工事期間には準備工事を含む)。※本工事の実施工事期間、工事着工日及び工期末は、契約締結日から工事完了期限日までの間で落札者が選択できることとする。(実施工事期間には準備工事を含む。)※落札者は、契約締結日前に工期通知書を機構に提出することとし、落札者が通知した工事着工日から工期末までを契約工期とする。なお、機構が想定する実工事期間よりも短い期間を工期として設定する場合には、工期通知書の提出の際、適切に工事期間が見込まれていること、適切に休日を確保していることを説明する工期設定に係る理由書及び工程表を合わせて提出しなければならない。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。(5) 工事入札実施形態2本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の試行工事である(別紙1参照)。① 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムにより難い者は、当機構九州支社長(以下「支社長」という。)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。なお、紙入札方式に関する申請については、九州支社総務部経理課に承諾願を提出して行うものとする。様式については、当機構ホームページより入手すること。(「機構ホームページ」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電子入札運用基準」よりダウンロード可能。)② 本工事は、申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の施工実績」及び「施工計画」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。③ 本工事は、一般競争参加資格を有する者(以下「単体企業」という。)を契約の相手とする工事である。④ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。⑤ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。⑥ 本工事は、女性の活躍推進に向けた調達における取組に基づき実施される、ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する試行工事である。⑦ 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。⑧ 本工事は建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない工事である。(6) 設計図書等の交付期間、場所及び方法設計図書等の交付を希望する場合は、別添の設計図書交付申込書に必要事項を記入し、以下の受付期間内にＦＡＸにより申し込むこと。(FAX送信後は、必ず送信先(九州支社総務部経理課)に電話で受信確認をすること。)ＦＡＸ受領後、３営業日後(土曜日、日曜日及び祝日は営業日に数えない)までに、設計図書等が申込者に到着するように発送する。なお、３営業日を過ぎても設計図書等が到着しない場合は、下記の問合せ先に電話で確認すること。なお、設計図書等の交付にあたっては、送料は着払いとする。【受付期間、申込先、送信先、問合せ先】受付期間：令和７年12月25日(木)から令和８年１月16日(金)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日午前９時30分から午後５時まで。ただし、令和８年１月16日(金)は午後３時までとする。送信先：独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課ＴＥＬ 092-722-1017、 ＦＡＸ 092-722-10193問合せ先：独立行政法人都市再生機構九州支社業務受託者株式会社 リコー商会〒812-0013 福岡市博多区博多駅東３丁目14番１号T-Building HAKATA EAST ２階ＴＥＬ 092-686-9050４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構九州地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、以下のいずれかに該当する者であること。①「土木工事Ａ等級又はＢ等級」の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「土木工事Ａ等級又はＢ等級」の再認定を受けていること。 )② 令和８年１月16日(金)までに「土木工事Ａ等級又はＢ等級」の随時登録申請を行い、開札のときまでに当機構が受理し手続きが完了している者であること。なお、一般競争参加資格申請書の入手及び提出方法並びに問合せ先等については、当機構ホームページ内 http//www.ur-net.jp/order/info.html を参照のこと。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(5) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。(6) ３(3)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(「５ 設計業務等の受託者等」参照)(7) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(8) 当機構九州支社(所管事務所※を含む。)発注の工事成績について、申請書の提出期限日前１年以内の期間において60点未満のものがないこと。(9) 本工事に対応する建設業法(昭和24年５月24日法律第100号)の許可を有し、福岡県又は下関市内において建設業法に基づく本店、支店若しくは営業所があること。(10) 平成22年４月１日から本工事掲示日までの期間に、元請として施工を完了した土木工事のうち、次の条件を満足する工事の施工実績※を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)なお、同種工事とは、既成の市街地(ＤＩＤ地区内)における、次の要件を共に満たす工事とし、施工実績は別契約工事でも可とする。(既成の市街地とは、国勢調査による地域別人口密4度が4,000人/㎞2以上で、その全体が5,000人以上となっている地域をいう。)① ＲＣ造又はSRC造の建築構造物で、「地上高25ｍ以上かつ床面積10㎡以上の建築構造物の除却工事」※施工実績として認定する発注機関については、公共機関(国、地方公共団体、公団、公社、独立行政法人等)及び民間のいずれも可とし、公共機関等の工事の場合は、契約書及びコリンズ登録の写しを添付すること。民間工事の場合は、契約書及び確実に完成した工事であることを証明できるもの(引渡書、工事完了引渡証明書等)を添付すること。(11) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(以下、「配置予定技術者」という。)を専任で配置すること。① １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。・技術士(建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」とするものに限る。)の資格を有する者・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者② 平成22年度以降(平成22年4月1日から本工事の掲示日まで)に、完成し引渡しが完了した上記(10)に掲げる同種工事①について、契約時点で１級土木施工管理技士以上の資格を有し、工事着手(現場施工に着手する日)から竣工(完成検査の日)まで従事した経験を有する者であること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、申請書及び資料提出以前に3か月以上の雇用関係があることをいう。＊監理技術者資格証等で雇用関係が確認できない場合は、雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等)を添付すること。※ただし、保険番号及び被保険者等記号・番号については黒塗りとすること。⑤ 実際の施工にあたって、配置予定技術者を変更できるのは病休、死亡、退職等の極めて特別な場合に限る。⑥ 配置予定技術者が特定できない場合は、複数の候補者を記入することができる。ただし、その場合３名を限度とする。(12) 令和５年４月１日以降に当機構(所管事務所※を含む。)が九州地区で発注した工事種別「土木」において、調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定に68点未満(工期末が令和６年10月１日以降の工事については、70点未満とする)がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)においては、次の条件を満足していること。①当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。②当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格で契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。(13) 低入札価格調査対象となった場合は、品質管理を行う配置予定技術者を補佐するため、監理技術者と同等の要件(上記(11)②に掲げる工事経験を除く)を満たす専任の技術者１名以上を追加配置すること。なお、追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認ができる書類を添付して、報告すること。5(14) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務※所管事務所には下記を含むものとする。・独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社URコミュニティ福岡住まいセンター・独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社URコミュニティ北九州住まいセンター５ 設計業務等の受託者等(1) ４(6)の「３(3)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。・株式会社トーニチコンサルタント(2) ４(6)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者」とは、次の①又は②に該当するものである。 ① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6６ 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準は以下による。① 施工実績(加算点の最大15点、評価点の小計×15/60)(ｲ) 企業の実績について評価項目評価基準 配点 得点企業の実績過去 15 年間(平成 22 年４月１日から掲示日まで)の「土木工事(同種)」※1※2 の施工経験の有無実績が５件以上あり 5.0／5.0 実績が２件以上あり 2.0実績が１件あり 0.0当機構「土木」工事における過去３年間(令和４年４月１日から掲示日までに通知)の工事成績評点の平均点76※3(81※4)点以上 5.0／5.074※3(79※4)点以上76※3(81※4)点未満 3.072※3(77※4)点以上74※3(79※4)点未満 2.070※3(75※4)点以上72※3(77※4)点未満 1.070※3(75※4)点未満(実績なしを含む) 0.0当機構「土木」工事、または国交省各地方整備局等発注「一般土木」工事における過去３年間(令和４年４月１日から掲示日まで)の優良工事表彰の有無機構の表彰実績あり 5.0／5.0国交省の表彰実績あり(局長表彰) 3.0都道府県又は政令指定都市の表彰実績あり3.0表彰の実績なし 0.0ISO認定取得状況ISO 9001及びISO 14001認証取得あり 5.0／5.0 ISO 9001又はISO 14001認証取得あり 2.5認証取得なし 0.0社会・地域貢献度等過去２年間(令和５年４月１日から掲示日まで)の当機構における街づくり事業等への貢献表彰実績表彰が複数件あり 5.0／5.0表彰があり 2.0表彰なし 0.0ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等)プラチナえるぼし 5.0／5.0えるぼし３段階目 4.0えるぼし２段階目 3.0えるぼし１段階目 2.0行動計画 1.0次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)等プラチナくるみん 5.0くるみん(R7.4.1以降の基準4.0くるみん(R4.4.1～R7.3.31までの基準)3.07トライくるみん(R7.4.1以降の基準)くるみん(H29.4.1～R4.3.31までの基準)トライくるみん(R4.4.1～R7.3.31までの基準)くるみん(H29.3.31までの基準)2.0行動計画(R7.4.1以降の基準)1.0若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)4.0認定なし 0.0※１ 「土木工事(同種)」とは、ＲＣ造又はSRC造の建築構造物で、「地上高25ｍ以上かつ床面積10㎡以上の建築構造物の除却工事」とする。※２ 都市再生機構発注工事の実績のうち、枠組協定により発注された複数工事がある場合は、同一の枠組で発注された工事であっても各契約単位で１件として計上する。※３ 工期末が令和６年９月30日以前の工事※４ 工期末が令和６年10月１日以降の工事注 ※３※４ごとに平均点を算出し、各工事件数にて按分する。なお、評価点の算出は小数点第１位までとし、小数点第２位は四捨五入する。(注１) 特定ＪＶの構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。(注２) 機構「土木」工事とは、機構の工事種別「土木」で受注した工事のこと。(【参考】機構舗装工事とは、機構の工事種別「舗装」で受注した工事のこと。)(注３) 過去３年間の成績評定は、機構発注「土木」工事における令和４・令和５・令和６年度及び本工事の掲示日までに通知された成績評定とする。ただし、実績件数が６件以上ある場合について通知日で直近５件の工事の平均点とし、小数点以下を切り捨て整数止めとする。直近５件目の通知日の工事が複数ある場合、それらを含めた平均点とする。(注４) 過去３年間の表彰は、機構発注「土木」工事、国交省各地方整備局等発注「一般土木」工事における令和４・令和５・令和６年度及び本工事の掲示日までの表彰とする。複数の実績を挙げた場合は、そのうち最高評価となる実績をもって評価点を与える。(注５) 工事成績評定通知書(写し)、優良工事表彰状等を添付すること。(注６) 過去２年間の街づくり事業者等への貢献表彰は、令和５年４月１日から本工事の掲示日までの通知日(表彰日)とし、部門は問わない。(注７) ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定書の写しを添付すること。(【別記様式８】)また、複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う。8(ﾛ)配置予定技術者の実績について評価項目 評価基準 配点 得点過去15年間 (平成22年４月１日から掲示日まで)の「土木工事(同種)」※1※2の施工経験の有無同種工事で主任(監理)技術者、現場代理人または、担当技術者としての経験が３件以上あり5.0／5.0同種工事で主任(監理)技術者、現場代理人または、担当技術者としての経験が１件以上あり2.0施工実績無し0.0当機構「土木」工事における過去３年間(令和４年４月１日から掲示日までに通知)の工事成績評定のうち、配置予定者が従事したものの平均点76※3(81※4)点以上 10.0／10.074※3(79※4)点以上76※3(81※4)点未満 7.072※3(77※4)点以上74※3(79※4)点未満 4.070※3(75※4)点以上72※3(77※4)点未満 2.070※3(75※4)点未満(実績なしを含む) 0.0過去３年間(令和４年４月１日から掲示日まで)に従事した、当機構「土木」工事または国交省各地方整備局等発注「一般土木」工事における優良工事表彰の有無主任(監理)技術者又は現場代理人として機構の表彰工事に従事した実績あり 10.0／10.0担当技術者として機構の表彰工事に従事した実績あり 5.0主任(監理)技術者又は現場代理人として国交省の表彰工事に従事した実績あり(局長表彰)5.0主任(監理)技術者又は現場代理人として都道府県又は政令指定都市の表彰工事に従事した実績あり3.0表彰工事に従事した実績なし 0.0継続教育(ＣＰＤ)の取組状況(令和６年度取得単位とする)団体推奨単位数以上を取得 5.0／5.0団体推奨単位数の70％以上を取得 2.5団体推奨単位数の70％未満を取得 0.0※１ 「土木工事(同種)」とは、ＲＣ造又はSRC造の建築構造物で、「地上高25ｍ以上かつ床面積10㎡以上の建築構造物の除却工事」とする。※２ 都市再生機構発注工事の実績のうち、枠組協定により発注された複数工事がある場合は、同一の枠組で発注された工事であっても各契約単位で１件として計上する。※３ 工期末が令和６年９月30日以前の工事※４ 工期末が令和６年10月１日以降の工事注 ※３※４ごとに平均点を算出し、各工事件数にて按分する。なお、評価点の算出は小数点第１位までとし、小数点第２位は四捨五入する。9(注１) 担当技術者とは、一級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有するものとする。(注２) 配置予定技術者を複数記載する場合は、配置予定技術者ごとに本資料を作成すること。 (注３) 配置予定技術者を複数記載する場合、技術者の工事経験は合計の最も低くなる者の評価点を採用する。(注４) 特定ＪＶの構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。(注５) 機構「土木」工事とは、機構の工事種別「土木」で受注した工事のこと。(注６) 過去３年間の成績評定は、機構発注土木工事における令和４・令和５年・令和６年度及び本工事の掲示日までの通知日の成績評定とする。ただし、実績件数が６件以上ある場合については、通知日で直近５件の工事の平均点とし、小数点以下を切り捨て整数止めとする。直近５件目の工事が複数ある場合、それらを含めた平均点とする。(注７) 過去３年間の表彰は、機構発注「土木」工事、国交省各地方整備局等発注「一般土木」工事における令和４・令和５年・令和６年度及び本工事の掲示日までの表彰とする。複数の実績を挙げた場合は、そのうち最高評価となる実績をもって評価点を与える。(注８) 工事成績評定通知書(写し)、優良工事表彰状等を添付すること。また、配置予定技術者を証明できる資料(写し)も添付すること。(注９) 施工経験、工事成績評定、優良表彰工事における配置技術者の従事した実績は、当該工事における過半以上の従事期間であること。なお、施工経験については(注１)の資格を有して工事に従事した期間を対象期間とする。(注 10) 継続教育(CPD)の取組状況については、(社)日本技術士会、(社)全国土木施工管理技士会連合会、(社)土木学会、(社)地盤工学会が発行する令和６年度における単位取得数を証明する書類(写し)を添付すること。なお、各団体の推奨単位数は、(社)日本技術士会50単位/年、(社)土木学会50単位/年、(社)全国土木施工管理技士会連合会20単位/年、(社)地盤工学会50単位/年、(社)日本造園学会50単位/年とする。評価点小計(上記得点の計) ／60.0加算点(評価点小計×15/60) ／15.010② 施工計画(加算点の最大25点(加算点＝評価点小計×25/20))評価項目 評価基準 配点 得点【別記様式7-1】【評価項目①】特に、周辺環境対策、交通安全対策、安全衛生管理等の重点的取り組みを必要とする場合の技術的工夫〇工事エリア周辺の交通安全対策についての提案〇工事騒音・振動・粉塵等への対応についての提案仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえ適切な施工計画となっており、かつ、多くの優れた工夫がなされた施工計画となっている。10.0／10.0仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえ適切な施工計画となっており、かつ、優れた工夫がなされた施工計画となっている。6.0仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえ適切な施工計画となっており、かつ、工夫がなされた施工計画となっている。3.0仕様書・施工管理基準に沿った施工計画となっている。0.0【別記様式7-2】【評価項目②】近接構造物や隣接地権者所有物の損傷、ライフライン切断等の事故を防止する技術的工夫○近接構造物等に対する事故防止対策についての提案〇近接構造物等の事前確認方法についての提案仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえ適切な施工計画となっており、かつ、多くの優れた工夫がなされた施工計画となっている。10.0／10.0仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえ適切な施工計画となっており、かつ、優れた工夫がなされた施工計画となっている。6.0仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえ適切な施工計画となっており、かつ、工夫がなされた施工計画となっている。3.0仕様書・施工管理基準に沿った施工計画となっている。0.0技術評価点合計技術評価点合計(①15点＋②25点) ／40.0②評価点小計(上記得点の計) ／20.0加算点(＝評価点小計×25/20) ／25.011③ 施工体制等(評価点の最大30点)施工体制に関する審査は、下記の項目について行うものとし、開札後において工事費内訳書、施工体制確認のためのヒアリング及び追加資料等により「品質確保の実効性」と「施工体制確保の確実性」を評価するものとし、配点の基準は以下による。評価項目 評価基準 配点 得点品質確保の実効性工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合15.0／15.0 工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合5.0その他 0.0施工体制確保の確実性工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合15.0／15.0 工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合5.0その他 0.012(2) 入札参加者は、「価格」、「企業の施工実績」、「配置予定技術者の施工実績」及び「施工計画」もって入札するものとし、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限範囲内である者のうち、下記(3)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。 なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には【別記様式２】「元請適用除外誓約書」を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年２月３日(火)に電子入札システムにて通知する(紙により申請した場合は紙にて郵送(発送)する)。(5) その他① 申請書、資料及び見積書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 支社長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ただし、見積書については、今後の工事発注に活用することがある。③ 提出された申請書、資料及び見積書は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書、資料及び見積書の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2010形式以下のもの、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただ16し、自己解凍方式は指定しないこと。契約書等の印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。ファイル容量の合計が３ＭＢを超える場合は、すべての書類を郵送又は持参により提出すること(申請書には、代表者印を押印すること。)。この場合、必要書類を全て郵送又は持参するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。・郵送する際は、表封筒に『下大利団地基盤整備その他工事』に係る競争参加資格確認申請書別添資料在中」と明記すること。また、電子入札システムにより以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し送信すること。・郵送又は持参する旨の表示・郵送又は持参する書類の目録・郵送又は持参する書類のページ数(枚数)・発送年月日(郵送の場合)提出期限及び提出場所は、８(1)の競争参加資格の申請の提出期間と同一の日時(必着)とし、郵送による場合は、郵便書留等の配達の記録が残るものに限る。・持参する場合は、持参日の２営業日前までに７(2)へ提出日を事前に連絡すること。９ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支社長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和８年２月10日(火)午後４時② 提出場所：７(2)に同じ。③ 提出方法：電子入札システムにより提出するものとする。ただし発注者の承諾を得た場合は書面を持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受付けない。(2) 支社長は、説明を求められたときは、令和８年２月17日(火)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙により説明要求のときは紙)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 支社長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 支社長は、上記(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を電子入札システムにより遅滞なく公表する。(紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。)10 再苦情申立て(1) ９(2)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより、説明に係る書面を受け取った日から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、次に従い、書面により、支社長に対して再苦情の申立てを行うことができる。なお、再苦情の申立てについては、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。① 受付場所：７(2)に同じ② 受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで。(ただし、正午から午後1時の間は除く。)17(2) 支社長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、その結果を書面により回答する。(3) 支社長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。)以内にその申立てを却下する。(4) 支社長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。(5) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、７(2)に同じ。11 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書(設計図書、現場説明書等を含む)に対する質問がある場合は、次に従い提出すること。電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の事業者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと(機構ＨＰ掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.urnet.go.jp/order/e-bid.html)を厳守すること」)。① 提出期間：イ 電子入札による場合令和８年１月19日(月)から令和８年２月３日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前８時30分から午後８時まで。ただし、令和８年２月３日(火)は午後５時までとする。ロ 紙入札による場合令和８年１月19日(月)から令和８年２月３日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで。② 提出場所：イの場合は、電子入札システムにより提出すること。ロの場合は、上記７(2)に同じ。③ 提出様式：別紙３による。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり電子入札システムにより閲覧に供する。 紙入札の場合は、独立行政法人都市再生機構九州支社(１階閲覧コーナー)にて閲覧に供する。なお、紙入札より質問書を提出した者の回答や当機構からの補足訂正事項等がある場合もあるので、電子入札にて提出した者も必ず以下の閲覧場所にて閲覧すること。期 間：イ 電子入札システムによる場合令和８年２月９日(月)から令和８年２月18日(水)までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前８時30分から午後８時まで。ロ 紙入札による場合令和８年２月９日(月)から令和８年２月18日(水)までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前９時15分から午後５時まで。12 入札書の提出及び開札の日時及び場所等(1) 入札書の提出日時① 電子入札システムによる場合令和８年２月19日(木)午前９時30分から午前11時30分まで。② 紙入札による場合令和８年２月19日(木)午前11時30分まで。18(2) 開札の日時及び場所令和８年２月20日(金)午後２時〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社総務部 経理課 電話092-722-101713 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。14 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、支社長の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課に持参すること。郵送又は電送による入札は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。なお、再度入札の日時については、電子入札、紙による持参が混在する場合があるため、発注者から指示する。入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。15 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。16 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応する工事費内訳書を提出すること。19電子入札による場合は、電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書ファイルを添付資料として追加し、提出すること。紙入札による場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて持参又は郵送すること。(2) 工事費内訳書の様式は自由であるが、別に示す記載方法(別添１～３様式)を参考にして、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにすること。また、材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、安全衛生経費及び建設業退職金共済契約に係る掛金を記載すること。工事費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載すること。持参又は郵送により工事費内訳書を提出する場合は、会社印及び代表者(又は代理人)印の押印が必要であるが、本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)を記載することで押印を省略できる。(3) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第７条第９号に該当する無効の入札として、原則として当該工事内訳書提出者の入札を無効とする。① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合又は持参若しくは郵送した内訳書に本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)の記載がない場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)ヘ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。(5) 工事費内訳書を提出する際の注意事項電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合は、ファイル形式はWord2010形式以下のもの、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。押印部分については、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。ファイル容量の合計が３ＭＢを越える場合は、必要書類全てを紙及びＣＤにより作成20し12(1)の日時までに７(2)へ提出すること。なお、電子入札システムでの提出との分割は認めない。17 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 18 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札並びに、特段の理由もなく見積書の提出がなされないままされた入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支社長等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。19 落札者の決定方法(1) 落札者の決定は６(2)による。(2) 最も高い評価値となった者の入札価格が「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」(平成16年独立行政法人都市再生機構通達34-61)に定める調査基準価格に満たない場合は、別紙４のとおり低入札価格調査の実施に伴う調査資料の提出を求める。(3) ６(2)のただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を確認書(別紙５)として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。なお、低入札価格調査の詳細は別紙４による。20 支払条件(1) 前金払 40％以内。ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約書第34条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第５項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第６項中「「10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に読み替えるものとする。(2) 中間前金払又は出来高により部分払(いずれか一方を選択)(3) 完成払21 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無22 契約に係る情報の公表拡充詳細は別紙６のとおりとする。2123 その他(1) 入札参加者は、機構HP (https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札(見積)心得書(電子入札用の入札心得書を含む。)、標準契約書案及び電子入札運用基準並びに受注者操作マニュアル06質問回答を熟読し、入札(見積)心得書、電子入札運用基準及び受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.urnet. 注)発注者が提示する本工事の数量総括表の工種、種別、細別に対応して単価、数量、金額を記入するものとする。 工 事 費 内 訳 書別添１令和 年 月 日支出負担行為担当官 ○○ ○○殿住所商号又は名称代表者 氏名工事名：○○○○工事工事内訳名称 数量 単位 金額 備考直接工事費 1 式 うち材料費 1 式 うち労務費 1 式計共通費 共通仮設費 1 式 現場管理費 1 式 うち建退共制度 の掛金1 式 工事原価のうち 現場労働者の 法定福利費の 事業主負担額1 式 工事原価のうち 安全衛生経費1 式 一般管理費等 1 式計工事価格 1 式工 事 費 内 訳 書別添２直接工事費 種目別内訳名称 摘要 数量 単位 金額 備考直接工事費 Ⅰ 庁舎 構造、規模 新築 1 式 Ⅱ 囲障 新設 1 式 Ⅲ 構内舗装 新設 1 式 Ⅳ 屋外排水 新設 1 式 Ⅴ 植栽 新植 1 式計共通費 共通仮設費 1 式 現場管理費 1 式 うち建退共制度 の掛金1 式 工事原価のうち 現場労働者の 法定福利費の 事業主負担額1 式 工事原価のうち 安全衛生経費1 式 一般管理費等 1 式計合計(工事価格) 1 式消費税等相当額 1 式総合計(工事費) 1 式直接工事費 科目別内訳名称 摘要 数量 単位 金額 備考Ⅰ 庁舎 1.直接仮設 1 式 2.土工 1 式 3.地業 1 式 4.鉄筋 1 式 5.コンクリート 1 式 6.型枠 1 式 7.鉄骨 1 式 8.既成コンクリート1 式･･･直接工事費 中科目別内訳科目名称 中科目名称 数量 単位 金額 備考Ⅰ 庁舎 1.直接仮設 1 式計 2.土工 1 式計 3.地業 (1)地業 1 式(2)既成ｺﾝｸﾘｰﾄ杭地業 1 式(3)場所打ちｺﾝｸﾘｰﾄ杭地業1 式計 4.鉄筋 (1)躯体 1 式(2)外部仕上 1 式(3)内部仕上 1 式計 5.コンクリート (1)躯体 1 式(2)外部仕上 1 式(3)内部仕上 1 式計･･･直接工事費 細目別内訳名称 摘要 数量 単位 金額 備考1.直接仮設 遣方 1 式 墨出し 1 式 養生 1 式 整理清掃後片付け 1 式 外部足場 1 式 (地足場) 1 式 内部躯体足場 1 式 内部仕上足場 1 式 災害防止 1 式 仮設材運搬 1 式計･･･令和 年 月 日 ○○ ○○殿住所商号又は名称代表者 氏名工事名※1 建築用の場合、「工事原価のうち法定福利費の事業主負担額」※2 建築用の場合、「工事原価のうち安全衛生経費」工事価格 Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ うち安全衛生経費(※2) うち法定福利費の事業主負担額(※1) うち建退共制度の掛金一般管理費等 Ｄ うち労務費共通仮設費 Ｂ現場管理費 Ｃ 雑工 ｄ直接工事費 Ａ(ａ＋ｂ+ｃ+ｄ) うち材料費 土工 ａ 法面工 ｂ 擁壁工 ｃ工 事 費 内 訳 書○○事業(○○) 道路改良工事工種等 金額(円)道路改良 Ａ別添３1(参考)詳細条件審査型一般競争入札に係る競争参加資格確認申請書類の作成要領(総合評価方式)「下大利団地基盤整備その他工事」に係る競争参加資格の確認について提出する書類は、この作成要領に基づいて作成してください。１ 申請書及び関係資料の提出について(１) 申請書類(別記様式０～８)及び関係資料を電子データにより提出してください。(２) データ容量３ＭＢを超え郵送等による申請の場合、Ａ４サイズでファイル化し(Ａ３折込含む)下記まで提出すること。(提出部数 １部)＊ 契約書等、印がついているものはスキャナーで読み込み作成すること。(資料提出先)福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課 電話 092-722-1017２ 提出書類(１) 競争参加資格確認資料の受付票【別記様式０】(２) 競争参加資格確認申請書【別記様式１】① 建設業許可申請書、許可書及び別表(写し)② 令和７・８年度一般競争参加資格 有資格者名簿の写しの提出「土木工事A等級」または「土木工事B等級」※1の認定を受けているものを提出すること。※1 機構HPに掲載している有資格者名簿より、該当部分を抜粋すること(３) 適用除外誓約書【別記様式２】(４) 企業の施工実績【別記様式３】① コリンズの竣工時工事カルテ(写し)② 設計図書の一部写し(工事内容、数量等)(５) 配置予定技術者の工事経験・資格・従事状況【別記様式４－１，２】① コリンズの竣工時工事カルテの写し等② 資格イ)監理技術者工事実績の過去15年間の実績の取り扱い本工事のHP掲示の前日から15年前の年度当初の日からとする。(例)Ｒ７.12競争参加資格確認資料受付 ⇒ 対象期間 Ｈ22.４.１～本工事掲示日まで2一級国家資格者及び監理技術者の資格者証写し及び講習修了証写しロ)主任技術者国家資格者の写し③ 現在の従事状況イ)公共工事の場合コリンズの竣工時工事カルテの写し(従事状況が確認できること)ロ)現在従事していない場合は、現在の所属及び役職を記載(５) 総合評価に関する書類① 企業の施工実績(総合評価)【別記様式５－１，２】【別記様式８－１，２】② 配置予定技術者の工事経験(総合評価)【別記様式６－１，２】③ 「評価項目、評価基準及び得点配分等について」における、表彰実績又は表彰者としての通知が確認できる書類(写し)④ 施工計画書(総合評価)【別記様式 ７-１、２】３ 書類の編集方法(１) 別記様式０～８及び関係資料を様式順にデータ化し提出すること。(２) 持参により申請する場合も同様に、様式順にＡ４版ファイル化(左側２穴)し、表紙・背表紙に工事名及び会社名を記入し、表紙には社印及び代表者印を押印し提出すること。(３) 綴じる順序は、下記の順番とする。また、関係する様式ごとにINDEXを付けること。① 別記様式０(受付票)② 別記様式１(競争参加資格確認申請書)、関係資料③ 別記様式２(適用除外誓約書)④ 別記様式３(企業の施工実績)、関係資料⑤ 別記様式４－１(配置予定技術者の同種工事の工事経験)、関係資料⑥ 別記様式４－２(配置予定技術者の現在の従事状況)、関係資料⑦ 別記様式５－１，２(企業の施工実績(総合評価))、関係資料⑧ 別記様式６－１，２(配置予定技術者の施工実績(総合評価))、関係資料⑨ 別記様式７-１(施工計画書(総合評価)項目①)関係資料⑩ 別記様式７-２(施工計画書(総合評価)項目②)関係資料⑪ 別記様式８(ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況)※外国法人対象かどうかに応じ、８－１又は８－２のどちらかを提出すること。(４) 設計図書等は、Ａ３版に縮小しＡ４版に折り込む。同種工事の確認部分に赤色でマーキングすること。(５) ファイルの表紙裏には申請担当者の名刺を貼り付けること。(６) 紙入札の場合は、様式と資料の全てを上記順にＡ４ファイルに綴り提出すること。 3(コクヨＡ４－ＩＦ等のＡ４サイズ個別フォルダ)以上ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況施工計画書配置予定技術者の施工実績企業の施工実績配置予定技術者の現在の従事状況配置予定技術者の同種工事の工事経験同種の工事の施工実績適用除外誓約書競争参加資格確認申請書受付票別記様式０名 刺貼付ける・会社名・工事名「施工計画」に関する提案、電子データ(ラベルに会社名、工事名記載)ソフト梱包で綴じ込み別記様式１別記様式２別記様式３別記様式４-１別記様式４-２別記様式５-１，２別記様式６-１，２別記様式７-１，２別記様式８4別記様式０(用紙Ａ４)受 付 票１ 参加を希望する工事名：下大利団地基盤整備その他工事２ 参加申込者会 社 名：(令和７・８年度)土木工事Ａ等級又はＢ等級 登録番号( )代表者名：担当者名：住 所：電話番号：３ 提出書類の一覧表様式 書類の種類 枚数 内容別記様式０ 本受付票 枚別記様式１ 競争参加資格確認申請書 枚別記様式２ 適用除外誓約書 枚別記様式３ 企業の施工実績 枚別記様式４-１ 配置予定技術者の工事経験 枚 配置予定技術者 名別記様式４-２ 配置予定技術者の現在の従事状況 枚別記様式５-１,２企業の施工実績(総合評価) 枚別記様式６-１,２配置予定技術者の工事経験(総合評価)枚別記様式７-１ 施工計画書(総合評価)項目① 枚別記様式７-２ 施工計画書(総合評価)項目② 枚別記様式８ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況枚返信用返信用封筒(返信先住所・あて先を記入のこと。)１通長３号封筒(簡易書留460円切手貼)受付担当：独立行政法人都市再生機構九州支社 工務・検査課注)・返信用封筒は、紙入札で参加する場合に必要となります。(電子入札で参加する場合は、必要ありません)・返信用封筒は、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください。5別記様式１(用紙Ａ４)本競争に必要な「(工種・等級)」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新□工種又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 水野 克彦 殿住所商号又は名称代表者氏名令和７年12月24日付けで掲示のありました「下大利団地基盤整備その他工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書８(3)①に定める施工実績を記載した書面 (別記様式３)２ 入札説明書８(3)②に定める配置予定技術者の資格等を記載した書面(別記様式４-１,４-２)３ 入札説明書８(3)③に定める施工計画を記載した書類(別記様式７-１、７-２)４ 入札説明書８(3)④に定める契約書等の写し５ 入札説明書８(3)⑤に定める建設業許可申請書の写し６ 入札説明書８(3)⑥に定める保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し７ 入札説明書６及び８(3)①②に定める総合評価に関する事項を記載した書類(別記様式５、別記様式６、別記様式８)以上登録番号注) なお、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください。6別記様式２(用紙Ａ４)令和●年●月●日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 水野 克彦 殿住所商号又は名称代表者氏名適用除外誓約書別紙の理由により、「下大利団地基盤整備その他工事」の競争入札に関し、当社は、●●保険法第●条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。以上のことについて、誓約します。7(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。(雇用保険)□役員のみの法人であるため。□使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。別 紙8別記様式３(用紙Ａ４)企業の施工実績会社名競争参加資格① ＲＣ造又はSRC造の建築構造物で、「地上高25ｍ以上かつ床面積10㎡以上の建築構造物の除却工事」施工実績イ工 事 名 称発注機関名施工場所 (都道府県名・市町村名)契約金額 総額 円(出資比率分 ％ 円)工期 平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日受注形態等 (1)単独 (2)共同企業体(出資比率 ％)工事内容施工実績ロ工 事 名 称発注機関名施工場所 (都道府県名・市町村名)契約金額 総額 円(出資比率分 ％ 円)工期 平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日受注形態等 (1)単独 (2)共同企業体(出資比率 ％)工事内容(注１) 施工実績の工事契約書の写し、コリンズ登録の写し、競争参加資格が確認できる図面等を添付すること。(注２) 施工実績は、平成22年度以降(平成22年４月１日から掲示日まで)に完成した工事とする。9別記様式４-１(用紙Ａ４)配置予定技術者の工事経験会社名施工実績ＲＣ造又はSRC造の建築構造物で、「地上高25ｍ以上かつ床面積10㎡以上の建築構造物の除却工事」配置予定者の氏名 主任(監理)技術者 ○○ ○○最 終 学 歴 ○○大学 ○○科 ○○年卒業法令による資格・免許一級○○施工管理技士(取得年及び登録番号)監理技術者資格(取得年及び登録番号)監理技術者講習(取得年及び修了証番号)工事経験の概要工事名称発 注 機 関 名施工場所 (都道府県名・市町村名)契約金額工期 年 月～ 年 月従事役職 現場代理人・主任(監理)技術者・担当技術者工事内容(注１)複数の候補者の場合は、配置予定技術者ごとに本資料を作成すること。(注２)配置予定技術者とは、主任技術者又は監理技術者をいう。(注３)氏名欄には、主任技術者、監理技術者の別も記入すること。(注４)工事の実績とは、平成22年度以降(平成22年４月１日から掲示日まで)に完成した工事とする。 (注５)添付資料1) 工事カルテ又は工事名称等及び概要を確認できる、①契約書(写し)、②設計図書の一部等(写し)なお、設計図書等には、工事名称及び概要を確認できる部分を赤でマーキングすること。＊なお、配置予定技術者が工事経験に示す工事に従事した証明書類(工事カルテ等)を必ず添付すること。2) 配置予定技術者の③一級技術検定合格証明書(写し)、④監理技術者資格者証(表裏の写し)、監理技術者講習修了証(写し)を必ず添付すること。3) 恒常的雇用関係を証明する書類(健康保険証の写し等)を添付すること。10別記様式４-２(用紙Ａ４)配置予定技術者の現在の従事状況会社名氏名(ふりがな)(生年月日： 年 月 日)職制監理技術者・主任技術者現在の従事状況工事名称発 注 機 関 名施工場所工 期令和 年 月 日から令和 年 月 日ＣＯＲＩＮＳ登録有(CORINS登録番号： )無(注１) 現在従事している工事がない場合は、工事件名欄に現在の所属及び役職を記入すること。(注２) 工事概要・工事内容等が確認できる契約書・設計図書の一部(写し)等を添付すること。なお、ＣＯＲＩＮＳに登録済みの場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付すること。11別記様式５-１(用紙Ａ４)企業の施工実績(総合評価)会社名評価項目 評価基準 配点 実績件数過去15年間(平成22年4月1日から掲示日まで)に完成した、ＲＣ造又はSRC造の建築構造物で、「地上高25ｍ以上かつ床面積10㎡以上の建築構造物の除却工事」の施工実績実績が５件以上あり 5.0件実績が２件以上あり 2.0実績が１件あり 0.0施工実績(１件目)工事名称工 期 平成〇年〇月〇日～平成〇年〇月〇日 受注形態(単独・JV) (出資比率 ％)発注機関名 CORINS登録番号工事の概要施工実績(２件目)工事名称工 期 平成〇年〇月〇日～平成〇年〇月〇日 受注形態(単独・JV) (出資比率 ％)発注機関名 CORINS登録番号工事の概要施工実績(３件目)工事名称工 期 平成〇年〇月〇日～平成〇年〇月〇日 受注形態(単独・JV) (出資比率 ％)発注機関名 CORINS登録番号工事の概要施工実績(４件目)工事名称工 期 平成〇年〇月〇日～平成〇年〇月〇日 受注形態(単独・JV) (出資比率 ％)発注機関名 CORINS登録番号工事の概要施工実績(５件目)工事名称工 期 平成〇年〇月〇日～平成〇年〇月〇日 受注形態(単独・JV) (出資比率 ％)発注機関名 CORINS登録番号工事の概要(注１) 施工実績は、最大５件までの記載とすること。(注２) 共同企業体(特定ＪＶ)の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。特定ＪＶの場合は、出資比率を記載すること。(注３) 工事内容が分かる資料(CORINS又は図面等)の写しを添付すること。(注４) 都市再生機構発注工事の実績のうち、枠組協定により発注された複数工事がある場合は、同一の枠組で発注された工事であっても各契約単位で１件として計上する12別記様式５-２(用紙Ａ４)企業の施工実績(総合評価)会社名評価項目 評価基準 配点 実績内容 ﾁｪｯｸ欄当機構「土木」工事における過去３年間(令和４年４月１日から掲示日までに通知)の工事成績評定の平均点76※3(81※4)点以上 5.0○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)74※3(79※4)点以上76※3(81※4)点未満3.072※3(77※4)点以上74※3(79※4)点未満2.070※3(75※4)点以上72※3(77※4)点未満1.070※3(75※4)点未満(実績なしを含む)0.0当機構「土木」工事、または国交省各地方整備局等発注「一般土木」工事における過去３年間(令和４年４月１日から掲示日まで)の優良工事表彰の有無機構の表彰実績あり 5.0表彰実績あり【○○支社】H○.○.○○○○工事国交省の表彰実績あり(局長表彰)3.0都道府県又は政令指定都市の表彰実績あり3.0表彰の実績なし 0.0ISO認定取得状況ISO 9001及びISO 14001認証取得あり5.0ISO 9001又はISO 14001認証取得あり2.5認証取得なし 0.0過去２年間(令和５年４月１日から掲示日までに通知)の当機構における街づくり事業等への貢献表彰実績表彰が複数件あり 5.0表彰あり 2.0表彰なし 0.0ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定の有無女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等)プラチナえるぼし5.0えるぼし３段階目4.0えるぼし２段階目3.0えるぼし１段階目2.0行動計画 1.0次世代法に基づく認定(くるみんプラチナくるみん5.0くるみん(R7.4.1以降4.013認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)等の基準くるみん(R4.4.1～R7.3.31までの基準)3.0トライくるみん(R7.4.1以降の基準)くるみん(H29.4.1～R4.3.31までの基準)トライくるみん(R4.4.1～R7.3.31までの基準)くるみん(H29.3.31までの基準)2.0行動計画(R7.4.1以降の基準)1.0若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)4.0認定なし 0.0※１ 「土木工事(同種)」とは、ＲＣ造又はSRC造の建築構造物で、「地上高25ｍ以上かつ床面積10㎡以上の建築構造物の除却工事」とする。※２ 都市再生機構発注工事の実績のうち、枠組協定により発注された複数工事がある場合は、同一の枠組で発注された工事であっても各契約単位で１件として計上する。※３ 工期末が令和６年９月30日以前の工事※４ 工期末が令和６年10月１日以降の工事注 ※３※４ごとに平均点を算出し、各工事件数にて按分する。なお、評価点の算出は小数点第１位までとし、小数点第２位は四捨五入する。(注１) 特定ＪＶの構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。(注２) 機構「土木」工事とは、機構の工事種別「土木」で受注した工事のこと。(【参考】機構舗装工事とは、機構の工事種別「舗装」で受注した工事のこと。)(注３) 過去３年間の成績評定は、機構発注「土木」工事における令和４・令和５・令和６年度及び本工事の掲示日までに通知された成績評定とする。ただし、実績件数が６件以上ある場合について通知日で直近５件の工事の平均点とし、小数点以下を切り捨て整数止めとする。直近５件目の通知日の工事が複数ある場合、それらを含めた平均点とする。(注４) 過去３年間の表彰は、機構発注「土木」工事、国交省各地方整備局等発注「一般土木」工事における令和４・令和５・令和６年度及び本工事の掲示日までの表彰とする。複数の実績を挙げた場合は、そのうち最高評価となる実績をもって評価点を与える。(注５) 工事成績評定通知書(写し)、優良工事表彰状等を添付すること。(注６) 過去２年間の街づくり事業者等への貢献表彰は、令和５年４月１日から本工事の掲示日までの通知日(表彰日)とし、部門は問わない。 (注７) ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定書の写しを添付すること。(【別記様式８】)14別記様式６-１(用紙Ａ４)配置予定技術者の工事経験(総合評価)会社名 氏 名評価項目 評価基準 配点 実績件数過去15年間(平成22年4月1日から掲示日まで)に完成した、ＲＣ造又はSRC造の建築構造物で、「地上高25ｍ以上かつ床面積10㎡以上の建築構造物の除却工事」の施工実績同種工事で主任(監理)技術者、現場代理人または、担当技術者としての経験が３件以上あり5.0件 同種工事で主任(監理)技術者、現場代理人または、担当技術者としての経験が１件以上あり2.0施工実績無し 0.0施工実績(１件目)工事名称工 期 平成〇年〇月〇日～平成〇年〇月〇日 受注形態(単独・JV) (出資比率 ％)従事した期間 平成〇年〇月〇日～平成〇年〇月〇日 役 職 等発注機関名 CORINS登録番号工事の概要施工実績(２件目)工事名称工 期 平成〇年〇月〇日～平成〇年〇月〇日 受注形態(単独・JV) (出資比率 ％)従事した期間 平成〇年〇月〇日～平成〇年〇月〇日 役 職 等発注機関名 CORINS登録番号工事の概要施工実績(３件目)工事名称工 期 平成〇年〇月〇日～平成〇年〇月〇日 受注形態(単独・JV) (出資比率 ％)従事した期間 平成〇年〇月〇日～平成〇年〇月〇日 役 職 等発注機関名 CORINS登録番号工事の概要(注１) 従事した経験は、最大３件までの記載とすること。(注２) 配置予定技術者を複数記載する場合は、配置予定技術者ごとに本資料を作成すること。(注３) 特定ＪＶの構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。特定ＪＶの場合は、出資比率を記載すること。(注４) 役職等については、「監理技術者」「主任技術者」「担当技術者」等の役職を記載する。15(注５) 担当技術者とは、一級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有するものとする。(注６) 配置予定技術者の工事経験は、契約工期の過半以上の期間従事しており、従事開始時に(注５)の資格を有すること。(注７) 配置予定技術者が特定できず複数名記入する場合は、候補者ごとに本資料を作成するものとする。この場合、最も評価値が低くなる配置予定の技術者の実績を評価する。(注８) 都市再生機構発注工事の実績のうち、枠組協定により発注された複数工事がある場合は、同一の枠組で発注された工事であっても各契約単位で１件として計上する16別記様式６-２(用紙Ａ４)配置予定技術者の工事経験(総合評価)会社名氏 名評価項目 評価基準 配点 実績内容 ﾁｪｯｸ欄当機構「土木」工事における過去３年間(令和４年４月１日から掲示日までに通知)の工事成績評定のうち配置予定技術者が従事したものの平均点76※1(81※2)点以上 10.0○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)74※1(79※2)点以上76※1(81※2)点未満7.072※1(77※2)点以上74※1(79※2)点未満4.070※1(75※2)点以上72※1(77※2)点未満2.070※1(75※2)点未満(実績なしを含む)0.0過去３年間(令和４年４月１日から掲示日まで)に従事した、当機構「土木」工事または国交省各地方整備局等発注「一般土木」工事における優良工事表彰の有無主任(監理)技術者又は現場代理人として機構の表彰工事に従事した実績あり10.0表彰実績あり(現場代理人)国土交通省○○地方整備局長表彰○○○工事 (H○.○.○)担当技術者として機構の表彰工事に従事した実績あり5.0主任(監理)技術者又は現場代理人として国交省の表彰工事に従事した実績あり(局長表彰)5.0主任(監理)技術者又は現場代理人として都道府県又は政令指定都市の表彰工事に従事した実績あり3.0表彰工事に従事した実績なし 0.0継続教育(ＣＰＤ)の取組状況(令和６年度取得単位とする)団体推奨単位数以上を取得 5.0(社) ○○○ ○単位取得(○/○)×100=○％(団体推奨単位数1年間○単位)団体推奨単位数の70％以上を取得 2.5団体推奨単位数の70％未満を取得 0.0※１ 工期末が令和６年９月30日以前の工事※２ 工期末が令和６年10月１日以降の工事(注１) 担当技術者とは、一級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有するものとする。(注２) 配置予定技術者を複数記載する場合は、配置予定技術者ごとに本資料を作成すること。(注３) 配置予定技術者を複数記載する場合、技術者の工事経験は合計の最も低くなる者の評価点を採用する。(注４) 特定ＪＶの構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。(注５) 機構「土木」工事とは、機構の工事種別「土木」で受注した工事のこと。(注６) 過去３年間の成績評定は、機構発注土木工事における令和４・令和５年・令和６年度及び本工事の掲示日までの通知日の成績評定とする。ただし、実績件数が６件以上ある場合については、通知日で直近５件の工事の平均点とし、小数点以下を切り捨て整数止めとする。直近５件目の工事が複数ある場合、それらを含めた平均点とする。(注７) 過去３年間の表彰は、機構発注「土木」工事、国交省各地方整備局等発注「一般土木」工事における令和４・令和５年・令和６年度及び本工事の掲示日までの表彰とする。複数の実績を挙げた場合は、そのうち最高評価となる実績をもって評価点を与える。(注８) 工事成績評定通知書(写し)、優良工事表彰状等を添付すること。また、配置予定技術者を証明できる資料(写し)も添付すること。(注９) 施工経験、工事成績評定、優良表彰工事における配置技術者の従事した実績は、当該工事における過半以上の従事期間であること。なお、施工経験については(注１)の資格を有して工事に従事した期間を対象期間とする。17(注10) 継続教育(CPD)の取組状況については、(社)日本技術士会、(社)全国土木施工管理技士会連合会、(社)土木学会、(社)地盤工学会が発行する令和４年度における単位取得数を証明する書類(写し)を 添付すること。なお、各団体の推奨単位数は、(社)日本技術士会 50 単位/年、(社)土木学会 50 単位/年、(社)全国土木施工管理技士会連合会30単位/年、(社)地盤工学会50単位/年、(社)日本造園学会50単位/年とする。18別記様式７－１(用紙Ａ４)施工計画書(総合評価)【評価項目①】会社名提案項目特に、周辺環境対策、交通安全対策、安全衛生管理等の重点的取り組みを必要とする場合の技術的工夫具体的な施工計画〇工事エリア周辺の交通安全対策についての提案〇工事騒音・振動・粉塵等への対応についての提案(注１)提案項目1つにつき２枚以内で作成すること。(説明図等を含む)(注２)本文の文字サイズは10ｐ以上とする。提出時にはwordデータにより提出すること。 19別記様式７－２(用紙Ａ４)施工計画書(総合評価)【評価項目②】会社名提案項目近接構造物や隣接地権者所有物の損傷、ライフライン切断等の事故を防止する技術的工夫具体的な施工計画○近接構造物等に対する事故防止対策についての提案○近接構造物等の事前確認方法についての提案(注１)提案項目1つにつき２枚以内で作成すること。(説明図等を含む)(注２)本文の文字サイズは10ｐ以上とする。提出時にはwordデータにより提出すること。20別記様式８-１(工事名称)下大利団地基盤整備その他工事住 所商号又は名称代表者氏名ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、別紙８-２の様式を使用すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】21○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】22別記様式８-２(工事名称)下大利団地基盤整備その他工事住 所商号又は名称代表者氏名ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】23○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】24余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式の試行に係る取扱要領(令和３年10月１日制定)独立行政法人都市再生機構(総則)第１条 本要領は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が発注する工事の一部において、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式をいう。以下同じ。)を試行するにあたり、必要な事項を定めるものとする。(目的)第２条 建設需要の拡大、施工技術者及び作業員の不足等により、計画的で良質な施工の確保、労資機材の確保及び建設業の経営改善に影響を及ぼしており、施工量の平準化が求められている。このため、総合的な施策展開の一環として、受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択できる工事(余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式を試行する工事(以下「フレックス方式による工事」という。))を試行するものである。 (余裕期間及び工期)第３条 機構は、工事完了期限日及び実工事期間をあらかじめ定め、入札公告等によりこれを明示するものとする。２ 受注者は、契約締結日の翌日から工事完了期限日までの期間に、任意で工事着工日及び工期末を選択することができる。３ 受注者は、契約前に工事着工日及び工期末を定め、工期通知書により機構に通知しなければならない。なお、機構が想定する実工事期間よりも短い期間を工期として設定する場合には、工期通知書の提出の際、適切に工事期間が見込まれていること、適切に休日を確保していることを説明する工期設定に係る理由書及び工程表を合わせて提出しなければならない。４ 契約締結日(入札(見積)心得書の「契約書等の提出」に定める提出日)の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。５ 受注者は、必要に応じて「前払金に関する覚書」を請負契約締結と同時に交換する。(前払金の取扱い)第４条 フレックス方式による工事に係る前払金は、工事着工日までは請求することができない。(工事着工日前の取扱い)第５条 契約日から工事着工日までの期間における当該工事現場の管理は、機構の責任において行うものとする。２ 契約日から工事着工日までの期間には、資材の搬入、仮設物の設置等の準備工事を含め、受注者は、その期間に工事に着工することはできない。３ 契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、機構との協議により決定する。(技術者の取扱い)第６条 余裕期間(契約日から工事着工日までの期間をいう。)は、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を配置することを要しない。(経費の負担)第７条 余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式の試行により増加する経費は、受注者の負担とする。(その他)第８条 この要領に定めのない事項については、別に定めるところによる。別紙125以 上■フレックス方式の概念図■余裕期間制度の概要余裕期間制度とは、契約締結日の翌日から工事の始期(工事着工日)までの間に余裕期間を設定して発注し、工事の始期(工事着工日)もしくは終期(工期末)を機構が指定、または、受注者が選択できる制度であり、以下の①～③の方式がある。①発注者指定方式：機構が工事の始期(工事着工日)をあらかじめ指定する方式【「余裕期間付き発注者指定工期による契約方式」を改称】②任意着手方式：機構があらかじめ示した工事着工期限日までの間で、受注者が工事の始期(工事着工日)を選択できる方式【「フレックス工期による契約方式」を改称】③フレックス方式：機構があらかじめ示した全体工期(余裕期間と実工事期間を合わせた期間)内で、受注者が工期の始期(工事着工日)と終期(工期末)を選択できる方式26(フレックス方式適用工事用)工 期 通 知 書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社 支社長 殿請負者 住所商号又は名称氏名 印 ※１次のとおり工事着工日及び工期末を定めましたので通知します。工 事 名工事場所契約予定年月日 年 月 日工 事 着 工 日 年 月 日工 期 末 年 月 日工 期工 事 着 工 日から年 月 日まで契約時までに提出すること。なお、機構が想定する実工事期間よりも短い期間を工期として設定する場合には、適切に工事期間が見込まれていること、適切に休日を確保していることを説明する工期設定に係る理由書及び工程表を合わせて提出すること。契約書には、本通知書により通知した工事着工日を記載する。(※１)本件責任者(部署名・氏名)：担 当 者(部署名・氏名)：(※２)連絡先(電話番号) １：連絡先(電話番号) ２：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 電話は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線を記載。別紙1 参考様式27施工体制等の確認のためのヒアリングについて１．入札価格が調査基準価格以上である場合のヒアリング内容入札参加者のうち、その入札価格が調査基準価格以上である者に対しては、次の項目についてヒアリングを行う。(１)品質確保の実効性・建設副産物の受け入れ、過積載防止等について、関係法令を遵守し適切に施工を行うための費用を見積りに計上しているかどうか。・安全衛生教育や危険個所の点検等、安全確保に要する費用を見積り額に計上しているかどうか。・品質管理、出来高管理等に要する費用を見積り額に計上しているかどうか。(２)施工体制確保の確実性・施工体制確保にあたって必要となる下請け費用を見積り額に計上しているかどうか。・施工計画の実施にあたって必要となる資機材の調達、労務者の確保に係る費用を見積り額に計上しているかどうか。・配置予定技術者が必要な資格を有しているかどうか。２．入札価格が調査基準価格に満たない場合のヒアリング入札参加者のうち、入札価格が調査基準価格未満及び特別調査基準価格(予定価格の算定金額における直接工事費の90％、共通仮設費の80％、現場管理費の80％、一般管理費の30％をそれぞれ乗じて得た価格を合計したもの)未満の者に対しては、追加資料として下記資料の提出を求めるものとし、合わせてヒアリングを行う。なお、資料の提出期限は特別な事情がない限り開札結果通知後５営業日以内とする。 (１)入札価格が調査基準価格未満で、特別調査基準価格以上の者の提出資料・積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(様式2-1)・内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②(様式2-2)・ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(様式3)・資材購入先予定一覧表(様式8-2)・機械リース元一覧(様式9-2)・労務者の確保計画(様式10-１)・施工体制台帳(様式15)(２)入札価格が特別調査基準価格未満の者の提出資料・積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(様式2-1)・内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②(様式2-2)・ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(様式3)・下請予定業者等一覧表(様式4)・配置予定技術者名簿(様式5)・資材購入先予定一覧表(様式8-2)・機械リース元一覧(様式9-2)・労務者の確保計画(様式10-１)別紙２28・工種別労務者配置計画(様式10-2)・建設副産物の搬出地(様式11)・建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式12)・品質確保体制(品質管理のための人員体制)(様式13-1)・品質確保体制(品質管理計画書)(様式13-2)・品質確保体制(出来形管理計画書)(様式13-3)・安全衛生管理体制(安全衛生教育等)(様式14-1)・安全衛生管理体制(点検計画)(様式14-2)・施工体制台帳(様式15)３．審査方法の概要施工体制等に関する審査は、下記の項目について行うものとし、開札後において工事費内訳書、施工体制等の確認ヒアリング及び追加資料等により審査する。(１)品質確保の実効性入札価格の範囲内において、どのように工事の品質確保のための体制づくりを行い、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現に係る確実性の向上につながるかについて審査する。入札参加者の入札価格が調査基準価格以上であるときは、審査項目に関する体制が必ずしも十分に構築されないと認める事情がある場合に限り、品質確保の実効性に係る施工体制等評価点を満点から減点する。入札参加者の入札価格が調査基準価格を満たさないときは、工事品質確保について契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、下記の項目に関する体制が構築されると認める場合に限り、その程度に応じて品質確保の実効性に係る施工体制等評価点を加点する。特に、入札価格が特別調査基準価格未満となった者については、審査を特に重点的に行い、審査項目に関する体制をどのように構築するかが具体的に確認できる場合に限り施工体制等評価点を加点する。【審査項目】① 建設副産物の受け入れ、過積載防止等の法令遵守の対応を確実に行うことが可能と認められるか② 安全確保の体制が構築されると認められるか③ その他工事の品質確保のための体制が構築されると認められるか(２)施工体制確保の確実性入札価格の範囲内において、品質確保のための体制のほか、どのように施工体制づくりを行い、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現に係る確実性の向上につながるかについて審査する。入札参加者の入札価格が調査基準価格以上であるときは、審査項目に関する体制が必ずしも十分に構築されないと認める事情がある場合に限り、施工体制確保の確実性に係る施工体制等評価点を満点から減点する。入札参加者の入札価格が調査基準価格を満たさないときは、施工体制確保について契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、審査項目に関する体制が構築されると認める場合に限り、その程度に応じて施工体制確保の確実性に係る施29工体制等評価点を加点する。特に、入札価格が低入札価格調査となった者については、審査を特に重点的に行い、下記の項目に関する体制をどのように構築するかが具体的に確認できる場合に限り施工体制等評価点を加点する。【審査項目】① 下請会社、担当工種、工事費内訳書等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか。② 施工計画を実施するための資機材の調達、労務者の確保計画等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか③ 追加配置される専任技術者を含め、配置予定技術者が必要な資格を有しており、その配置が確実と認められるか以 上30入札説明書(設計図書、現場説明書等を含む)に対する質問書様式(Ａ４横)下大利団地基盤整備その他工事質問書(全 枚)(株)○○建設NO 図面番号 質問 回答1○○ ○○2○○ ○○345678○／○別紙３31低入札価格調査について１ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第366条第2項の規定に定められた、「低入札価調査に関する事務取扱いについて」に基づく調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、低入札価格調査を実施する。ここで、調査基準価格は、予定価格の決定の基礎となった次に掲げる額の合計額に、100/110を乗じて得た額とする。ただし、その額が入札書比較価格(予定価格に100/110を乗じて得た額をいう。)に9.2/10を乗じて得た額を超える場合にあっては9.2/10を乗じて得た額とし、入札書比較価格に7.5/10を乗じて得た額に満たない場合にあっては7.5/10を乗じて得た額とする。イ 直接工事費に97％を乗じて得た額ロ 共通仮設費に90％を乗じて得た額ハ 現場管理費に90％を乗じて得た額ニ 一般管理費に68％を乗じて得た額２ 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札者に対して「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。３ 低入札価格調査においては、次のような内容につき、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行う。イ その価格により入札した理由ロ 契約対象工事付近における手持工事の状況ハ 契約対象工事に関連する手持工事の状況ニ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連(地理的条件)ホ 手持資材の状況ヘ 資材購入先及び購入先と入札者の関係ト 手持機械数の状況チ 労務者の具体的供給見通しリ 過去に施工した機構発注工事名(他支社等の発注分を含む)ヌ 経営内容ル イからヌまでの事情聴取した結果についての調査検討ヲ リの機構発注工事の成績状況ワ 経営状況(取引金融機関、保証会社等への照会を行う。)カ 信用状況(建設業法違反の有無、賃金不払いの状況、下請代金の支払遅延状況、その他)ヨ その他必要な事項４ 低入札価格調査の対象者のうち、入札価格が調査基準価格未満の者は、調査を行う旨の連絡を受けた日の翌日から起算して５営業日以内に次に定める様式による資料及び添付書類を提出すること。 イ 当該価格で入札した理由(様式1)ロ 積算内訳書(様式2-1、様式2-2、様式3)ハ 手持ち工事の状況(様式6-1、様式6-2)別紙４32ニ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等の関係(様式7)ホ 手持ち資材の状況(様式8-1)ヘ 資材購入先予定一覧(様式8-2)ト 手持ち機械の状況(様式9-1)チ 機械リース元一覧(様式9-2)リ 労務者の確保計画(様式10-１)ヌ 工種別労務者配置計画(様式10-2)ル 施工体制台帳(様式15)ヲ 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(様式16)ワ 経営内容(過去３年間の賃借対照表及び損益計算書)５ 必要に応じ、４以外の説明資料の提出を求めることがある。６ 当該調査の結果は、公表することがある。 33様式１当該価格で入札した理由34様式２－１工事名単位 数 量 金 額 (円)ＶＥ提案等による縮減額(円)備 考直接工事費共通仮設費 共通仮設費純工事費 現場管理費工事原価 一般管理費等工事価格工事区分・工種・種別積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①様式2-135様式２－２工事区分・工種・種別・細目規格 単位 数 量単 価(円)金 額(円)ＶＥ提案等による縮減額(円)備 考内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②様式2-236様式３コスト縮減票(１) 縮減額(円) ： コスト縮減票(２)ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書様式337様式４工期 年 月 日～ 年 月 日請負金額(税込) 円工期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日請負金額(税込) 円労務 円その他 円請負金額(税込) 円その他 円 その他 円労務 円 労務 円機械 機械 機械資材 資材会社名経費内訳 経費内訳 経費内訳会社名 会社名円下請工事担当工事内容下請工事担当工事内容下請工事担当工事内容円 労務 円 労務その他円工期 年 月 日～ 年 月 日経費内訳資材機械経費内訳資材機械 円下請工事資材機械経費内訳担当工事内容請負金額(税込)その他労務下請予定業者等一覧表発注者名工事名称工 期自 年 月至 年 月請負金額(税込)下請工事円 円担当工事内容会社名 会社名 会社名担当工事内容下請工事円 円 円 円円 円 円円 請負金額(税込) 請負金額(税込)その他工期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日自社労務リース機械資材納入内容機械代金額(税込) 円会社名 会社名円円 円 円円 資材 円納期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日代金額(税込) 円 代金額(税込)労務円納入内容会社名機械代金額(税込) 円会社名 会社名 会社名リース機械 納入内容円納期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日代金額(税込) 円資材代金額(税込)資材納入内容機械代金額(税込) 円納入内容交通誘導員納入内容会社名 手持ち資材 会社名 自社手持ち 会社名 自社労務リース機械 交通誘導員 円納期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日代金額(税込) 円 代金額(税込)様式438様式５区分 氏名 資格 取得年月日免許番号交付番号監理技術者主任技術者現場代理人配置予定技術者名簿様式539様式８－２業 者 名 所 在 地入札者との関係(取引年数)資材購入予定先一覧工 種種 別品 名規 格購入先名数量単位単価様式8-240様式９－１工種・種別 機械名称 規格・型式・能力・年式 単位 数量 ﾒｰｶｰ名 単価(原価)専属的使用予定日数手持ち機械の状況様式9-141様式９－２業者名 所在地入札者との関係(取引年数)リース元名機械リース元一覧工種・種別 機械名称規格・型式・能力・年式単位 数量 ﾒｰｶｰ名 単価様式9-242様式10－１労務者の確保計画工 種 職 種労務単価(円)員 数(人)下 請 会 社 名 等(取引年数)様式10-143様式10－２世話役 普通作業員特殊作業員 配管工 電工運転手(一般)・・・・・ ・・・・・ ・・・・・工種別労務者配置計画工種 種別 計配置予定人数様式10-2工種別労務者配置計画44様式11建設副産物数量(?)受入れ予定箇所 受入れ会社受入れ価格(単価)運搬距離(km)備考建設副産物の搬出地様式1145様式12品名 運搬予定者規格・型式単位 数量使用予定量(台数)受入れ予定箇所又は工事理由運搬距離(ｋｍ)運搬予定者への支払予定額(円/日･台当たり)備考建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書様式1246様式13－１実施内容 実施方法 頻度 対象費用計上の有無費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額技術者単価(千円)数量品質確保体制(品質管理のための人員体制)諸費用備考 立場実施事項資格 氏名会社名所属区分(元請・下請)様式13-147様式13－２ 試験項目 試験方法実施時期(実施頻度)基準及び規格値外部委託の有無費用計上の有無費用内容費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額単価(千円)数量元請・下請区分会社名所属立場 責任者会社名所属立場試験結果確認方法品質確保体制(品質管理計画書)施工箇所 工種 備考品質管理責任者 諸費用 試験実施(委託)者 品質管理項目様式13-248様式13－３ 検査項目 検査方法実施時期(実施頻度)基準及び規格値外部委託の有無費用計上の有無費用内容費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額単価(千円)数量元請・下請区分会社名所属立場 責任者会社名所属立場検査結果確認方法品質確保体制(出来形管理計画書)施工箇所 工種 備考品質管理責任者 検査実施(委託)者 諸費用 出来形管理項目様式13-349様式14－１ 元請・下請区分会社名所属立場 元請 下請費用計上の有無費用内容費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額単価(千円)数量安全衛生管理体制(安全衛生教育等)実施事項 備考実施頻度及び所要時間実施内容諸費用 参加予定者 実施責任者適用法令等様式14-150様式14－２ 元請・下請区分会社名所属立場費用計上の有無費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額技術者単価(千円)数量安全衛生管理体制(点検計画)点検項目 点検対象 対象区間 備考 時期・頻度点検実施者適用法令等諸費用様式14-251自 至健康保険等の加入状況保険加入の有無事業所整理記号等適用除外 適用除外営業所の名称 区 分適用除外雇用保険 厚生年金保険 健康保険加入 未加入 加入 未加入 加入 未加入雇用保険 厚生年金保険 健康保険権限及び意見申出方法元請契約下請契約資格内容資格内容 資格内容担 当工事内容担 当工事内容専 門技術者名専 門技術者名現 場代理人名権限及び意見申出方法監 理技術者名専任非専任監督員名 年 月 日契約日発注者の監督員名権限及び意見申出方法下請契約契 約営業所区分 名 称 住 所元請契約 年 月 日 年 月 日工 期工事業 年 月 日工事名称及 び工事内容建設業の許 可 年 月 日許可業種 許可番号大臣 特定知事 一般第 号第大臣 特定知事 一般号[事業所名] 様式15 施 工 体 制 台 帳[ 会 社 名 ] 年 月 日許可(更新)年月日発注者名及 び住 所〒工事業様式1552<>－ － )自 至適用除外雇用保険 厚生年金保険工事名称及び工事内容健康保険健康保険 厚生年金保険加入 未加入 加入 未加入適用除外 適用除外住 所電話番号〒(TEL代表者名 年 月 日契約日 年 月 日 年 月 日営業所の名称保険加入の有無事業所整理記号等雇用保険加入 未加入年 月 日号年 月 日大臣 特定知事 一般号大臣 特定知事 一般建設業の許 可施工に必要な許可業種 許可番号工事業安全衛生推進者名健康保険等の加入状況 第現場代理人名 安全衛生責任者名※主任技術者名専任非専任雇用管理責任者名権限及び意見申出方法資 格 内 容 ※専門技術者名資 格 内 容担当工事内容 施工体制台帳 様式 第許可 (更新)年月日工事業工 期会社名53様式1654(別添様式)確 認 書発注者「独立行政法人都市再生機構」と受注者「○○○○○」は、下記１の工事(以下「工事」という。)の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。第１ 確認内容発注者は、工事の契約にあたり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項(別紙)」(以下「確認事項」という。)のとおり発注者及び受注者は確認する。第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。記１ 契約対象工事名：２ 低入札価格調査による確認事項 (別紙)令和○○年○○月◇◆日発注者 住所 福岡市中央区長浜二丁目２番４号氏名 独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 水野 克彦 ○印受注者 住所氏名 ○印以上別紙５55(別紙)低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は、以下のとおりである。１ ○○○に関すること。①△▽▲▼②◇◆◇◆③・・・・２ ◎◎◎に関すること。①△▽▲▼②◇◆◇◆③・・・・３ ※※※に関すること。以上記載要領1)工種・項目に分けて内容を具体的に記載することとし、別紙については任意の様式としても構わない。2)低入札価格調査時にヒアリングした内容で施工体制、材料調達、安全管理、工事計画、技術的な提案等は、確認方法を考慮した記載方法を工夫する。3)低入札価格調査時に提出された資料を用いるなど、作成方法の簡略化を図ること。56【契約に係る情報の公表拡充について】独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組みを進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしていますので、所用の情報の当方への提供及び公表に同意の上で、応札若しくは公募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。①公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 当機構との間の契約高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることロ 当機構において、役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②公表する情報上記に該当する契約先については、契約ごとに工事、業務又は物品購入等契約の根衣装及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上3分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１社応募である場合は、その旨③当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内別紙６57個人情報等の保護に関する特約条項発注者及び受注者が令和 年 月 日付けで締結した〇〇の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての個人情報等の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における個人情報等とは、発注者が提供及び受注者が収集する情報のうち、次に掲げるものをいう。一 個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。)二 発注者の権利権益を侵害するおそれがある情報(個人情報等の取扱い)第２条 受注者は、個人情報等の保護の重要性を認識し、業務等の実施に当たっては、個人及び発注者の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。(管理体制等の報告)第３条 受注者は、個人情報等について、取扱責任者及び担当者を定め、管理及び実施体制を書面(別紙様式１)により報告し、発注者の確認を受けなければならない。また、報告内容に変更が生じたときも同様とする。(秘密の保持)第４条 受注者は、個人情報等を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後も同様とする。(安全管理のための措置)第５条 受注者は、個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(収集の方法)第６条 受注者は、業務等を処理するために個人情報等を収集するときは、必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。(目的外利用等の禁止)第７条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を、本契約の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。(個人情報等の持出し等の禁止)第８条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を受注者の事業所から送付及び持ち出し等してはならない。(複写等の禁止)第９条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等を複写し、又は複製してはならない。(再委託の制限等)第10条 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、個人情報等を取扱う業務等について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。以下同じ。)してはならない。２ 受注者は、前項の規定に基づき他に委託する場合には、その委託を受ける者に対して、本特約条項に規定する受注者の義務を負わせなければならない。３ 前２項の規定は、第１項の規定に基づき委託を受けた者が更に他に委託する場合、その別紙７58委託を受けた者が更に他に委託する場合及びそれ以降も同様に適用する。(返還等)第11条 受注者は、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、不要となったときは速やかに、本契約終了後は直ちに発注者に返還し又は引渡さなければならない。２ 受注者は、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、発注者の指示又は承諾により消去又は廃棄する場合には、復元又は判読が不可能な方法により行わなければならない。この場合において、受注者は、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等し、発注者は、消去又は廃棄が確実に行われていることを確認するものとする。(事故等の報告)第12条 受注者は、本特約条項に違反する事態が生じた、又は生じるおそれのあるときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。(管理状況の報告等)第13条 受注者は、個人情報等の管理の状況について、発注者が報告を求めたときは速やかに、本契約の契約期間が１年以上の場合においては契約の始期から６か月後の月末までに(以降は、直近の報告から１年後の月末までに)、書面(別紙様式２)により報告しなければならない。２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の報告その他個人情報等の管理の状況について調査(実地検査を含む。以下同じ。)することができ、受注者はそれに協力しなければならない。３ 受注者は、第１項の報告の確認又は前項の調査の結果、個人情報等の管理の状況について、発注者が不適切と認めたときは、直ちに是正しなければならない。(取扱手順書)第14条 受注者は、本特約条項に定めるもののほか、別添「個人情報等に係る取扱手順書」に従い個人情報等を取扱わなければならない。(契約解除及び損害賠償)第15条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 住所 福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号独立行政法人都市再生機構 九州支社氏名 支 社 長 水 野 克 彦 印受注者 住所氏名 印59(別添)個人情報等に係る取扱手順書個人情報等については、取扱責任者による監督の下で、以下のとおり取り扱うものとする。１ 個人情報等の秘密保持について個人情報等を第三者に漏らしてはならない。※業務終了後についても同じ２ 個人情報等の保管について個人情報等が記録されている書類等(紙媒体及び電磁的記録媒体をいう。以下同じ。)及びデータは、次のとおり保管する。(1) 書類等受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管する。(2) データ① データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定する。また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。※私物の使用は一切不可とする。３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。(2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。② ファクシミリ原則として禁止する。ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。60④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等する。８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。(2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。 )は、業務上必要なものに限定する。(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。10 その他留意事項独立行政法人は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第５章の規律に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第66条第２項において、『行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた61者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本規律の適用対象となる。したがって、本規律に違反した場合には、第176条及び第180条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。11 特記事項※必要に応じ記載62令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～２ 管理及び実施体制図(様式任意)別紙様式１63※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。64令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構○○本部 ○○部長 ○○ ○○ 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。契約件名：記１ 確認日 令和 年 月 日２ 確認者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。以 上別紙様式２65(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。３ 安全管理措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。③ アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認66確 認 内 容確認結果備考⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。)し、又は請け負わせていない。※発注者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。８ 返還等①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等している。９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。 67確 認 内 容確認結果備考③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定している。④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。68外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受注者が令和○ 年○ 月○ 日付けで締結した○ ○ ○ ○ ○ ○ 業務の契約( 以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等( 以下「業務等」という。)を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。( 定義)第１ 条本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの( 以下「電磁的記録」という。)に係る記録媒体( 以下「電磁的記録媒体」という。)で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体( Ｕ Ｓ Ｂ メモリ、外付けハードディスクドライブ、Ｃ Ｄ － Ｒ 、Ｄ ＶＤ － Ｒ 等) をいう。( 外部電磁的記録媒体の取扱い)第２ 条受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。( 解除及び損害賠償)第３ 条発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２ 通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自１ 通を保有する。令和○ 年○ 月○ 日発注者 住所○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○氏 名 独立行政法人都市再生機構○ ○ ○ ○ ○ ○ 支社支社長 ○ ○ ○ ○ 印受注者 住所○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○氏 名 ○ ○ ○ ○ ○ ○代表取締役○ ○ ○ ○ 印注：業務委託契約の場合、発注者を委託者、受注者を受託者と読み替えるものとする。外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書受注者は、機構に引き渡す外部電磁的記録媒体を、機構との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。(1) 外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。(2) 情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。① 受注者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。② 受注者は、① の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。( 3) 外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。 別紙８69届出様式(審査用) 様式-１令和 年 月 日配置技術者届出書(特例監理技術者配置用)独立行政法人都市再生機構〇〇〇〇本部 本部長 〇〇 〇〇殿受注者 住 所氏 名工 事 名 称工期工事着手日特例監理技 術 者氏名所 属 会 社資格( 資 格 番号)( 号)兼務する工事工 事 名 称工期住所発 注 者 名※１ 資格者証等の写しを添付すること。※２ 資格者証本人の3ヶ月以上の雇用が証明される書類(健康保険被保険者証の写し等)を添付すること。70届出様式(審査用) 様式-２令和 年 月 日配置技術者届出書(監理技術者補佐配置用)独立行政法人都市再生機構〇〇〇〇本部 本部長 〇〇 〇〇殿受注者 住 所氏 名工 事 名 称工期工事着手日監理技術者 補 佐氏名所属会社名資格( 資 格 番号)( 号)監理技術者補佐が行う業務※１ 資格者証等の写しを添付すること。※２ 資格者証本人の3ヶ月以上の雇用が証明される書類(健康保険被保険者証の写し等)を添付すること。71届出様式(審査用) 様式-３令和 年 月 日兼務する工事の届出書独立行政法人都市再生機構〇〇〇〇本部 本部長 〇〇 〇〇殿受注者 住 所氏 名兼務する工事工事名工期住所発 注 者 名【兼務する工事の地図】特例監理技術者との連絡先担当部署携帯電話等兼務する工事の事務所Emailその他通信技術を使った連絡体制ソフト・アプリ名( )兼務する工事がそれぞれ示される地図を添付すること。また、分かりやすいようそれぞれの工事場所に印を記載し、水平距離を記載する。72届出様式(審査用) 様式-４令和 年 月 日特例監理技術者配置工事の承認について発注者住 所氏 名記当社は下記工事が建設業法第26条3項のただし書(特例監理技術者の配置)の適用を受ける(兼務を認める)工事であること承認します。発 注 者 ：工事名称：工事場所：工期：受 注 者 ：特例監理技術者氏名：※ 兼務する工事が他発注機関の発行する入札説明書等の資料提出をもって、本書類の提出に替えることができる。以 上