一般競争入札【令和8年2月5日公告】(物品調達等及び委託役務)

一般競争入札【令和8年2月5日公告】(物品調達等及び委託役務) 順 物品・委託役務の名称 開札時刻1 消臭剤(ポリ硫酸第二鉄)(単価契約) 9時00分2 消臭剤(亜硝酸系)(単価契約) 9時10分3 殺菌消毒剤(次亜塩素酸ナトリウム)(単価契約) 9時20分4 苛性ソーダ(水酸化ナトリウム水溶液)(単価契約) 9時30分5 高分子凝集剤(汚泥脱水機用)ほか(単価契約) 9時40分6 消泡剤(単価契約) 9時50分7 令和８年度広報東広島(単価契約) 10時00分8令和８～１０年度東広島北部学校給食センター自家用電気工作物保安管理業務10時10分9 令和８～１２年度公立保育所等(１９か所１８施設)機械警備業務 10時20分10 令和８～１２年度安芸津学校給食センター機械警備業務 10時30分11 令和８～１０年度東広島市議会委員会等要点記録反訳業務 10時40分12 令和８～１０年度東広島市議会会議録反訳及び会議録作成業務(本会議) 10時50分【令和8年2月5日公告】 入札案件一覧表(入札執行時刻表) 入札場所 ： 契約課(東広島市役所本庁本館４階)入札期間 ： 令和８年２月２５日から令和８年２月２６日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除き、午前９時から午後５時まで。ただし、最終日は午後４時まで。)開札場所 ： 入札室(東広島市役所本庁本館４階)開札日 ： 令和８年２月２７日 170701071010010111211××8 30 5 15082-420-0403 082-420-04049 009 00 5 009 00 4 009 00 消臭剤(ポリ硫酸第二鉄)(単価契約)仕様書１ 品 名 消臭剤(ポリ硫酸第二鉄)(単価契約)２ 用 途 処理施設内の臭気の抑制並びに重金属やリン除去等の助剤３ 規格及び数量等(１)同等品の可否の欄に「○」とあり、(３)で例示した基準品以外で参加する場合は、必ず同等品規格確認票により事前確認を受けること。「×」の場合は、同等品での参加は認めない。(２)同等品の可否の欄に「―」とある場合は、規格を満たすものであればメーカー・品番を問わない。(規格を満たしているかどうかの事前確認及び同等品規格確認は受け付けない。)４ 発注予定数量予定数量であり、この数量の発注を保証するものではない。ただし、発注予定数量を上限とし、下限は発注予定数量の８割とする。この下限を下回るときは、発注者と受注者が契約金額(単価を含む。)について協議を行い、必要があると認めるときは契約金額の変更を行うものとする。５ 契約単価等(１)消費税及び地方消費税に係る課税事業者の場合入札書記載の単価とする。(２)消費税及び地方消費税に係る免税事業者の場合入札書記載の単価に当該額の100分の10に相当する額(その額に円単位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加算して計算した額とする。６ 納入期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで７ 納入場所東広島浄化センター 水処理棟西側タンク、汚泥棟内タンク(東広島市西条町田口10100番地１)８ 納入期限納入日は発注者と受注者で協議の上決定すること。ただし、東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第６号)第１条第１項に規定する休日は含めない。(午前８時 30 分から午前12時の間に納入すること。)９ 納入方法等１回当たり約 12,000 kg をタンクローリー車により搬送し、納入場所に設置する薬品タンクのうち、発注者が指示する薬品タンクへ薬品を投入する。接続口：フランジ50A(JIS 10K)(別添写真のとおり。)なお、納入場所に設置する薬品タンクへの投入前に、発注者及び受注者両者で持ち込みタン内訳 品名 規格発注予定数量単位同等品の可否１消臭剤(ポリ硫酸第二鉄)ア 外 観：赤褐色の液体イ 化学名：ポリ硫酸第二鉄ウ 品質等：別添特記事項のとおり504,000 ㎏ ―クの数量を確認後、納入場所に設置する既存タンク内の納入前後の量を確認し、発注者へ納品書を提出すること。10 提出書類(１)契約締結後10日以内：メーカーからの出荷確約書、安全データシート(SDS)(２)納入時：納品書、計量伝票、品質検査書(分析試験成績表等。メーカーによる試験成績でも可)11 支払方法月ごとの支払いとする。受注者は検査合格後、納入日が属する月の末日以降に当該履行部分に当たる代金を次のとおり請求することができる。(１)消費税及び地方消費税に係る課税事業者の場合契約単価に月間履行数量(kg)の合計を乗じて計算した金額に、その金額の100分の10に相当する金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を加算した金額とする。(２)消費税及び地方消費税に係る免税事業者の場合契約単価に月間履行数量(kg)の合計を乗じて計算した金額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とする。なお請求書には、納入ごとの納入月日、数量、単価及び請求ごとの合計金額、消費税の適用税率、消費税の金額等、請求の根拠となる内訳を記載すること。12 その他年末年始等大型連休前及び水処理状況等により、12,000 kg／回未満で納入依頼する場合は、その指示に従うこと。13 問い合わせ先(発注担当課)東広島市 下水道部 下水道施設課 施設係ＴＥＬ ０８２－４２０－０４０３(直通)ＦＡＸ ０８２－４２０－０４０４消臭剤(ポリ硫酸第二鉄)特記事項(薬品の品質)１．ポリ硫酸第二鉄溶液の性状は、以下の規格に適合すること分析項目 単位 規格値比重(20℃) ― 1.45～1.49粘度(20℃) ｃｐｓ 10～30ｐH(１W／V％) ― 2以上全鉄(T－Fe) ％ 11以上第一鉄(Fe2＋) ％ 0.07以下硫酸イオン(SO42‐) ％ 24～29塩素イオン(Cl－) ％ 0.05以下全水銀(T－Hg) mg／kg 0.01以下カドミウム(Cd) mg／kg 0.1以下シアン(CN) mg／kg 1以下ヒ素(As) mg／kg 1以下鉛(Pb) mg／kg 10以下全クロム(T－Cr) mg／kg 100以下(別添写真) 17070108101001011121××8 30 5 15082-420-0403 082-420-04049 009 00 5 009 00 4 009 10 消臭剤(亜硝酸系)(単価契約)仕様書１ 品 名 消臭剤(亜硝酸系)(単価契約)２ 用 途 脱水ケーキの消臭剤３ 数量、規格及び効能等(１)同等品の可否の欄に「○」とあり、例示した基準品以外で参加する場合は、必ず同等品規格確認票により事前確認を受けること。「×」の場合は、同等品での参加は認めない。(２)同等品の可否の欄に「―」とある場合は、規格を満たすものであればメーカー・品番を問わない。(規格を満たしているかどうかの事前確認及び同等品規格確認は受け付けない。)(３)基準品 ※基準品の内容が上記規格の付属品を満たしていない場合は付属させること。内訳 メーカー・品番等１無臭元工業株式会社無臭元W004-FZドリコ株式会社シュカッターFAゲンブ株式会社アメニクリーン４ 発注予定数量予定数量であり、この数量の発注を保証するものではない。ただし、発注予定数量を上限とし、下限は発注予定数量の８割とする。この下限を下回るときは、発注者と受注者が契約金額(単価を含む。)について協議を行い、必要があると認めるときは契約金額の変更を行うものとする。内訳 品名 規格及び効能発注予定数量単位同等品の可否１消臭剤(亜硝酸系)ア 外観：淡黄色透明の液体イ 臭い：無臭ウ 水への溶解度：任意溶解すること。エ 使用薬剤：1剤で効果のあるもの。オ 主要成分：塩素及び金属を未使用の亜硝酸系(無機窒素化合物系)カ 効果：脱水ケーキに噴霧後、硫化水素濃度が10 ppm未満となること。キ 安全性：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成11年法律第86号)(PRTR法)に定める「第一種指定化学物質」に該当する物質を含まないこと。ク その他：成分に起因して東広島浄化センターの設備を損傷しないこと。26,260 ㎏ ×５ 契約単価等(１)消費税及び地方消費税に係る課税事業者の場合入札書記載の単価とする。(２)消費税及び地方消費税に係る免税事業者の場合入札書記載の単価に当該額の100分の10に相当する額(その額に円単位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加算して計算した額とする。６ 納入期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで７ 納入場所東広島浄化センター 汚泥処理棟(東広島市西条町田口10100番地１)８ 納入期限納入日は発注者と受注者で協議の上決定すること。ただし、東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第６号)第１条第１項に規定する休日は含めない。(午前８時 30 分から午前12時の間に納入すること。)９ 納入方法等１回当たり 2,000 kg 程度の、１ m3コンテナ(又はタンク)に入った薬品をトラックに積載して搬送し、納入場所に設置する薬品タンクの内、納品用ホースで発注者が指示するタンクへ納入品を投入する。なお、納入場所に設置する薬品タンクへの投入前に、発注者及び受注者両者で持ち込みコンテナ(タンク)の数量を確認後、納入場所に設置する既存タンク内の納入前後の量を確認し、発注者へ納品書を提出すること。10 提出書類(１)契約締結後10日以内メーカーからの出荷確約書、安全データシート(SDS)(２)契約締結後30日以内連続硫化水素測定機、噴霧装置、薬品移送用ポンプ、薬品タンク及び予備タンクの設置報告書(３)納入時納品書、計量伝票、品質検査書(分析試験成績表等。メーカーによる試験成績でも可)(４)四半期ごと連続硫化水素測定機の測定結果報告書(四半期ごとに１か月程度の連続硫化水素測定機データを採取し、薬品の効果確認等を行った報告書)11 支払方法月ごとの支払いとする。受注者は検査合格後、納入日が属する月の末日以降に当該履行部分に当たる代金を次のとおり請求することができる。(１)消費税及び地方消費税に係る課税事業者の場合契約単価に月間履行数量(kg)の合計を乗じて計算した金額に、その金額の100分の10に相当する金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を加算した金額とする。(２)消費税及び地方消費税に係る免税事業者の場合契約単価に月間履行数量(kg)の合計を乗じて計算した金額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とする。なお請求書には、納入ごとの納入月日、数量、単価及び請求ごとの合計金額、消費税の適用税率、消費税の金額等、請求の根拠となる内訳を記載すること。12 受注者による薬品注入設備の設置薬品注入設備は受注者が用意するものとし、受注者は契約締結後、初回の納入日までに発注者と協議のうえで定めた場所に以下の薬品注入設備を設置すること。また契約期間終了後は受注者が薬品注入設備を撤去すること。ア 薬品タンク１ m3×２台又は２ m3×１台及び予備タンク200リットル×1台(幅3,000mm、高さ1,600mm、奥行1,400mmの設置場所に設置できること。)イ 薬品移送用ポンプウ 納入物を脱水ケーキに噴射するための噴霧装置エ 連続硫化水素測定機１台なおウについて、脱水ケーキホッパは２基あるため、双方のホッパに噴霧できる設備とすること。13 問い合わせ先(発注担当課)東広島市 下水道部 下水道施設課 施設係ＴＥＬ ０８２－４２０－０４０３(直通)ＦＡＸ ０８２－４２０－０４０４ 170701091010010111211××8 30 5 15082-420-0403 082-420-04049 009 00 5 009 00 4 009 20 殺菌消毒剤(次亜塩素酸ナトリウム)(単価契約)仕様書１ 品 名 殺菌消毒剤(次亜塩素酸ナトリウム)(単価契約)２ 用 途 処理水の殺菌消毒３ 数量、規格及び効能等(１)同等品の可否の欄に「○」とあり、(３)で例示した基準品以外で参加する場合は、必ず同等品規格確認票により事前確認を受けること。「×」の場合は、同等品での参加は認めない。(２)同等品の可否の欄に「―」とある場合は、規格を満たすものであればメーカー・品番を問わない。(規格を満たしているかどうかの事前確認及び同等品規格確認は受け付けない。)４ 発注予定数量予定数量であり、この数量の発注を保証するものではない。ただし、発注予定数量を上限とし、下限は発注予定数量の８割とする。この下限を下回るときは、発注者と受注者が契約金額(単価を含む。)について協議を行い、必要があると認めるときは契約金額の変更を行うものとする。５ 契約単価等(１)消費税及び地方消費税に係る課税事業者の場合入札書記載の単価とする。(２)消費税及び地方消費税に係る免税事業者の場合入札書記載の単価に当該額の100分の10に相当する額(その額に円単位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加算して計算した額とする。６ 納入期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで７ 納入場所東広島浄化センター 再利用棟(東広島市西条町田口10100番地１)８ 納入期限納入日は発注者と受注者で協議の上決定すること。ただし、東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第６号)第１条第１項に規定する休日は含めない。９ 納入方法等１回当たり約 6,900kg をタンクローリー車により搬送し、既設の薬品タンクへ薬品を投入する。接続口：フランジ40A(JIS 10K)なお、接続口は別添写真のとおり２か所あるため、薬品タンクへの投入前にどちらのフランジを使用して投入するか確認すること。また、薬品タンクへの投入前に発注者及び受注者両者内訳 品名 規格及び効能 発注予定数量 単位同等品の可否１殺菌消毒剤(次亜塩素酸ナトリウム)低食塩次亜塩素酸ナトリウム(水道用)ア 性 状：液体イ 性 能：有効塩素濃度12.0％以上434,700 ㎏ ―で持ち込みタンクの数量を確認後、納入場所に設置する既存タンク内の納入前後の量を確認し、発注者へ納品書を提出すること。10 提出書類(１)契約締結後10日以内：メーカーからの出荷確約書、安全データシート(SDS)(２)納入時：納品書、計量伝票、品質検査書(分析試験成績表等。メーカーによる試験成績でも可)11 支払方法月ごとの支払いとする。受注者は検査合格後、納入日が属する月の末日以降に当該履行部分に当たる代金を次のとおり請求することができる。(１)消費税及び地方消費税に係る課税事業者の場合契約単価に月間履行数量(kg)の合計を乗じて計算した金額に、その金額の100分の10に相当する金額(その金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を加算した金額とする。(２)消費税及び地方消費税に係る免税事業者の場合契約単価に月間履行数量(kg)の合計を乗じて計算した金額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とする。なお、請求書には、納入ごとの納入月日、数量、単価及び請求ごとの合計金額、消費税の適用税率、消費税の金額等、請求の根拠となる内訳を記載すること。12 その他年末年始等大型連休前及び水処理状況等により、6,900kg／回未満で納入依頼する場合は、その指示に従うこと。13 問い合わせ先(発注担当課)東広島市 下水道部 下水道施設課 施設係ＴＥＬ ０８２－４２０－０４０３(直通)ＦＡＸ ０８２－４２０－０４０４(別添写真)※ フランジは２か所あるが、原則受入口１を使用する。受入口を変更する場合は別途指示する。 1707011010100101112××8 30 5 15082-420-0403 082-420-04049 009 00 5 009 00 4 009 30 苛性ソーダ(水酸化ナトリウム水溶液)(単価契約)仕様書１ 品 名 苛性ソーダ(水酸化ナトリウム水溶液)(単価契約)２ 用 途 水処理中の窒素処理の助剤３ 数量、規格及び効能等(１)同等品の可否の欄に「○」とあり、(３)で例示した基準品以外で参加する場合は、必ず同等品規格確認票により事前確認を受けること。「×」の場合は、同等品での参加は認めない。(２)同等品の可否の欄に「―」とある場合は、規格を満たすものであればメーカー・品番を問わない。(規格を満たしているかどうかの事前確認及び同等品規格確認は受け付けない。)４ 発注予定数量予定数量であり、この数量の発注を保証するものではない。ただし、発注予定数量を上限とし、下限は発注予定数量の８割とする。この下限を下回るときは、発注者と受注者が契約金額(単価を含む。)について協議を行い、必要があると認めるときは契約金額の変更を行うものとする。５ 契約単価等(１)消費税及び地方消費税に係る課税事業者の場合入札書記載の単価とする。(２)消費税及び地方消費税に係る免税事業者の場合入札書記載の単価に当該額の100分の10に相当する額(その額に円単位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加算して計算した額とする。６ 納入期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで７ 納入場所東広島浄化センター 水処理棟西側タンク(東広島市西条町田口10100番地１)(タンクは容量約100m3で、外観は別紙のとおり。)８ 納入期限納入日は発注者と受注者で協議の上決定すること。ただし、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日は含めない。９ 納入方法等1回当たり10,000 kg程度をタンクローリー車により搬送し、既設の薬品タンク受入フランジに接続し、薬品タンク内に納入すること。接続口：フランジ50A(JIS 10K)(別紙参照)なお、納入場所に設置する薬品タンクへの投入前に、発注者及び受注者両者で持込みタンクの数量を確認後、納入場所に設置する既存タンク内の納入前後量を確認し、発注者へ納品書を提出すること。内訳 品名 規格及び効能発注予定数量単位同等品の可否１苛性ソーダ(水酸化ナトリウム水溶液)液体苛性ソーダア 性状：液体イ 性能：水酸化ナトリウム濃度 25%以上4,070，000 ㎏ ―10 提出書類(１)契約締結後10日以内：メーカーからの出荷確約書、安全データシート(SDS)、毒物劇物取扱責任者の選任通知書、毒物劇物取扱責任者の資格を証明する書類(薬剤師免許証、卒業証書、卒業証明書、合格証書の写しなど。)(２)納入時：納品書、計量伝票、品質検査書(分析試験成績表等。メーカーによる試験成績でも可。)11 支払方法月ごとの支払いとする。受注者は検査合格後、納入日が属する月の末日以降に当該履行部分に当たる代金を次のとおり請求することができる。(１)消費税及び地方消費税に係る課税事業者の場合契約単価に月間履行数量(kg)の合計を乗じて計算した金額に、その金額の100分の10に相当する金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を加算した金額とする。(２)消費税及び地方消費税に係る免税事業者の場合契約単価に月間履行数量(kg)の合計を乗じて計算した金額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とする。なお請求書には、納入ごとの納入月日、数量、単価及び請求ごとの合計金額、消費税の適用税率、消費税の金額等、請求の根拠となる内訳を記載すること。12 問い合わせ先(発注担当課)東広島市 下水道部 下水道施設課 施設係ＴＥＬ ０８２－４２０－０４０３(直通)ＦＡＸ ０８２－４２０－０４０４別紙 17070111101001101112××8 30 5 15082-420-0403 082-420-04049 009 00 5 009 00 4 009 40 高分子凝集剤(汚泥脱水機用)ほか(単価契約) 仕様書１ 品 名 高分子凝集剤(汚泥脱水機用)ほか(単価契約)２ 用 途 汚泥脱水機及び機械濃縮機の助剤３ 数量、規格及び効能等(１)同等品の可否の欄に「○」とあり、(３)で例示した基準品以外で参加する場合は、必ず同等品規格確認票により事前確認を受けること。「×」の場合は、同等品での参加は認めない。(２)同等品の可否の欄に「―」とある場合は、規格を満たすものであればメーカー・品番を問わない。 (規格を満たしているかどうかの事前確認及び同等品規格確認は受け付けない。)内訳 品名 規格及び効能発注予定数量単位同等品の可否１高分子凝集剤(汚泥脱水機用)ア 形状：粉末イ 溶解濃度：0.2%(60分以内で水に完溶)ウ 混合物 ：含有せずエ 脱水汚泥含水率：平均80.0％以下オ SS回収率：95％以上カ 薬注率：固形物に対して2.0％以下キ 汚泥脱水機の方式：圧入式スクリュープレス28,800 kg ×２高分子凝集剤(機械濃縮機用)ア 形状：粉末イ 溶解濃度：0.2%(60分以内で水に完溶)ウ 濃縮汚泥濃度：平均４～５％エ SS回収率：95％以上オ 薬注率：固形物に対して0.3％程度3,150 ㎏ ×共通して、汚泥の性状は季節や流入水質等の要因で変化するため、最適な高分子凝集剤の品目を再選定する必要が生じた場合には対応すること。(３)基準品 ※基準品の内容が上記規格の付属品を満たしていない場合は付属させること。内 訳メーカー・品番等１石垣メンテナンスイシフロッククボタ環境エンジニアリングクボックス日鉄鉱業テツフロックハイモ株式会社ハイモロック株式会社アセラＺフロック２石垣メンテナンスイシフロッククボタ環境エンジニアリングクボックス日鉄鉱業テツフロックハイモ株式会社ハイモロック株式会社アセラＺフロック４ 高分子凝集剤の選定及び試験分析等別紙 高分子凝集剤(汚泥脱水機用)ほか(単価契約)特記事項 のとおり。５ 発注予定数量予定数量であり、この数量の発注を保証するものではない。ただし、発注予定数量を上限とし、下限は発注予定数量の８割とする。この下限を下回るときは、発注者と受注者が契約金額(単価を含む。)について協議を行い、必要があると認めるときは契約金額の変更を行うものとする。６ 契約単価等(１)消費税及び地方消費税に係る課税事業者の場合入札書記載の単価とする。(２)消費税及び地方消費税に係る免税事業者の場合入札書記載の単価に当該額の100分の10に相当する額(その額に円単位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加算して計算した額とする。７ 納入期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで８ 納入場所東広島浄化センター 汚泥処理棟、機械濃縮棟(東広島市西条町田口10100番地1)９ 納入期限納入日は発注者と受注者で協議の上決定すること。ただし、東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第６号)第１条第１項に規定する休日は含めない。(午前８時30分から午前12時の間に納入すること。)10 納入方法等汚泥脱水機用、機械濃縮機用とも15 kg入紙袋での納入とする(１回当たりの発注で、機械濃縮機用は450kg、汚泥脱水機用は900 kgの納入を予定)。紙袋には品番・品名等を明記するなど、汚泥脱水機用と機械濃縮機用が容易に区別できるような措置を講ずること。11 提出書類契約締結後：メーカーからの出荷確約書納入時：納品書、計量伝票、品質検査書(試験成績表等。メーカーによる試験成績でも可)12 支払方法月ごとの支払いとする。受注者は検査合格後、納入日が属する月の末日以降に当該履行部分に当たる代金を次のとおり請求することができる。(１)消費税及び地方消費税に係る課税事業者の場合契約単価に月間履行数量(kg)の合計を乗じて計算した金額に、その金額の100分の10に相当する金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を加算した金額とする。(２)消費税及び地方消費税に係る免税事業者の場合契約単価に月間履行数量(kg)の合計を乗じて計算した金額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とする。なお、請求書には、納入ごとの納入月日、数量、単価及び請求ごとの合計金額、消費税の適用税率、消費税の金額等、請求の根拠となる内訳を記載すること。13 問い合わせ(汚泥採取の申込先)(発注担当課)東広島市 下水道部 下水道施設課 施設係ＴＥＬ ０８２－４２０－０４０３(直通)ＦＡＸ ０８２－４２０－０４０４高分子凝集剤(汚泥脱水機用)ほか(単価契約)特記事項１ 高分子凝集剤の選定について(1) 共通事項① 消臭剤として流入水に 11％ポリ硫酸第二鉄を投入している。また、高分子凝集剤の溶解には処理水を砂ろ過した用水を利用しているので、これらを考慮すること。② 流入水量：約46,900㎥／日、産業排水 約19,200㎥/日、家庭排水 約27,700㎥／日、供給汚泥含水率：97～98 ％程度、有機分85 ％程度、供給汚泥量：約6,882㎥／月(令和７年９月の月間平均)。③ 汚泥の濃縮は、最初沈殿池汚泥は重力濃縮、余剰汚泥は機械濃縮によりそれぞれ行う。(2) 汚泥脱水機用について① 均等・均一な凝集フロックを作るため、凝集混和槽(フロキュレータ)の回転を高速回転(50～60Hz)で行うことができるフロック強度を確保できる品目とすること。② 汚泥脱水機はスクリュープレス脱水機を使用しているので、これに適する製品とすること。(3) 機械濃縮機用について① 後工程の汚泥脱水機に使用する高分子凝集剤や汚泥脱水作業に悪影響を与えない品目とすること。２ 高分子凝集剤の選定のための汚泥採取について(1) 入札に参加しようとする者で入札価格の決定や基準品の中から高分子凝集剤の品目を決定したり、契約締結後に基準品の中で高分子凝集剤の品目を再選定したりすることを目的に汚泥の採取を行いたい場合は、これを認める。汚泥の採取は、事前に発注者と汚泥を採取する者(以下「採取者」という。)の間で協議して決定した日時で行うこと。(2) 汚泥採取や採取した汚泥の試験等を行うために必要な費用は、全て採取者の負担とする。(3) 採取した汚泥は、採取者の責任で利用すること。(4) 汚泥の採取にあたっては発注者や東広島浄化センターの維持管理業者の指示に従い、事故、設備の破損等に対策を講じること。事故が発生しても発注者は責任を負わない。また、採取者の過失等により東広島浄化センターの設備、機器等に損害を与えた場合は、採取者がそれを補償すること。３ 契約締結後の高分子凝集剤の試験汚泥は施設運転の方法、温度、流入水質などの要因によって性状が変化することがある。そのため契約締結後、受注者は仕様書「３ 数量、規格及び効能等」に示す効果を得られる高分子凝集剤を納入できるように、３か月に１回程度、東広島浄化センターの汚泥に対して適合しているか試験を行い、必要に応じ品目の再選定などにより最適品を納入できるようにすること。ただし、発注者が「３ 数量、規格及び効能等」に記載の効能を継続して満足すると認める場合は、発注者と受注者が協議の上で回数を減じることができる。 ４ 契約締結後の高分子凝集剤の納入について(1) 東広島浄化センターへの納品、荷積み、荷降ろしにかかる全ての費用は受注者の負担とする。(2) 重量のある物品の納入となるので、安全対策を行うこと。５ 損害の負担等本契約履行上、受注者の責めに帰すべき事由により発生した損害(事故、設備等の破損、第三者に与えた損害等)に伴う、費用等の一切は、受注者が負うものとする。 1707011210100101112××8 30 5 15082-420-0403 082-420-04049 009 00 5 009 00 4 009 50 消泡剤(単価契約)仕様書１ 品 名 消泡剤(単価契約)２ 用 途 処理水の発泡を抑制するもの３ 数量、規格及び効能等(１)同等品の可否の欄に「○」とあり、(３)で例示した基準品以外で参加する場合は、必ず同等品規格確認票により事前確認を受けること。「×」の場合は、同等品での参加は認めない。(２)同等品の可否の欄に「―」とある場合は、規格を満たすものであればメーカー・品番を問わない。(規格を満たしているかどうかの事前確認及び同等品規格確認は受け付けない。)(３)基準品 ※基準品の内容が上記規格の付属品を満たしていない場合は付属させること。内訳 メーカー・品番等１無臭元工業株式会社ムシュウゲンAF-109多木化学株式会社シリカートンSN-5株式会社日新化学研究所ビスフォームTS-10４ 発注予定数量予定数量であり、この数量の発注を保証するものではない。ただし、発注予定数量を上限とし、下限は発注予定数量の８割とする。この下限を下回るときは、発注者と受注者が契約金額(単価を含む。)について協議を行い、必要があると認めるときは契約金額の変更を行うものとする。５ 契約単価等(１)消費税及び地方消費税に係る課税事業者の場合入札書記載の単価とする。(２)消費税及び地方消費税に係る免税事業者の場合入札書記載の単価に当該額の100分の10に相当する額(その額に円単位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加算して計算した額とする。６ 納入期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで７ 納入場所東広島浄化センター 再利用棟、汚泥処理棟(東広島市西条町田口10100番地１)内訳 品名 規格及び数量発注予定数量単位同等品の可否１ 消泡剤ア 性 状：白色液状、pH6.0(20℃)イ 主成分：高級アルコール(脂肪酸エステル系混合剤)ウ 安全性：東広島浄化センターからの放流水に添加しても、公共用水域の生態系に影響しないこと。5,760 ㎏ ×８ 納入期限納入日は発注者と受注者で協議の上決定すること。ただし、この期間に東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第６号)第１条第１項に規定する休日は含めない。(午前８時30分から午前12時の間に納入すること。)９ 納入方法等18リットル缶(16～18kg程度)による納入とし、１回当たりの納入数は約80缶。なお、納入時には発注者及び受注者両者で持ち込み缶内の数量を計測確認後、発注者へ納品書を提出すること。10 提出書類(１)契約締結後10日以内：メーカーからの出荷確約書、安全データシート(SDS)(２)納入時：納品書、計量伝票(１缶当たりの正確な重量を報告すること)、品質検査書(分析試験成績表等。メーカーによる試験成績でも可)11 支払方法月ごとの支払いとする。受注者は検査合格後、納入日が属する月の末日以降に当該履行部分に当たる代金を次のとおり請求することができる。(１)消費税及び地方消費税に係る課税事業者の場合契約単価に月間履行数量(kg)の合計を乗じて計算した金額に、その金額の100分の10に相当する金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を加算した金額とする。(２)消費税及び地方消費税に係る免税事業者の場合契約単価に月間履行数量(kg)の合計を乗じて計算した金額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とする。なお請求書には、納入ごとの納入月日、数量、単価及び請求ごとの合計金額、消費税の適用税率、消費税の金額等、請求の根拠となる内訳を記載すること。12 その他納入時に使用済み缶の回収も合わせて行うこと。13 問い合わせ先(発注担当課)東広島市 下水道部 下水道施設課 施設係ＴＥＬ ０８２－４２０－０４０３(直通)ＦＡＸ ０８２－４２０－０４０４ 170701131011122110 1002 102××8 30 5 15082-420-0919 082-420-04029 009 00 5 009 00 4 0010 00 1令和８年度広報東広島(単価契約)仕様書１ 発行回数12回 令和８年(2026年)５月号から令和９年(2027年)４月号まで２ 印刷方法オフセット印刷３ 規格(１)サイズ日本産業規格Ａ４判(展開 Ａ３判)(２)頁数36頁／部：２か月、32頁／部：５か月、28頁／部：５か月※年度当初の見込み頁数であり、月毎に増減する。また、増減は、原則4頁単位とする。(３)紙質マットコート紙Ａ判38.5㎏※契約締結後、メーカーの品質証明書を提出すること。※履行期間中は同一の紙を使用すること。(４)製本・加工日本産業規格Ａ４判指定位置にパンチ穴(直径５ｍｍ)２か所、ステイプラー止め２か所(５)刷色フルカラー４色刷４ 発注予定数量年間の見込み総頁数 37,348,800頁(36頁×100,400部×２か月＋32頁×100,400部×５か月＋28頁×100,400部×５か月)※予定数量であり、この数量の発注を保証するものではない。ただし、予定数量の総頁数を上限とし、減ずる場合の減少数は上限の２割以内とする。この下限を下回るときは、発注者と受注者が契約金額(単価を含む。)について協議を行い、必要があると認めるときは契約金額の変更を行うものとする。(過去１年分の実績)発行日 頁数/１部当たり 部数 頁数Ｒ７.２月号 28 98,100 2,746,800Ｒ７.３月号 28 98,100 2,746,800Ｒ７.４月号 28 98,550 2,759,400Ｒ７.５月号 28 98,000 2,744,000Ｒ７.６月号 28 98,050 2,745,400Ｒ７.７月号 28 98,200 2,749,600Ｒ７.８月号 28 98,250 2,751,000Ｒ７.９月号 28 98,250 2,751,000Ｒ７.１０月号 32 98,250 3,144,000Ｒ７.１１月号 28 98,250 2,751,000Ｒ７.１２月号 32 98,400 3,148,800Ｒ８.１月号 32 98,400 3,148,800発注部数は50部単位で変動します。５ 契約単価契約単価は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者にあっては入札書記載の単価(頁ご2との単価)とし、免税事業者にあっては入札書記載の単価に当該額の100分の10に相当する額(当該額に小数点以下第２位未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額)を加算して計算した額とする。６ 内容(１)書体本文はユニバーサルデザインフォント14級又は15級を基本とし、正体明朝体、ゴシック体、丸ゴシック体などを使用する。ただし、見出し、タイトルなどについては、それ以外の文字級数、書体を使用する場合もある。(２)フォーマット基本フォーマットは横書きとする。１頁の段組みや行数、文字数については、契約締結後に、発注者が受注者に指示する。(３)イラスト等原則発注者が作成・入手したイラストカット、グラフ、表等(Microsoft Word(Office2010)・Microsoft Excel(Office2010)・JPEG・PDF・Illustrator データ)を使用するが、受注者の持つイラスト素材の提供を求める場合がある。(４)写真原則発注者が撮影・入手した画像(JPEG)データ・写真プリントを使用する。７ デザイン・レイアウト(１)基本となるコーナーのロゴデザイン等は、発注者から提供する。(２)ページレイアウトは発注者が定める。８ 出稿(１)原稿形態記事の原稿は、Microsoft Word(Office2010)・Microsoft Excel(Office2010)データ等により作成し、画像データ等(JPEG・PDFデータ)も含めレイアウトした予定原稿及びデータを渡すものとする。(２)引渡し毎月発行号月の前々月30日頃から出稿し、最終の出稿は納入期限の７日前(祝日の場合はその前日)までとする。引渡しデータは発注者が指定するファイル交換サービスによって行う。※予定原稿と現物見本は閲覧期間内に閲覧に供する。９ 校正(１) 文字校正ア 文字校正は３回(校正時にレイアウト及び原稿の調整を行う場合がある)。イ 初校の前に、受注者において提出原稿との読み合わせを行うものとする。ウ 文字校正時に受注者は次のものを提出するものとする。① 完成状態と同様の形態にしたもの5部(カラー刷りしたもの)② PDF版校正用原稿(２) 色校正色校正は１回(この時に文字の校正を行う場合がある)。(３) 日程校正の日程は、そのつど協議の上発注者が決定するが、校了は納入期限から起算して７日前(祝日の場合はその前日)とする。(４)その他受注者の立会いのもと、発注者が印刷所内で校正・印刷状況の確認を行うことがある。310 発注(１)発注者は毎号校了時に確定部数を納入場所別の納入部数を記載した仕分仕様書により発注するものとする。(２)梱包に係る住民自治協議会の担当者宛て宛名シール及び内容物を記した通知文書は、納入期限の３日前を基本とし、受注者へ交付する。ただし、宛名シールの準備状況等により、交付が遅れる場合がある。その際、納入期限での対応が困難と認められる場合は、協議により納入期限の変更等を行うものとする。11 納入期限原則次の指定日までに納入するものとする。Ｒ８.５月号 ４月22日(水)６月号 ５月22日(金)７月号 ６月22日(月)８月号 ７月22日(水)９月号 ８月21日(金)10月号 ９月18日(金)11月号 10月22日(木)12月号 11月20日(金)Ｒ９.１月号 12月22日(火)２月号 １月22日(金)３月号 ２月19日(金)４月号 ３月19日(金)12 成果物(１)印刷製本された「広報東広島」(２)発注者がホームページ等に掲載するためのPDF版最終原稿(３)広報作成に係る成果物(受注者が広報東広島のために提供した汎用性のあるイラストカット等の素材データ)13 納入場所納入場所は、東広島市役所及び市の指定する東広島市内の配達委託業者３か所とする。ただし必要に応じ協議の上変更する場合がある。14 納入方法(１)納入数量納入数量は、東広島市役所に約1,700部及び市の指定する東広島市内の配達委託業者３か所に①33,800部、②49,900部、③15,000部を基本とし、毎号発注時に指示する。(２)市内の配達委託業者①への納入に当たっては、発注者が交付する指示書(住民自治協議会の担当者等の送付先を記載した宛名シール700枚程度)に基づき、宛名シールごとに所定の部数(2～200 部)と発注者が交付する内容物を記した通知文書(Ａ４判 1 枚)を無地の封筒か紙により全面を包み、梱包したものの見やすい位置に所定の宛名シールを貼付すること。なお、宛名シール記載の番号順に整理した状態で納入すること。(３)東広島市役所への納入に当たっては、100部単位に梱包すること。また、１つの宛先への梱包が複数個になる場合は、個数と個数番号(何個中の何個目であるかが分かる記載)4を包み又は封筒の表面に表示すること。梱包するための用紙は、受注者で準備すること。15 検査方法(１)納入時の検査について受注者は、発注者が必要と認めたときは、印刷工場において発注者の立ち会いのもと「14納入方法」の(１)から(３)までのとおり納入を行おうとする前に納品物の検査を受けること。なお、納入品と同一かつ同時に印刷した印刷見本を１部発注者へ提出すること。 (２)抽出検査について発注者が必要と認めたときは、納入場所等における抽出検査又は印刷工場における印刷時検査を行うことがある。(３)費用負担について(１)及び(２)の検査に係る費用は全て受注者の負担とし、検査のための変形、変質、消耗又は毀損した物品の損失は全て受注者の負担とする。16 支払方法受注者は、各号の納入及び検査合格後、当該履行部分に当たる代金を次のとおり請求することができる。ア 消費税及び地方消費税に係る課税事業者の場合契約単価に当該履行数量(頁数)を乗じて計算した額に、当該額の１００分の１０に相当する額(その額に円単位未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額)を加算して計算した額。イ 消費税及び地方消費税に係る免税事業者の場合契約単価に当該履行数量(頁数)を乗じて計算した額。(その額に円単位未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額)17 その他この仕様書に記載の事項について、疑義が生じた場合又は、この仕様書に定めのない事項については、発注者との協議の上、決定する。18 問い合わせ先(発注担当課)東広島市 総務部 経営戦略チーム 広報戦略担当ＴＥＬ：(０８２)４２０－０９１９ＦＡＸ：(０８２)４２０－０４０２ 入札公告次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。この入札公告に定めるもののほか、入札に関して必要な事項は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項及び同細則による。令和８年２月５日東広島市長 髙 垣 德１ 入札に付する事項(１)物品・委託役務の名称 令和８～１０年度東広島北部学校給食センター自家用電気工作物保安管理業務(２)物品・委託役務管理番号 12070079(３)物品委託役務内容対象施設において、電気主任技術者による自家用電気工作物の保安管理業務を外部委託により行うもの。(４)納入・履行期間契約期間：契約締結日の翌日から令和１１年３月３１日まで履行期間：令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで(５)納入・履行(就業)場所 東広島北部学校給食センター(６)予定価格 落札後公表(７)最低制限価格 なし(８)入札方式 一般競争入札(９)入札区分 紙入札(10)使用する契約約款 業務委託契約約款(11)契約種別 総価契約(12)収入印紙 不要２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる要件を全て満たしていること。ア 令和７～１０年東広島市物品役務等競争入札参加資格として次の入札参加資格認定区分の認定を受けている者建築保全＞自家用電気工作物保安管理イ 法令等による登録等 問わないものとする。ウ 技術者 問わないものとする。エ 営業所等所在地※本店とは、法人にあっては登記されている本店をいい、個人事業者にあっては営業活動の本拠を置いている場所をいう。※営業所とは、法人においてその所在する市(町)の法人市(町)民税の申告のある営業所をいう。※東広島市外に本店を有する者における東広島市内の営業所は、法人市民税の申告のあることに加え、当該営業所が営業所等所在調書(令和７～１０年物品役務等競争入札参加資格審査申請書様式第３号)により、本市から営業所としての認定を受けていること。東広島市内に本店を有する者。オ 会社の履行実績 問わないものとする。カ その他 令和７年１０月１０日付け「東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項」の２(１)のいずれにも該当しないこと。３ その他の入札条件(１)本案件は地方自治法 (昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に基づく長期継続契約として行うものである。(２)落札者は、契約後、次のア又はイのいずれかを満たす技術者を配置しなければならない。ア 法人の場合 電気事業法施行規則(平成７年通商産業省令第７７号)第５２条第２項及び第５２条の２第２号の規定、かつ、電気事業法施行規則第５２条の２第１号ロの要件、第１号ハ及び第２号ロの機械器具並びに第１号ニ及び第２号ハの算定方法等並びに第５３条第２項第５号の頻度に関する告示(平成１５年経済産業省告示第２４９号。以下「経済産業省告示」という。)に定める要件に該当する当該法人の従業員であって、開札日の前日までに直接的な雇用関係を有するものイ 個人事業者(事業を行う個人をいう。)の場合 電気事業法施行規則第５２条第２項及び第５２条の２第１号の規定、かつ、経済産業省告示に定める要件に該当する者物品調達等及び委託役務４ 日程等手 続 き 等 期 間・期 日 等 場 所 ・ 留 意 事 項ア 公告日 令和８年２月５日 東広島市ホームページに掲載するとともに、東広島市総務部契約課(契約担当所属)で閲覧に供する。閲覧場所は、「６問い合わせ先(契約担当所属)」に記載のとおり。イ 仕様書及び見本等閲覧期間令和８年２月５日～令和８年２月２７日東広島市ホームページに掲載するとともに、契約担当所属で閲覧に供する。見本等の有無 ： 無ウ 同等品確認期間(物品の買入れ及び借入れに限る)同等品で応札する場合は、同等品規格確認票(東広島市物品調達等及び委託役務競争契約入札心得の規定による様式を定める要領(令和７年３月１８日制定。 以下「様式要領」という。)別記様式第２号)により発注担当所属に持参又はファクシミリにより送信すること。ファクシミリによる場合は、事前にその旨を発注担当所属に電話で連絡すること。なお、同等品確認に対する認定のない同等品での応札は認めない。同等品規格確認票の提出先は、「オ 質問書提出期間」に記載の発注担当所属とする。エ 同等品確認回答閲覧期間東広島市ホームページに掲載するとともに、発注担当所属で閲覧に供する。オ 質問書提出期間 令和８年２月５日～令和８年２月１３日(午前8時30分～午後5時15分)質問書は、本市所定の様式(様式要領別記様式第１号)により発注担当所属に持参又はファクシミリにより送信すること。ファクシミリによる場合は、事前にその旨を発注担当所属に電話で連絡すること。学校教育部 東広島北部学校給食センター(発注担当所属)東広島市福富町久芳４３６１番地電話番号 082-430-1112 ／ファクシミリ番号 082-435-3330質問書提出期間後の質問は受け付けない。質問書の様式は、東広島市ホームページからダウンロードすることができる。カ 回答書閲覧期間 令和８年２月１８日～令和８年２月２７日(初日は午前9時00分～)東広島市ホームページに掲載するとともに、発注担当所属で閲覧に供する。キ 入札期間 令和８年２月２５日～(午前9時00分～午後5時00分)令和８年２月２６日(午前9時00分～午後4時00分)入札場所東広島市総務部契約課(契約担当所属)東広島市西条栄町８番２９号(本庁本館４階)入札書は、入札期間内に総務部契約課に持参して入札箱に投入すること。初度の入札書は、入札の権限を有している者が記名押印すること。特別の事由により郵便により入札書を提出しようとする者は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項細則に定めるところによるものであること。ク 開札日時 令和８年２月２７日午前10時10分開札場所入札室(東広島市西条栄町８番２９号 本庁本館４階)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札がないときは、開札日の翌日以降に再度の入札(１回目)を実施するものとする。再度の入札(１回目)は、開札の立会いの有無に関わらず、初度の入札参加者(当該入札が無効となったものを除く。)が参加できるものとする。再度の入札(１回目)を実施する日時、場所等の詳細は、初度の入札に参加した者に対してファクシミリにより通知する。再度の入札(１回目)の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がなかったときは、直ちに入札会場で再度の入札(２回目)を行う。再度の入札は、２回目まで行う。５ 資格要件確認資料の提出本案件は、入札に参加する者に必要な資格を確認するために必要な資料(以下「資格要件確認資料」という。)の提出を求めない。(１)提出書類書類の区分提出書類(○印)備考ア 入札参加資格確認申請書様式は、東広島市ホームページからダウンロードすることができる。イ 入札参加資格要件総括表ウ 誓約書エ 配置予定技術者届出書オ 履行実績確認表カ 履行実績証明書(物品・委託役務)キ 法令等による登録等を確認するための資料ク その他(２)提出部数は、１部とし、提出した資格要件確認資料は、返却しない。(３)提出期限(４)提出先 「６ 問い合わせ先(契約担当所属)」のとおり。(５)その他入札参加者は、資格要件確認資料を指定された提出期限までに提出できるよう事前に準備しておくこと。資格要件確認資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。資格要件の審査のために必要があると認めるときは、期限を定めて資格要件確認資料の補正や追加資料の提出を求めることがある。資格要件確認資料に虚偽の記載をした者に対しては、指名除外措置を行うことがある。６ 問い合わせ先(契約担当所属)総務部契約課 物品役務係東広島市西条栄町８番２９号(本庁本館４階)電話番号 ０８２－４２０－０９３０ファクシミリ番号 ０８２－４３１－００７７ 仕 様 書(令和８～１０年度東広島北部学校給食センター自家用電気工作物保安管理業務)第１(契約対象電気工作物の概要)契約対象電気工作物の概要は次のとおりとする。(１)事業場の名称 東広島北部学校給食センター(２)事業場の所在地 東広島市福富町久芳４３６１番地１(３)需要設備ア 設備容量 ２，２００キロボルトアンペアイ 受電電力 ９８５キロワットウ 受電電圧 ６，６００ボルト(４)非常用予備発電装置 該当なしア 発電機定格容量イ 発電機定格電圧ウ 原動機の種類(５)発電所 該当なしア 発電機定格容量イ 発電機定格電圧ウ 原動機の種類(６)配電線路 該当なしア 電圧イ 亘長(７)その他 該当なし第１の２(保安規程の修正)１ 受注者は、第１の契約対象電気工作物における発注者の定める保安規程を確認し、必要に応じ、発注者に保安規程の修正に係る提案等を行うものとする。２ 発注者は、受注者から１の提案等があった場合は、必要に応じ、第１の契約対象電気工作物の保安規程を修正するものとする。第２(委託業務の内容)１ 第１の契約対象電気工作物について、受注者は発注者の定める保安規程に基づき、保安管理業務を自ら実施するものとする。受注者が実施する保安管理業務の内容は、次の各号によるものとする。(１)第３及び第３の２に定める点検を行い、その結果経済産業省令で定める技術基準の規定に適合しない事項又は適合しないおそれがあると判断したときは、修理、改造等を発注者に指示又は助言する。(２)電気事故その他電気工作物に異常が発生し又は発生するおそれがある場合において、第３の３に定める処置を行う。(３)電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第１０７条第４項に規定する立入検査の立ち会いを行う。(４)保安管理に必要な行政機関への提出書類及び図面について、その作成及び手続の助言を行う。(５)設置又は変更の工事について、設計の審査及び竣工検査を行い、必要に応じそのとるべき措置について発注者に報告する。２ 前項の保安管理業務において、次の電気工作物については、発注者が専門業者等に点検を実施させることができるものとする。ただし、専門業者等による点検は、受注者の監督の下で行われるものとし、受注者はその記録を確認するものとする。(１)設備の特殊性のため、専門の知識及び技術を有する者でなければ点検を行うことが困難な自家用電気工作物ア 建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)第１２条第３項の規定に基づき、一級建築士等の検査を要する建築設備イ 消防法(昭和２３年法律第１８６号)第１７条の３の３の規定に基づき、消防設備士免状の交付を受けている者等の点検を要する消防用設備等又は特殊消防用設備等ウ 労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)第４５条第２項の規定に基づき、検査業者等の検査を要することとなる機械等エ 機器の精度等の観点から専門の知識及び技術を有する者による調整を要する機器(医療用機器、オートメーション化された工作機械群等)オ 内部点検のための分解、組立に特殊な技術を要する機器(密閉型防爆構造機器等)(２)設置場所の特殊性のため、受注者が点検を行うことが困難な自家用電気工作物ア 立入に危険を伴う場所(酸素欠乏危険場所、有毒ガス発生場所、高所での危険作業を伴う場所、放射線管理区域等)イ 情報管理のため立入が制限される場所(機密文書保管室、研究室、金庫室、電算室等)ウ 衛生管理のため立入が制限される場所(手術室、無菌室、新生児室、クリーンルーム等)エ 機密管理のため立入が制限される場所(独居房等)オ 立入に専門家による特殊な作業を要する場所(密閉場所等)(３)事業場外で使用されている可搬型機器である自家用電気工作物(４)発電設備のうち電気設備以外である自家用電気工作物３ 使用機器及びそれに付随する配線器具等については、第２、１によるほか、発注者が確認を行うものとする。第３(点検の頻度)受注者が実施する点検の頻度は次のとおりとする。(１)月次点検(設備が運転中の状態において実施する点検)１か月に１回以上(２)年次点検 (設備が停電の状態で実施する点検)年１回(３)臨時点検 (電気事故その他異常が発生したとき又は異常の発生のおそれがあると判断したときに実施する点検)必要の都度(４)工事期間中毎週１回以上第３の２(点検の内容)１ 受注者が実施する月次点検の内容は次のとおりとする。(１)外観点検ア 点検項目(ア)電気工作物の異音、異臭、損傷、汚損等の有無(イ)電線と他物との離隔距離の適否(ウ)機械器具、配線の取付け状態及び過熱の有無(エ)接地線等の保安装置の取付け状態イ 対象設備等(ア)引込設備(区分開閉器、引込線、支持物、ケーブル等)(イ)受電設備(断路器、電力用ヒューズ、遮断器、高圧負荷開閉器、変圧器、コンデンサ及びリアクトル、避雷器、計器用変成器、母線等)(ウ)受・配電盤経済産業省「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」(２０１３０１０７商局第２号)に定める点検内容に加え、受注者が当該施設の電気設備の保安上必要と認める点検(より精密な点検等)を自ら実施することは妨げない。(エ)接地工事(接地線、保護管等)(オ)構造物(受電室建物、キュービクル式受・変電設備の金属製外箱等)・配電設備(カ)発電設備(原動機、発電機、始動装置等)(キ)蓄電池設備(ク)負荷設備(配線、配線器具、低圧機器等)(２)測定等ア 電圧値の適否及び過負荷等電圧、負荷電流測定イ 低圧回路の絶縁状態Ｂ種接地工事の接地線に流れる漏えい電流測定(３)(１)及び(２)に定める内容のほか、受注者は発注者及びその従事者に、日常巡視等において異常等がなかったか否かの問診を行い、異常があった場合には必要な点検を行うものとする。２ 受注者が実施する年次点検は、１で定める月次点検の内容に加え、次の項目の確認及びその他必要な確認を行うための測定・試験を行うものとする。(１)低圧電路の絶縁抵抗が、電気設備に関する技術基準を定める省令(平成９年通商産業省令第５２号)第５８条に規定された値以上であること並びに高圧電路が大地及び他の電路と絶縁されていること。(２)接地抵抗値が、電気設備の技術基準の解釈(２０１３０２１５商局第４号)第１７条に規定された値以下であること。(３)保護継電器の動作特性試験及び保護継電器と遮断器の連動動作試験の結果が正常であること。(４)非常用予備発電装置が商用電源停電時に自動的に起動し、送電後停止すること並びに非常用予備発電装置の発電電圧及び発電電圧周波数(回転数)が正常であること。(５)蓄電池設備のセルの電圧、電解液の比重、温度等が正常であること。 (６)変圧器、電力用コンデンサー、計器用変成器、リアクトル、放電コイル、電圧調整器、整流器、開閉器、遮断器、中性点抵抗器、避雷器及びＯＦケーブルが、経済産業省が定める「ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気工作物等の使用及び廃止の状況の把握並びに適正な管理に関する標準実施要領(内規)」に掲げる高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物に該当するかどうかを確認すること。３ 受注者が実施する臨時点検の内容は、保安規程によるものとする。４ 受注者が実施する工事期間中の点検は、工事期間中において、１(１)に定める外観点検を週１回行い、自家用電気工作物の設置又は変更の工事が計画どおりに施工されていること及び経済産業省令で定める技術基準への適合状況の確認を行うものとする。５ 受注者が実施する精密点検の内容は、保安規程によるものとする。第３の３(警報発生時及び事故・故障発生時の処置)１ 事故・故障発生時には次の処置を行うこととする。(１)受注者が事故・故障の発生や発生するおそれの連絡を設置者又はその従業者から受けた場合は、現状の確認、送電停止、電気工作物の切り離し等に関する指示を行う。(２)受注者は、事故・故障の状況に応じて、臨時点検を行う。(３)事故・故障の原因が判明した場合、受注者は同様の事故・故障を再発させないための対策について、発注者に指示又は助言を行う。(４)電気関係報告規則(昭和４０年通商産業省令第５４号)に基づく事故報告を行う必要がある場合は、受注者が発注者に対し、事故報告を行うよう指示を行う。２ 低圧電路の絶縁状況の適確な監視が可能な装置を有する需要設備については、警報発生時(警報動作電流(設定の上限値は５０ミリアンペアとする。)以上の漏えい電流が発生している旨の警報(以下「漏えい警報」という。)を連続して５分以上受信した場合又は５分未満の漏えい警報を繰り返し受信した場合をいう。以下同じ。)に、次のア及びイに掲げる処置を行うこと。ア 電気管理技術者等が、警報発生の原因を調査し、適切な措置を行う。イ 電気管理技術者等が、警報発生時の受信の記録を３年間保持する。第４(連絡責任者等)１ 発注者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視を行う者を定めるとともに、この契約の履行に関して受注者と連絡する連絡責任者を定めて、その氏名、連絡方法等を受注者に通知するものとする。２ 発注者は、前項の連絡責任者に事故がある場合は、その業務を代行させるため代務者を定め、直ちにその氏名、連絡方法等を受注者に通知するものとする｡３ 発注者は、前各項に変更が生じた場合は、直ちに受注者に通知するものとする｡４ 発注者は、連絡責任者又はその代務者を、受注者の行う保安管理業務に立ち会わせるものとする。５ 発注者は、需要設備の設備容量が6,000キロボルトアンペア以上の場合、連絡責任者として第１種電気工事士又はそれと同等以上の資格を有するものを充てるものとする。第５(発注者及び受注者の協力及び義務)１ 発注者は、受注者が保安管理業務の実施に当たり、受注者が報告、助言した事項又は受注者と協議決定した事項については、速やかに必要な措置をとり、その意見を尊重するものとする。２ 受注者は、保安管理業務を誠実に行うものとする。第６(受注者の確認)１ 発注者は、受注者と委託契約を締結する際に面接等を行い本人確認を行うものとする。２ 発注者は、受注者が点検等を行う際に受注者が提示する身分証明書により本人であることを確認するものとする。ただし、緊急の場合はこの限りではない。第７(記録の保存)発注者は、受注者が行う点検等の終了時に受注者から報告を受けるとともにその内容を確認し、実施者及び点検結果等に係る記録を３年間(主要機器等の補修を記録した設備台帳は永久)保存するものとする。第８(通知義務)発注者は電気事故、その他災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合は、直ちに受注者に連絡するものとする。第９(委託業務の内容の変更等)次の各号のいずれかに該当する場合は、発注者及び受注者が協議して、委託業務の内容を変更し、又は契約を解除することができるものとする。(１)設備容量が変更された場合(２)受電電圧が変更された場合(３)発電装置の発電機定格容量、定格電圧又は原動機の種類が変更された場合(４)発電所の発電機定格容量、定格電圧又は原動機の種類が変更された場合(５)配電線路の亘長、電源供給器数又は配電線路電圧が変更された場合(６)発注者が保安規程を変更する場合第１０(契約の解除等)第１の契約対象電気工作物が、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除する。(１)廃止された場合(２)外部委託先承認申請の承認を取り消された場合(３)一般用電気工作物となった場合(４)受電電圧が7,000ボルトを超えた場合(５)発電所の出力が1,000キロワットを超えた場合(６)構外にわたる配電線路の電圧が600ボルトを超えた場合第１１(適用特例)受注者は、電気事業法施行規則(平成７年通商産業省令第７７号)第５２条の２第２号の要件に該当する法人の場合は、次の特例を適用するものとする。(１)保安管理業務は、受注者が当該事業場の担当者として発注者に通知する受注者の保安業務従事者(以下「保安業務担当者」という。)が行うものとする。ただし、受注者は必要に応じ、受注者の他の保安業務従事者に保安管理業務の一部を実施させることができるものとする。また、保安業務担当者又は保安業務従事者は、必要に応じ補助者を同行し、保安管理業務の実施を補助させることができるものとする。(２)受注者は契約締結時に、保安業務担当者の氏名を発注者に通知することとする。また、発注者は受注者の保安業務担当者と面接を行い本人確認を行うこととする。受注者が保安業務担当者を変更する場合も同様とする。(３)発注者は、受注者の保安業務担当者が点検等を行う際に、保安業務担当者が提示する身分証明書により本人であることを確認することとする。受注者の他の保安業務従事者によって点検等が行われる場合も同様とする。(４)第６は適用除外条項とする。第１２(委託業務実施報告書)受注者は、委託業務実施報告書を点検月の翌月１０日までに(ただし、３月分については３月３１日に)提出するものとする。ただし、通常の点検中に異常を発見したとき及び臨時点検を行ったときは、直ちにその点検結果を報告するものとする。 第１３(申請・届出等)１ 契約が締結された場合は、契約期間の開始の日から速やかに受注者の責任において手続書類を作成し、中国四国産業保安監督部長宛に保安管理業務外部委託承認申請書及び保安規程届出書を提出するものとする。(電気事業法第４２条第２項、電気事業法施行規則第５２条第２項)２ 前項の申請が電気主任技術者の外部委託の承認に関する審査基準「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」に適合しない等の理由により、承認を得られなかった場合、又は取り消しになった場合において、発注者はこの契約を一方的に解除できるものとする。第１４(点検基準等)受注者が実施する点検等の保安管理業務は、保安規程等により、計画的に実施することとする。第１５(履行期間)(１)契約期間(保安規程の修正に係る提案等及び申請・届出等の履行前準備を含む期間)契約締結日の翌日から令和１１年３月３１日までとする。(２)履行期間(保安管理業務外部委託履行期間)令和８年４月１日から令和１１年３月３１日までとする。(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)第１６(支払区分)支払区分は履行開始後１か月単位とする。問い合わせ先(発注担当課)東広島市教育委員会 学校教育部 東広島北部学校給食センター 業務係電 話(０８２)４３０－１１１２(直通)ＦＡＸ(０８２)４３５－３３３０特記仕様書(その１)当事業場は、次の設備条件を満たしているため、受注者は、受注者の負担による「低圧電路の絶縁状態の適格な監視が可能な装置」(絶縁監視装置)により、別紙「仕様書」第３(１)の月次点検の頻度を２か月に１回以上とすることを選択することができる。(平成１５年経済産業省告示第２４９号第４条第８号)この場合において、受注者(落札者)は、契約締結前にその旨を発注者に通知し、発注者は別紙「仕様書」第３(１)の月次点検の頻度を２か月に１回以上と記載して契約を締結するものとする。契約締結後、受注者は、次の書類を作成し、発注者の確認を得た上で、別紙「仕様書」第１３の手続等に入ること。ア 設備条件確認書イ 絶縁監視装置の設置に係る設備調査表ウ 絶縁監視装置及び警報発生時の応動に関する説明書なお、絶縁監視装置は、保安管理業務終了後(契約解除時を含む。)、速やかに受注者の負担において撤去すること。設備条件設備容量100kVA超過構外にわたる高圧電線路がないもの 適柱上に設置した高圧変圧器がないもの 適高圧負荷開閉器(キュービクル内に設置するものを除く。)に可燃性絶縁油を使用していないもの適保安上の責任分界点又はこれに近い箇所に地絡保護継電器付高圧交流負荷開閉器又は地絡遮断器が設置されているもの適責任分界点から主遮断装置の間に電力需給用計器用変成器、地絡保護継電器用変成器、受電電圧確認用変成器、主遮断器開閉状態表示変成器及び主遮断器操作用変成器以外の変成器がないもの適 入札公告次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。この入札公告に定めるもののほか、入札に関して必要な事項は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項及び同細則による。令和８年２月５日東広島市長 髙 垣 德１ 入札に付する事項(１)物品・委託役務の名称 令和８～１２年度公立保育所等(１９か所１８施設)機械警備業務(２)物品・委託役務管理番号 12070080(３)物品委託役務内容 警備対象施設において、機械警備を実施するもの。(４)納入・履行期間 令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まで(５)納入・履行(就業)場所 寺西保育所ほか計１９か所１８施設(６)予定価格 落札後公表(７)最低制限価格 なし(８)入札方式 一般競争入札(９)入札区分 紙入札(10)使用する契約約款 業務委託契約約款(11)契約種別 総価契約(12)収入印紙 要２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる要件を全て満たしていること。ア 令和７～１０年東広島市物品役務等競争入札参加資格として次の入札参加資格認定区分の認定を受けている者警備・受付＞機械警備★イ 法令等による登録等 警備業法(昭和４７年法律第１１７号)第４条の規定による警備業の認定を受けていること。ウ 技術者 問わないものとする。エ 営業所等所在地※本店とは、法人にあっては登記されている本店をいい、個人事業者にあっては営業活動の本拠を置いている場所をいう。※営業所とは、法人においてその所在する市(町)の法人市(町)民税の申告のある営業所をいう。※東広島市外に本店を有する者における東広島市内の営業所は、法人市民税の申告のあることに加え、当該営業所が営業所等所在調書(令和７～１０年物品役務等競争入札参加資格審査申請書様式第３号)により、本市から営業所としての認定を受けていること。東広島市内に本店又は営業所を有する者。オ 会社の履行実績 問わないものとする。カ その他 令和７年１０月１０日付け「東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項」の２(１)のいずれにも該当しないこと。３ その他の入札条件(１)東広島市機械警備業務共通標準事項を適用する。(２)本案件は地方自治法 (昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に基づく長期継続契約として行うものである。物品調達等及び委託役務４ 日程等手 続 き 等 期 間・期 日 等 場 所 ・ 留 意 事 項ア 公告日 令和８年２月５日 東広島市ホームページに掲載するとともに、東広島市総務部契約課(契約担当所属)で閲覧に供する。閲覧場所は、「６問い合わせ先(契約担当所属)」に記載のとおり。イ 仕様書及び見本等閲覧期間令和８年２月５日～令和８年２月２７日東広島市ホームページに掲載するとともに、契約担当所属で閲覧に供する。見本等の有無 ： 無ウ 同等品確認期間(物品の買入れ及び借入れに限る)同等品で応札する場合は、同等品規格確認票(東広島市物品調達等及び委託役務競争契約入札心得の規定による様式を定める要領(令和７年３月１８日制定。 以下「様式要領」という。)別記様式第２号)により発注担当所属に持参又はファクシミリにより送信すること。ファクシミリによる場合は、事前にその旨を発注担当所属に電話で連絡すること。なお、同等品確認に対する認定のない同等品での応札は認めない。同等品規格確認票の提出先は、「オ 質問書提出期間」に記載の発注担当所属とする。エ 同等品確認回答閲覧期間東広島市ホームページに掲載するとともに、発注担当所属で閲覧に供する。オ 質問書提出期間 令和８年２月５日～令和８年２月１３日(午前8時30分～午後5時15分)質問書は、本市所定の様式(様式要領別記様式第１号)により発注担当所属に持参又はファクシミリにより送信すること。ファクシミリによる場合は、事前にその旨を発注担当所属に電話で連絡すること。こども未来部 保育課(発注担当所属)東広島市西条栄町８番２９号(本庁本館２階)電話番号 082-420-0934 ／ファクシミリ番号 082-422-6669質問書提出期間後の質問は受け付けない。質問書の様式は、東広島市ホームページからダウンロードすることができる。カ 回答書閲覧期間 令和８年２月１８日～令和８年２月２７日(初日は午前9時00分～)東広島市ホームページに掲載するとともに、発注担当所属で閲覧に供する。キ 入札期間 令和８年２月２５日～(午前9時00分～午後5時00分)令和８年２月２６日(午前9時00分～午後4時00分)入札場所東広島市総務部契約課(契約担当所属)東広島市西条栄町８番２９号(本庁本館４階)入札書は、入札期間内に総務部契約課に持参して入札箱に投入すること。初度の入札書は、入札の権限を有している者が記名押印すること。特別の事由により郵便により入札書を提出しようとする者は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項細則に定めるところによるものであること。ク 開札日時 令和８年２月２７日午前10時20分開札場所入札室(東広島市西条栄町８番２９号 本庁本館４階)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札がないときは、開札日の翌日以降に再度の入札(１回目)を実施するものとする。再度の入札(１回目)は、開札の立会いの有無に関わらず、初度の入札参加者(当該入札が無効となったものを除く。)が参加できるものとする。再度の入札(１回目)を実施する日時、場所等の詳細は、初度の入札に参加した者に対してファクシミリにより通知する。再度の入札(１回目)の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がなかったときは、直ちに入札会場で再度の入札(２回目)を行う。再度の入札は、２回目まで行う。５ 資格要件確認資料の提出本案件は、入札に参加する者に必要な資格を確認するために必要な資料(以下「資格要件確認資料」という。)の提出を求めない。(１)提出書類書類の区分提出書類(○印)備考ア 入札参加資格確認申請書様式は、東広島市ホームページからダウンロードすることができる。イ 入札参加資格要件総括表ウ 誓約書エ 配置予定技術者届出書オ 履行実績確認表カ 履行実績証明書(物品・委託役務)キ 法令等による登録等を確認するための資料ク その他(２)提出部数は、１部とし、提出した資格要件確認資料は、返却しない。(３)提出期限(４)提出先 「６ 問い合わせ先(契約担当所属)」のとおり。(５)その他入札参加者は、資格要件確認資料を指定された提出期限までに提出できるよう事前に準備しておくこと。資格要件確認資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。資格要件の審査のために必要があると認めるときは、期限を定めて資格要件確認資料の補正や追加資料の提出を求めることがある。資格要件確認資料に虚偽の記載をした者に対しては、指名除外措置を行うことがある。６ 問い合わせ先(契約担当所属)総務部契約課 物品役務係東広島市西条栄町８番２９号(本庁本館４階)電話番号 ０８２－４２０－０９３０ファクシミリ番号 ０８２－４３１－００７７ 令和８～１２年度公立保育所等(１９か所１８施設)機械警備業務仕様書１ 業務名令和８～１２年度公立保育所等(１９か所１８施設)機械警備業務２ 履行場所寺西保育所ほか計１９か所１８施設(別紙「施設一覧」のとおり)３ 履行期間令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まで４ 警備対象施設の名称別紙「施設一覧」のとおり５ 業務内容警備対象施設において、警備業務用機械装置を使用して行う警備業務を実施する。６ 業務目的警備対象施設において起こり得る火災・破壊・不正・不良行為等のあらゆるリスクを分析し、事故等の発生を警戒、予防するための適正な警備計画を立案し、それに基づき警備を行うことにより、身体、生命、財産を保護するとともに、施設業務の円滑な運営の維持に資することを目的とする。７ 業務仕様(1) 本仕様書に定めがない事項は、添付の東広島市機械警備業務共通標準事項(以下、「標準事項」という。)による。(2) 本仕様書及び標準事項に定めがない事項は、施設管理担当者と協議するものとする。 受注者は業務に支障をきたさないよう、業務に関する事項について前任の受注者から十分引き継ぎを受けること。また、受注者の変更がある場合は、後任の受注者が業務に支障をきたさないよう、業務に関する事項について後任の受注者へ十分に引き継ぎをすること。(3) 著作権、特許権その他第三者の権利の対象となっている作業方法等の使用に関しては、その費用負担及び使用交渉の一切を受注者において行うものとする。８ 業務詳細(1) 警備業務用機械装置警備業務用機械装置の機能は、次による(○印のあるもの)。なお、機能適用及び警戒範囲等は機械装置特記による。また、業務期間終了後は、原則として警備業務用機械装置を撤去する。装置概要 本業務該当 備 考①建物外周部のドア、ガラス等の破損及び開閉を感知する機能 ○②施設内へ侵入者を感知し、表示する機能 ○③火災発生を感知する機能 ○④ガス漏れを感知する機能⑤金庫盗難を感知する機能⑥機械装置及びセンサーの破壊、配線の切断等の異常を監視する機能 ○⑦非常通報押しボタンにより非常信号を感知する機能 ※⑧施設内各種設備警報盤と結線し異常を種類別に監視する機能 ○⑨警備の開始、解除の操作を行う機能 ○⑩基地局に異常等の信号を送信する機能 ○⑪一般公衆回線の断線を監視する機能 ○⑫一般公衆回線が使用中の場合、強制切断して警報信号を送信する機能 ○※別紙19番、高屋西地域センターのみ該当(2) 警備員本業務に従事する警備員は、警備業法(昭和47年法律第117号)第１４条に定める警備員の制限に該当しないこととする。(3) 警備計画書等警備業務の実施に当たり、警備計画書及び警備業務用機械装置の配置平面図を作成し、施設管理担当者へ提出するものとする。(4) 業務の報告機械警備中においては異常が発生した場合は警備報告書を作成し、あらかじめ指定された方法により報告するものとする。(5) 服装等ア 警備員の服装及び装備品は、原則として受注者の定めるものとする。ただし、護身用具を携帯する場合には、施設管理担当者と協議する。イ 制服については、次の事項を満たしていること。(ｱ) 色彩が警察官等の服装の色彩と明らかに異なること。(ｲ) 形式が詰襟である等警察官等の制服の形式と明らかに異なること。(ｳ) 警備業者の名称を表示した標章(60 平方センチメートル以上)を上位の胸部及び上腕部に付けること。(6) 鍵の取扱い預託された施設の鍵の取扱いは、警備計画書によるほか次による。ア 厳重に保管する。イ 複製しない。ウ 業務期間終了時に返却する。エ 鍵の使用及び貸出は、指定された方法により管理する。(7) 業務引継受注者は、施設の管理運営が遅滞なく円滑に遂行されるよう努めなければならない。このため、受注者は、発注者及び前回受注者から業務内容について、十分な引継を受けるものとし、また、次回業務受注者に対し、十分な引継を行うものとする。(8) 警備責任時間帯警備責任時間帯は、原則として防犯開始(セット時)した時点より、防犯設備のセットが解除された時点までとする。(9) 業務内容基地局において、異常を感知した場合は、警備員が施設へ急行し、次の措置を行う。施設の外部及び内部を点検し、異常の有無を確認する。なお、必要に応じ次の業務を行う。ア 現場に応じた緊急措置(ｱ) 火災を確認した場合の初期消火作業、避難誘導(ｲ) 現場保存の対応業務(ｳ) 現地で警備員が業務上の契約にないが、状況の判断から緊急避難的に行う業務(ｴ) その他、緊急措置として必要な事項イ 施設管理担当者への連絡ウ 基地局への連絡エ 警察、消防署等への連絡(10) 書面の交付受注者は、警備業法施行規則(昭和５８年総理府令第１号)第３３条第１項第５号に定める事項について記載した書面を提出するものとする。ただし、それぞれの事項は１つの書面であることを要せず、契約書、警備計画書、パンフレット等複数の書面でもよい。(11) 警備機械等の設置及び撤去受注者は、契約締結後警備開始前までに受注者の負担により警備機械等の設置を行うものとする。また、契約期間終了後は受注者の負担により当該警備機械等の撤去を行うものとする。(12)施設設備更新時の対応警備対象施設において警備機械に関連する設備の更新があったときは、当該警備機械を調整又は更新し、警備業務に支障がないよう対応するものとする。(13)警備要領① 警備担当時間中は、警備受信装置を絶え間なく監視するとともに常に警備員と連絡を保ち、警備の万全を図るものとする。また、警備員は当施設に２５分以内(別紙の８番から１７番までの施設にあっては３０分以内)に到着できる距離に常駐していること。② 警備機械等の開始及び解除は、原則として発注者の責任において行う。③ 警備機械等に異常があった場合は、受注者において早急に修理すること。④ 警備結果について警備日誌を作成し、１か月ごとに発注者に提出すること。(14)機器作動テスト契約締結後、発注者及び受注者の協力により、取り付けられた機器等が正常に作動することの確認のためのテストを実施するものとする。テストは、機器を防犯開始(セット)した状態で外部からの立ち入り等を想定したデモンストレーションを行うものとし、日程や実施方法の詳細は協議して定めるものとする。９ その他(1) 受注者の責めに帰すべき事由により警備責任時間帯に機械による警備ができなくなったときは、代替警備員の配置等機械による警備と同等又は同等以上の警備体制を受注者の負担により講ずるものとする。(2) 委託料の支払いア 本業務は、部分払金を次のとおり請求できるものとする。履行区分 支払金額 支払種別令和８年４月から令和１３年２月までの各月履行分円 部分払(部分引渡し)令和１３年３月履行分 円 完了払イ 部分払金を請求しようとするときは、当該履行区分の履行報告を行っていなければならない。ウ 部分払の額は、契約金額を６０で除した額(当該額に１円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額)とし、完了払の額はその残額とする。 １０ 問い合わせ先(発注担当課)(1) 保育所に関すること東広島市 こども未来部 保育課 保育環境整備係電 話(０８２)４２０－０９３４(直通)ＦＡＸ(０８２)４２２－６６６９(2) 地域センターに関すること東広島市 地域振興部 地域づくり推進課 地域活動支援係電 話(０８２)４２０―０９２４(直通)ＦＡＸ(０８２)４２３―０２７０公立保育所等(１９か所１８施設)機械警備業務 施設一覧 別紙1 寺西保育所 東広島市西条町寺家7735-3 自火報 LTE/一般・ＩＰ 東広島市2 板城保育所 東広島市西条町森近966-1 自火報 LTE/一般・ＩＰ 東広島市3 郷田保育所 東広島市西条町郷曽11133-2 自火報 LTE/一般・ＩＰ 東広島市4 原保育所 東広島市八本松町原6782-1 自火報 インターネット回線 東広島市5 高屋東保育所 東広島市高屋町白市631-1 自火報 LTE/一般・ＩＰ 東広島市6 小谷保育所 東広島市高屋町小谷1694 自火報 LTE/一般・ＩＰ 東広島市7 造賀保育所 東広島市高屋町造賀3686 自火報 LTE/一般・ＩＰ 東広島市8 板城西保育所 東広島市黒瀬町小多田438-1 自火報 ＩＰ電話 東広島市9 上黒瀬保育所 東広島市黒瀬町南方1411 自火報 LTE/一般・ＩＰ 東広島市10 乃美尾保育所 東広島市黒瀬町乃美尾2131 自火報 LTE/一般・ＩＰ 東広島市11 中黒瀬保育所 東広島市黒瀬町丸山1453-4 自火報 LTE/一般・ＩＰ 東広島市12 暁保育所 東広島市黒瀬町津江857 自火報 ＩＰ電話 東広島市13 河内西保育所 東広島市河内町河戸802-2 自火報 アナログ 東広島市14 木谷保育所 東広島市安芸津町木谷11218-1 自火報 LTE/一般・IP 東広島市15 三津保育所 東広島市安芸津町三津5545-2 自火報 LTE/一般・IP 東広島市16 認定こども園くば 東広島市福富町久芳3327 自火報 アナログ 東広島市17 認定こども園とよさか 東広島市豊栄町鍛冶屋577-1 自火報 LTE/一般・IP 東広島市18 認定こども園たかや19 高屋西地域センター東広島市 LTE/一般・IP 自火報東広島市高屋町杵原1276(高屋複合施設)電話回線契約者 保育所名 所在地 火災報知設備 電話回線 入札公告次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。この入札公告に定めるもののほか、入札に関して必要な事項は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項及び同細則による。令和８年２月５日東広島市長 髙 垣 德１ 入札に付する事項(１)物品・委託役務の名称 令和８～１２年度安芸津学校給食センター機械警備業務(２)物品・委託役務管理番号 12070081(３)物品委託役務内容 警備対象施設において、機械警備を実施するもの。(４)納入・履行期間 令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まで(５)納入・履行(就業)場所 安芸津学校給食センター(６)予定価格 落札後公表(７)最低制限価格 なし(８)入札方式 一般競争入札(９)入札区分 紙入札(10)使用する契約約款 業務委託契約約款(11)契約種別 総価契約(12)収入印紙 要２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる要件を全て満たしていること。ア 令和７～１０年東広島市物品役務等競争入札参加資格として次の入札参加資格認定区分の認定を受けている者警備・受付＞機械警備★イ 法令等による登録等 警備業法(昭和４７年法律第１１７号)第４条の規定による警備業の認定を受けていること。ウ 技術者 問わないものとする。エ 営業所等所在地※本店とは、法人にあっては登記されている本店をいい、個人事業者にあっては営業活動の本拠を置いている場所をいう。※営業所とは、法人においてその所在する市(町)の法人市(町)民税の申告のある営業所をいう。※東広島市外に本店を有する者における東広島市内の営業所は、法人市民税の申告のあることに加え、当該営業所が営業所等所在調書(令和７～１０年物品役務等競争入札参加資格審査申請書様式第３号)により、本市から営業所としての認定を受けていること。東広島市内に本店又は営業所を有する者。オ 会社の履行実績 問わないものとする。カ その他 令和７年１０月１０日付け「東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項」の２(１)のいずれにも該当しないこと。３ その他の入札条件(１)東広島市機械警備業務共通標準事項を適用する。(２)本案件は地方自治法 (昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に基づく長期継続契約として行うものである。物品調達等及び委託役務４ 日程等手 続 き 等 期 間・期 日 等 場 所 ・ 留 意 事 項ア 公告日 令和８年２月５日 東広島市ホームページに掲載するとともに、東広島市総務部契約課(契約担当所属)で閲覧に供する。閲覧場所は、「６問い合わせ先(契約担当所属)」に記載のとおり。イ 仕様書及び見本等閲覧期間令和８年２月５日～令和８年２月２７日東広島市ホームページに掲載するとともに、契約担当所属で閲覧に供する。見本等の有無 ： 無ウ 同等品確認期間(物品の買入れ及び借入れに限る)同等品で応札する場合は、同等品規格確認票(東広島市物品調達等及び委託役務競争契約入札心得の規定による様式を定める要領(令和７年３月１８日制定。 以下「様式要領」という。)別記様式第２号)により発注担当所属に持参又はファクシミリにより送信すること。ファクシミリによる場合は、事前にその旨を発注担当所属に電話で連絡すること。なお、同等品確認に対する認定のない同等品での応札は認めない。同等品規格確認票の提出先は、「オ 質問書提出期間」に記載の発注担当所属とする。エ 同等品確認回答閲覧期間東広島市ホームページに掲載するとともに、発注担当所属で閲覧に供する。オ 質問書提出期間 令和８年２月５日～令和８年２月１３日(午前8時30分～午後5時15分)質問書は、本市所定の様式(様式要領別記様式第１号)により発注担当所属に持参又はファクシミリにより送信すること。ファクシミリによる場合は、事前にその旨を発注担当所属に電話で連絡すること。学校教育部 安芸津学校給食センター(発注担当所属)東広島市安芸津町風早３１８３番地１電話番号 0846-45-4287 ／ファクシミリ番号 0846-41-3330質問書提出期間後の質問は受け付けない。質問書の様式は、東広島市ホームページからダウンロードすることができる。カ 回答書閲覧期間 令和８年２月１８日～令和８年２月２７日(初日は午前9時00分～)東広島市ホームページに掲載するとともに、発注担当所属で閲覧に供する。キ 入札期間 令和８年２月２５日～(午前9時00分～午後5時00分)令和８年２月２６日(午前9時00分～午後4時00分)入札場所東広島市総務部契約課(契約担当所属)東広島市西条栄町８番２９号(本庁本館４階)入札書は、入札期間内に総務部契約課に持参して入札箱に投入すること。初度の入札書は、入札の権限を有している者が記名押印すること。特別の事由により郵便により入札書を提出しようとする者は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項細則に定めるところによるものであること。ク 開札日時 令和８年２月２７日午前10時30分開札場所入札室(東広島市西条栄町８番２９号 本庁本館４階)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札がないときは、開札日の翌日以降に再度の入札(１回目)を実施するものとする。再度の入札(１回目)は、開札の立会いの有無に関わらず、初度の入札参加者(当該入札が無効となったものを除く。)が参加できるものとする。再度の入札(１回目)を実施する日時、場所等の詳細は、初度の入札に参加した者に対してファクシミリにより通知する。再度の入札(１回目)の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がなかったときは、直ちに入札会場で再度の入札(２回目)を行う。再度の入札は、２回目まで行う。５ 資格要件確認資料の提出本案件は、入札に参加する者に必要な資格を確認するために必要な資料(以下「資格要件確認資料」という。)の提出を求めない。(１)提出書類書類の区分提出書類(○印)備考ア 入札参加資格確認申請書様式は、東広島市ホームページからダウンロードすることができる。イ 入札参加資格要件総括表ウ 誓約書エ 配置予定技術者届出書オ 履行実績確認表カ 履行実績証明書(物品・委託役務)キ 法令等による登録等を確認するための資料ク その他(２)提出部数は、１部とし、提出した資格要件確認資料は、返却しない。(３)提出期限(４)提出先 「６ 問い合わせ先(契約担当所属)」のとおり。(５)その他入札参加者は、資格要件確認資料を指定された提出期限までに提出できるよう事前に準備しておくこと。資格要件確認資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。資格要件の審査のために必要があると認めるときは、期限を定めて資格要件確認資料の補正や追加資料の提出を求めることがある。資格要件確認資料に虚偽の記載をした者に対しては、指名除外措置を行うことがある。６ 問い合わせ先(契約担当所属)総務部契約課 物品役務係東広島市西条栄町８番２９号(本庁本館４階)電話番号 ０８２－４２０－０９３０ファクシミリ番号 ０８２－４３１－００７７ 令和８～１２年度安芸津学校給食センター機械警備業務仕様書１ 業務名令和８～１２年度安芸津学校給食センター機械警備業務２ 履行場所安芸津学校給食センター３ 履行期間令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まで４ 警備対象施設の名称安芸津学校給食センター５ 業務内容警備対象施設において、警備業務用機械装置を使用して行う警備業務を実施する。６ 業務目的警備対象施設において起こり得る火災・破壊・不正・不良行為等のあらゆるリスク を分析し、事故等の発生を警戒、予防するための適正な警備計画を立案し、それに基づき警備を行うことにより、身体、生命、財産を保護するとともに、施設業務の円滑な運営の維持に資することを目的とする。７ 業務仕様(1) 本仕様書に定めがない事項は、添付の東広島市機械警備業務共通標準事項(以下、「標準事項」という。)による。(2) 本仕様書及び標準事項に定めがない事項は、施設管理担当者と協議するものとする。受注者は業務に支障をきたさないよう、業務に関する事項について前任の受注者から十分引き継ぎを受けること。また、受注者の変更がある場合は、後任の受注者が業務 に支障をきたさないよう、業務に関する事項について後任の受注者へ十分に引き継ぎをすること。(3) 著作権、特許権その他第三者の権利の対象となっている作業方法等の使用に関しては、その費用負担及び使用交渉の一切を受注者において行うものとする。８ 業務詳細(1) 警備業務用機械装置警備業務用機械装置の機能は、次による(○印のあるもの)。なお、機能適用及び警戒範囲等は機械装置特記による。また、業務期間終了後は、原則として警備業務用機械装置を撤去する。装置概要 本業務該当 備 考①建物外周部のドア、ガラス等の破損及び開閉を感知する機能 ○②施設内へ侵入者を感知し、表示する機能 ○③火災発生を感知する機能 ○④ガス漏れを感知する機能⑤金庫盗難を感知する機能⑥機械装置及びセンサーの破壊、配線の切断等の異常を監視する機能 ○⑦非常通報押しボタンにより非常信号を感知する機能⑧施設内各種設備警報盤と結線し異常を種類別に監視する機能⑨警備の開始、解除の操作を行う機能 ○⑩基地局に異常等の信号を送信する機能 ○⑪一般公衆回線の断線を監視する機能⑫一般公衆回線が使用中の場合、強制切断して警報信号を送信する機能(2) 警備員本業務に従事ずる警備員は、警備業法(昭和４７年法律第１１７号)第１条に定める警備員の制限に該当しないこと。(3) 警備計画書等警備業務の実施に当たり、警備計画書及び警備業務用機械装置の配置平面図を作成し、施設管理担当者へ提出するものとする。(4) 業務の報告機械警備中においては異常が発生した場合は警備報告書を作成し、あらかじめ指定された方法により報告するものとする。(5) 服装等ア 警備員の服装及び装備品は、原則として受注者の定めるものとする。ただし、護身用具を携帯する場合には、施設管理担当者と協議する。イ 制服については、次の事項を満たしていること。(ｱ) 色彩が警察官等の服装の色彩と明らかに異なること。(ｲ) 形式が詰襟である等警察官等の制服の形式と明らかに異なること。(ｳ) 警備業者の名称を表示した標章(60平方センチメートル以上)を上位の胸部及び上腕部に付けること。(6) 鍵の取り扱い預託された施設の鍵の取扱いは、警備計画書によるほか次による。ア 厳重に保管する。イ 複製しない。ウ 業務期間終了時に返却する。エ 鍵の使用及び貸出は、指定された方法により管理する。(7) 業務引継受注者は、施設の管理運営が遅滞なく円滑に遂行されるよう努めなければならない。このため、受注者は、発注者及び前回受注者から業務内容について、十分な引継を受けるものとし、また、次回業務受注者に対し、十分な引継を行うものとする。(8) 警備責任時間帯警備責任時間帯は、原則として防犯開始(セット時)した時点より、防犯設備のセットが解除された時点までとする。(9) 業務内容基地局において、異常を感知した場合は、警備員が施設へ急行し、次の措置を行う。施設の外部及び内部を点検し、異常の有無を確認する。なお、必要に応じ次の業務を行う。ア 現場に応じた緊急措置(ｱ) 火災を確認した場合の初期消火作業、避難誘導(ｲ) 現場保存の対応業務(ｳ) 現地で警備員が業務上の契約にないが、状況の判断から緊急避難的に行う業務(ｴ) その他、緊急措置として必要な事項イ 施設管理担当者への連絡ウ 基地局への連絡エ 警察、消防署等への連絡(10) 書面の交付 受注者は、警備業法施行規則(昭和５８年総理府令第１号)第３３条第１項第５号に定める事項について記載した書面を提出するものとする。ただし、それぞれの事項は１つの書面であることを要せず、契約書、警備計画書、パンフレット等複数の書面でもよい。(11) 警備機械等の設置及び撤去受注者は、契約締結後警備開始前までに受注者の負担により警備機械等の設置を行うものとする。また、契約期間終了後は受注者の負担により当該警備機械等の撤去を行うものとする。(12) 警備要領ア 警備担当時間中は、警備受信装置を絶え間なく監視するとともに常に警備員と連絡を保ち、警備の万全を図るものとする。また、警備員は当施設に３０分以内に到着できる距離に常駐していること。イ 警備機械等の開始及び解除は、原則として発注者の責任において行う。ウ 警備機械等に異常があった場合は、受注者において早急に修理すること。エ 警備結果について警備日誌を作成し、１か月ごとに発注者に提出すること。(13) 機器作動テスト契約締結後、発注者及び受注者の協力により、取り付けられた機器等が正常に作動することの確認のためのテストを実施するものとする。テストは、機器を防犯開始(セット)した状態で外部からの立ち入り等を想定したデモンストレーションを行うものとし、日程や実施方法の詳細は協議して定めるものとする。９ その他(1) 受注者の責めに帰すべき事由により警備責任時間帯に機械による警備ができなくなったときは、代替警備員の配置等機械による警備と同等又は同等以上の警備体制を受注者の負担により講ずるものとする。(2) 委託料の支払いア 本業務は、部分払金を次のとおり請求できるものとする。履行区分 支払金額 支払種別令和８年４月から令和１３年２月までの各月履行分円 部分払(部分引渡し)令和１３年３月履行分 円 完了払イ 部分払金を請求しようとするときは、当該履行区分の履行報告を行っていなければならない。 ウ 部分払の額は、契約金額を６０で除した額(当該額に１円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額)とし、完了払の額はその残額とする。１０ 問い合わせ先(発注担当課)東広島市教育委員会学校教育部安芸津学校給食センター業務係電 話(０８４６)４５－４２８７(直通)ＦＡＸ(０８４６)４１－３３３０ 入札公告次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。この入札公告に定めるもののほか、入札に関して必要な事項は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項及び同細則による。令和８年２月５日東広島市長 髙 垣 德１ 入札に付する事項(１)物品・委託役務の名称 令和８～１０年度東広島市議会委員会等要点記録反訳業務(２)物品・委託役務管理番号 12070082(３)物品委託役務内容 市議会の会議(本会議除く)について、音声反訳及び要点記録の調製を行うもの。(４)納入・履行期間 令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで(５)納入・履行(就業)場所 東広島市議会事務局(６)予定価格 落札後公表(７)最低制限価格 なし(８)入札方式 一般競争入札(９)入札区分 紙入札(10)使用する契約約款 業務委託契約約款(11)契約種別 単価契約(12)収入印紙 要２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる要件を全て満たしていること。ア 令和７～１０年東広島市物品役務等競争入札参加資格として次の入札参加資格認定区分の認定を受けている者催事・広報＞テープ起こしイ 法令等による登録等 問わないものとする。ウ 技術者 問わないものとする。エ 営業所等所在地※本店とは、法人にあっては登記されている本店をいい、個人事業者にあっては営業活動の本拠を置いている場所をいう。※営業所とは、法人においてその所在する市(町)の法人市(町)民税の申告のある営業所をいう。※東広島市外に本店を有する者における東広島市内の営業所は、法人市民税の申告のあることに加え、当該営業所が営業所等所在調書(令和７～１０年物品役務等競争入札参加資格審査申請書様式第３号)により、本市から営業所としての認定を受けていること。問わないものとする。オ 会社の履行実績 問わないものとする。カ その他 令和７年１０月１０日付け「東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項」の２(１)のいずれにも該当しないこと。３ その他の入札条件(１)入札書は、本市所定の様式によらず、本公告において定める様式「単価契約入札書(令和８年２月５日公告・令和８～１０年度東広島市議会委員会等要点記録反訳業務)」とする。(２)消費税に係る課税事業者にあっては、「単価」の欄の記載金額は、消費税及び地方消費税の額を含まない１円以上の整数とする。なお、契約単価も同様とする。(３)消費税に係る免税事業者にあっては、「単価」の欄の記載金額は、契約希望単価の１１０分の１００に相当する１円以上の整数の額とする。ただし、契約単価は、入札書記載の単価に当該額の１００分の１０に相当する額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加算して計算した額とする。(４)「単価×発注予定数量」の欄には、単価と発注予定数量を乗じて計算した額を記載すること。(５)「入札金額(合計)」の欄には、「単価×発注予定数量」に記載した金額の合計を記載すること。(６)上記(１)から(５)までによらない入札書は、その入札を無効とする。物品調達等及び委託役務４ 日程等手 続 き 等 期 間・期 日 等 場 所 ・ 留 意 事 項ア 公告日 令和８年２月５日 東広島市ホームページに掲載するとともに、東広島市総務部契約課(契約担当所属)で閲覧に供する。閲覧場所は、「６問い合わせ先(契約担当所属)」に記載のとおり。イ 仕様書及び見本等閲覧期間令和８年２月５日～令和８年２月２７日東広島市ホームページに掲載するとともに、契約担当所属で閲覧に供する。見本等の有無 ： 無ウ 同等品確認期間(物品の買入れ及び借入れに限る)同等品で応札する場合は、同等品規格確認票(東広島市物品調達等及び委託役務競争契約入札心得の規定による様式を定める要領(令和７年３月１８日制定。 以下「様式要領」という。)別記様式第２号)により発注担当所属に持参又はファクシミリにより送信すること。ファクシミリによる場合は、事前にその旨を発注担当所属に電話で連絡すること。なお、同等品確認に対する認定のない同等品での応札は認めない。同等品規格確認票の提出先は、「オ 質問書提出期間」に記載の発注担当所属とする。エ 同等品確認回答閲覧期間東広島市ホームページに掲載するとともに、発注担当所属で閲覧に供する。オ 質問書提出期間 令和８年２月５日～令和８年２月１３日(午前8時30分～午後5時15分)質問書は、本市所定の様式(様式要領別記様式第１号)により発注担当所属に持参又はファクシミリにより送信すること。ファクシミリによる場合は、事前にその旨を発注担当所属に電話で連絡すること。議会事務局 議会事務局(発注担当所属)東広島市西条栄町８番２９号(本庁本館９階)電話番号 082-420-0966 ／ファクシミリ番号 082-424-9465質問書提出期間後の質問は受け付けない。質問書の様式は、東広島市ホームページからダウンロードすることができる。カ 回答書閲覧期間 令和８年２月１８日～令和８年２月２７日(初日は午前9時00分～)東広島市ホームページに掲載するとともに、発注担当所属で閲覧に供する。キ 入札期間 令和８年２月２５日～(午前9時00分～午後5時00分)令和８年２月２６日(午前9時00分～午後4時00分)入札場所東広島市総務部契約課(契約担当所属)東広島市西条栄町８番２９号(本庁本館４階)入札書は、入札期間内に総務部契約課に持参して入札箱に投入すること。初度の入札書は、入札の権限を有している者が記名押印すること。特別の事由により郵便により入札書を提出しようとする者は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項細則に定めるところによるものであること。ク 開札日時 令和８年２月２７日午前10時40分開札場所入札室(東広島市西条栄町８番２９号 本庁本館４階)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札がないときは、開札日の翌日以降に再度の入札(１回目)を実施するものとする。再度の入札(１回目)は、開札の立会いの有無に関わらず、初度の入札参加者(当該入札が無効となったものを除く。)が参加できるものとする。再度の入札(１回目)を実施する日時、場所等の詳細は、初度の入札に参加した者に対してファクシミリにより通知する。再度の入札(１回目)の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がなかったときは、直ちに入札会場で再度の入札(２回目)を行う。再度の入札は、２回目まで行う。５ 資格要件確認資料の提出本案件は、入札に参加する者に必要な資格を確認するために必要な資料(以下「資格要件確認資料」という。)の提出を求めない。(１)提出書類書類の区分提出書類(○印)備考ア 入札参加資格確認申請書様式は、東広島市ホームページからダウンロードすることができる。イ 入札参加資格要件総括表ウ 誓約書エ 配置予定技術者届出書オ 履行実績確認表カ 履行実績証明書(物品・委託役務)キ 法令等による登録等を確認するための資料ク その他(２)提出部数は、１部とし、提出した資格要件確認資料は、返却しない。(３)提出期限(４)提出先 「６ 問い合わせ先(契約担当所属)」のとおり。(５)その他入札参加者は、資格要件確認資料を指定された提出期限までに提出できるよう事前に準備しておくこと。資格要件確認資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。資格要件の審査のために必要があると認めるときは、期限を定めて資格要件確認資料の補正や追加資料の提出を求めることがある。資格要件確認資料に虚偽の記載をした者に対しては、指名除外措置を行うことがある。６ 問い合わせ先(契約担当所属)総務部契約課 物品役務係東広島市西条栄町８番２９号(本庁本館４階)電話番号 ０８２－４２０－０９３０ファクシミリ番号 ０８２－４３１－００７７ 令和８～１０年度東広島市議会委員会等要点記録反訳業務仕様書１ 業務名令和８～１０年度東広島市議会委員会等要点記録反訳業務２ 履行期間令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで３ 履行場所(納入場所)東広島市議会事務局４ 業務の内容常任委員会、議会運営委員会、特別委員会、協議又は調整を行うための場(政策研究会等)などの会議の音声データ等から反訳し、別紙「要点記録の体裁」に基づき要点記録を調製する。５ 反訳業務(1) 発注者は、音声データ(データ形式：MP3)及び関係資料(委員長口上書等業務に参考となる資料)(以下総称して「音声データ等」という。)を電送により受注者に提供する。(2) 受注者は、１日当たり最大３００ＭＢまでのデータの電送が可能な環境を準備すること。(3) 反訳対象となる音声の録音時間(発注予定数量)は次のとおり。ただし、この数量は過去事例による推定であり、実際の発注数量は変動する。令和 ８年度 年間約２５０時間(予定)令和 ９年度 年間約２５０時間(予定)令和１０年度 年間約２５０時間(予定)【参考】過去の反訳時間の年間実績令和２年度 約２４４時間 令和３年度 約２４４時間令和４年度 約１９０時間 令和５年度 約２４０時間令和６年度 約２４７時間(4) 音声データ等は、委員会閉会後速やかに受注者へ提供する。(5) 音声データ等からの反訳については逐次反訳とし、公益社団法人日本速記協会発行の「新訂 標準用字用例辞典」による用字を用いることとする。その他不明な点は、発注者と協議のうえ、決定する。(6) 聞き取れない等、音声データ等に問題がある場合は事前に発注者に連絡すること。(7) 音声データ等の反訳による校正原稿は、整文すること。(8) 成果品は「①粗起こし分」及び「②正規分」としてそれぞれ納品すること。(9) 成果品については一定の精度を保つこと。６ 要点記録掲載内容の調製別紙「要点記録の体裁」参照７ 成果品(1) 規格Ｗｏｒｄ形式とし、Ａ４判 10.5 ポイント文字、43 字×39 行とする。体裁は、別紙「要点記録の体裁」を参照のこと。(①粗起こし分、②正規分いずれも)(2) 精度「①粗起こし分」については概ね１ページ当たりの校正箇所が平均２０か所以内を保つこと。「②正規分」については概ね１ページ当たりの校正箇所が平均５か所以内を保つこと。(3) 成果品は、電子データ等で納入する。８ 成果品の納入期限音声データ等を収受した日から、東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第６号)第１条第１項に規定する休日を除いて次の日を経過する日までに納入することとする。①粗起こし分・・・３日②正規分・・・・・１０日９ 音声データその他資料等の管理等(1) 受注者は、提供された関係資料等がある場合、納品完了後直ちにデータを削除しなければならない。(2) 受注者は、提供された資料の取扱いについて十分な注意を払うとともに、外部への流出等の事故のないよう厳重に管理しなければならない。(3) また、提供された資料は本業務に関する目的以外には使用してはならない。１０ 委託料(1) 本業務は次のとおり履行区分を定める単価契約とする。履行区分 単価 単位 発注予定数量 委託料の計算方法要点記録反訳業務 円１時間当たり750時間契約単価に履行数量を乗じて計算する。計算方法は次のア又はイによる。ア 消費税及び地方消費税に係る課税事業者の場合上記の契約単価に履行数量を乗じて得た額に、当該額の１００分の１０に相当する額(その額に円単位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加算して得た額。また、履行数量に時間未満の端数(分単位)があるときは、契約単価に当該端数(分単位)を乗じて６０で除した額(その額に円単位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を当該端数に対する委託料(消費税及び地方消費税を含まない額)とし、時間単位での計算額に加算するものとする。イ 消費税及び地方消費税に係る免税事業者の場合上記の契約単価に履行数量を乗じて得た額。なお、①要点記録反訳業務における履行数量に時間未満の端数(分単位)があるときは、契約単価に当該端数(分単位)を乗じて６０で除した額(その額に円単位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を当該端数に対する委託料とし、時間単位での計算額に加算するものとする。(2) 本業務は次のとおり部分払金を請求できるものとする。なお、履行単位ごとの委託料(部分払金額)の計算においても、(1)ア又はイによる。履行区分 履行単位 支払種別要点記録反訳業務概ね１か月毎とし、詳細は別途協議による部分払(ただし、履行期間内において最終回次の委員会に対する支払は契約全体に係る業務完了検査後の完了払となる。)(3) 部分払金を請求しようとするときは、当該履行分の履行報告を行っていなければならない。(4) 債務負担行為特則債務負担行為に係る契約の特則として、各会計年度における業務委託料の支払限度額及び支払限度額に対応する出来高予定額は次のとおりとする。なお、予算上の都合その他の必要があるときは、支払限度額及び出来高予定額を変更することができるものとする。年度 限度額 支払限度額の計算方法令和 ８年度支払限度額 円(出来高予定額 円)要点記録反訳業務を 250 時間として上記ア又はイにより得た額令和 ９年度支払限度額 円(出来高予定額 円)要点記録反訳業務を 250 時間として上記ア又はイにより得た額令和１０年度 残額１１ その他この仕様書に疑義があるとき又は定めのない事項については、発注者と受注者で協議して定めるものとする。１２ 問い合わせ先(発注担当課)東広島市議会事務局ＴＥＬ：(０８２)４２０－０９６６ ＦＡＸ：(０８２)４２４－９４６５－1－○○委員会 要点記録日時 令和○年○月○日(○)午前○時○分～午後○時○分場所 第１委員会室□出席委員 ：○○委員長、○○副委員長、○○委員、○○委員、○○委員、○○委員、○○委員□欠席委員 ：○○委員□委員外議員 ：△△議員、△△議員、△△議員□議長 ：出席□執行部 ：別紙配席表のとおり□事務局 ：○○局長、○○局次長、○○局長補佐、○○主査、○○主任◎本日の議題１ 議案審査(○○部⇒△△部⇒□□部)議案第○号 ○○○○○○○○○について議案第○号 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○について議案第○号 ○○○○○○○○○○○○○について議案第○号 ○○○○○○○○○○○について２ 報告事項３ ○○○○○○○について４ その他午前○時○分：開会○○委員長 皆さんおはようございます。 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから○○委員会を開会いたします。本日の委員会は、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。【○○部】１ 議案審査(１)議案第○号「○○○○○○○○○について」○○委員長 それでは、○○部関係の議案審査を行います。議案第○号「○○○○○○○○○について」を議題といたします。＜要点記録の体裁＞別紙コメント [東広島市1]: 欠席がない場合は「なし」と記載コメント [東広島市2]: 議席番号の若い順に記載。議員名は名字のみ。ただし、同一苗字の議員が議会内に存在する場合は、当該議員に限りフルネームで記載する(議会事務局提供資料(出欠表)で確認)。※予算特別委員会・決算特別委員会については、この項目が「分科員外委員」となる。コメント [東広島市3]: 「出席」または「欠席」コメント [東広島市4]: 委員会によっては、「議長」以外の項目を追加・予算特別委員会の各分科会：委員長、副委員長の項目を追加・決算特別委員会の各分科会：委員長、副委員長、議選監査の項目を追加コメント [東広島市5]: 決まり文句。ただし執行部の出席がない場合は「なし」コメント [東広島市6]: 12Ｐ、ゴシックコメント [東広島市7]: 10.5Ｐ、ゴシックコメント [東広島市8]: 12Ｐ、ゴシック執行部各部局の最初の議題の前に入れるコメント [東広島市9]: 12Ｐ、ゴシック各議案を議題として取り上げる前には記載するコメント [東広島市10]: ゴシック議員の発言は、表記を苗字＋役職名とする。ただし、同一苗字の議員が議会内に存在する場合は、当該議員に限りフルネームで記載する(議会事務局提供資料(出欠表)で確認)。表記例)(苗字)委員長、(苗字)委員、(苗字)議員(委員外議員の場合)－2－議案の説明を求めます。【概要説明】○○部長 それでは、・・・・・２款１項７目 企画費のうち、・・・います。次に、42、43ページをお願いします。11目の諸費の方では、・・・44、45ページ、お願いします。中段の２款３項１目 戸籍住民基本台帳費の戸籍・・・・・・以上でございます。よろしくお願いいたします。【質疑】○○委員長 説明が終わりました。ただいまの説明に対し、質疑がありましたら御発言願います｡○○委員 ○○について、・・・・・・・・・・・××○○部長 ・・・・・・・・・・・○○委員 ・・・・・・・・・・・●●○○部次長 ・・・・・・・・・・・・・○○委員長 ほかにありませんか。△△議員 ・・・・・・・・・・・・○○課長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○○委員長 ほかにありませんか。〔「なし」との声あり〕○○委員長 なければ、質疑を終わります。【自由討議】○○委員長 それでは、これより自由討議を行います。どなたか御意見ございませんか。〔「なし」との声あり〕○○委員長 なければ、自由討議を終わります。【討論】○○委員長 では、これより討論を行います。まず、反対討論の発言を許します。〔「なし」との声あり〕○○委員長 次に、賛成討論の発言を許します。〔「なし」との声あり〕○○委員長 次に、反対討論の発言を許します。〔「なし」との声あり〕○○委員長 次に、賛成討論の発言を許します。コメント [東広島市11]: ゴシックコメント [東広島市12]: ゴシック執行部の発言は、表記を苗字＋役職名とする。ただし、複数の役職を兼務している場合は、最上位の役職のみを表記する。表記例)役職名：○○部次長兼△△課長兼□□所長 の場合⇒(苗字)○○部次長コメント [東広島市13]: 執行部が予算について概要説明をする際は、「款項目＋費目名」をゴシックとする。※あくまで概要説明のみ。質疑応答は除く。コメント [東広島市14]: ゴシック議案に対しては「質疑」コメント [東広島市15]: ゴシックコメント [東広島市16]: ゴシック－3－〔「なし」との声あり〕○○委員長 なければ、討論を終わります。【採決】○○委員長 これより採決に入ります。議案第○号「○○○○○○○○○について」を採決いたします。本件に賛成の方の挙手を求めます。〔賛成者挙手〕○○委員長 挙手全員であります。よって、議案第○号は原案のとおり可決されました。２ 報告事項○○委員長 次に、報告事項について説明を求めます。【概要説明】××○○部長 それでは、・・・・・・・・・・・・・・・・・説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。【意見・質問】○○委員長 説明が終わりました。ただいまの説明に対し、御意見、御質問等がありましたら、御発言願います。・・・・・・・・○○委員長 ほかにありませんか。〔「なし」との声あり〕○○委員長 なければ、この程度にとどめます。その他の事項○○委員長 次に、その他の事項について事前通告はありませんでしたが、御意見、御質問はありませんか。〔「なし」との声あり〕○○委員長 なければ、この程度にとどめ、○○部関係を終わります。執行部の方はお疲れさまでした。退席願います。暫時休憩いたします。コメント [東広島市17]: ゴシックただし、委託分議案の場合は、【賛否表明】とする。なお、委託分議案とは、議案第○○号「○○○○」●●部関係分として審査されるものを指す。この場合、委員長は挙手確認の後「本案の審査経過及び結果につきましては、この旨を○○委員長に申し伝えます」と述べる。コメント [東広島市18]: 12Ｐ、ゴシックコメント [東広島市19]: ゴシックコメント [東広島市20]: ゴシック報告事項に対しては「意見・質問」コメント [東広島市21]: ゴシック－4－午前○時○分：休憩午前○時○分：再開【△△部】１ 議案審査(１)議案第○号「○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○について」○○委員長 再開いたします。次に、△△部関係の議案審査を行います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○○委員長 以上で、本日の○○委員会を散会いたします。午後○時○分：散会以上のとおり会議の概要を記録して、その相違ないことを証明するため、東広島市議会委員会条例第28条の規定により署名する。東広島市議会 ○○委員会委員長コメント [東広島市22]: ゴシックコメント [東広島市23]: 12Ｐ，ゴシック執行部各部局の最初の議題の前に入れるコメント [東広島市24]: ゴシックコメント [東広島市25]: 会議によって根拠となる法令等が異なるため、会議に即した法令名＋条数を記載する。※次ページの「留意事項」の項を参照。コメント [東広島市26]: 11Ｐ、明朝委員長等には署名をしてもらう(押印廃止)ため、肩書のみを記す。 予算特別委員会及び決算特別委員会の各分科会については、委員長と分科会主査を併記する。なお、委員長と主査が同一人物であった場合は、委員長＋兼職を記載する。例１)令和７年度決算特別委員会総務分科会の場合 ⇒ 委員長＝総務分科会主査令和７年度決算特別委員会委員長 兼 総務分科会主査例２)令和７年度決算特別委員会建設分科会の場合 ⇒ 委員長≠建設分科会主査令和７年度決算特別委員会委 員 長建設分科会主査－5－【留意事項】・ 質疑中に、発言議員が代わったら、１行空ける。・ 議題の内容「・・・について」は必ず入れる。後で確認しやすくするため・ 聞き取れない言葉は「●」でくくり、その場所が分かるようにする。固有名詞など文字が分からない場合も同様とする。・ 散会後の署名に関する記載内容は、会議により次の表のとおりとする。会議の名称 記載内容総務委員会文教厚生委員会市民経済委員会建設委員会議会運営委員会特別委員会以上のとおり会議の概要を記録して、その相違ないことを証明するため、東広島市議会委員会条例第28条の規定により署名する。会派会長会議 以上のとおり会議の概要を記録して、その相違ないことを証明するため、東広島市議会会派会長会議規程第７条の規定により署名する。全員協議会 以上のとおり会議の概要を記録して、その相違ないことを証明するため、東広島市議会全員協議会規程第７条の規定により署名する。委員長会議 以上のとおり会議の概要を記録して、その相違ないことを証明するため、東広島市議会委員長会議規程第７条の規定により署名する。広報広聴委員会 東広島市議会広報広聴委員会規程第９条の規定により以上のとおり会議の概要を記録して、その相違ないことを証明するため、署名する。政策研究会(○○研究会)東広島市議会政策研究会規程第７条の規定により以上のとおり会議の概要を記録して、その相違ないことを証明するため、署名する。総務委員会協議会文教厚生委員会協議会市民経済委員会協議会建設委員会協議会以上のとおり会議の概要を記録して、その相違ないことを証明するため、東広島市議会委員会協議会規程第８条の規定により署名する。・ 入札公告次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。この入札公告に定めるもののほか、入札に関して必要な事項は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項及び同細則による。令和８年２月５日東広島市長 髙 垣 德１ 入札に付する事項(１)物品・委託役務の名称 令和８～１０年度東広島市議会会議録反訳及び会議録作成業務(本会議)(２)物品・委託役務管理番号 12070083(３)物品委託役務内容東広島市議会本会議の録音データ及び議案等の資料により、会議日時順に、反訳・整文を行い、東広島市議会会議録を作成するもの。(４)納入・履行期間 令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで(５)納入・履行(就業)場所 東広島市議会事務局(６)予定価格 落札後公表(７)最低制限価格 なし(８)入札方式 一般競争入札(９)入札区分 紙入札(10)使用する契約約款 業務委託契約約款(11)契約種別 複数単価契約(12)収入印紙 要２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる要件を全て満たしていること。ア 令和７～１０年東広島市物品役務等競争入札参加資格として次の入札参加資格認定区分の認定を受けている者催事・広報＞テープ起こしイ 法令等による登録等 問わないものとする。ウ 技術者 問わないものとする。エ 営業所等所在地※本店とは、法人にあっては登記されている本店をいい、個人事業者にあっては営業活動の本拠を置いている場所をいう。※営業所とは、法人においてその所在する市(町)の法人市(町)民税の申告のある営業所をいう。※東広島市外に本店を有する者における東広島市内の営業所は、法人市民税の申告のあることに加え、当該営業所が営業所等所在調書(令和７～１０年物品役務等競争入札参加資格審査申請書様式第３号)により、本市から営業所としての認定を受けていること。問わないものとする。オ 会社の履行実績 令和７年度又は過去１０年度の間に議会本会議の音声記録を文字データ化する業務(反訳業務)を地方公共団体(地方公共団体の組合及び財産区を除く。)から元請として受注し、誠実に履行した実績があること。なお、当該実績に係る業務は履行期間が１年以上のものに限る。カ その他 令和７年１０月１０日付け「東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項」の２(１)のいずれにも該当しないこと。３ その他の入札条件(１)入札書は、本市所定の様式によらず、本公告において定める様式「複数単価契約入札書(令和８年２月５日公告・令和８～１０年度東広島市議会会議録反訳及び会議録作成業務(本会議))」とする。(２)消費税に係る課税事業者にあっては、「単価」の欄の記載金額は、消費税及び地方消費税の額を含まない小数点以下第１位までの額とする。また、「単価」の欄の記載金額を契約単価とする。(３)消費税に係る免税事業者にあっては、「単価」の欄の記載金額は、契約希望単価の１１０分の１００に相当する小数点以下第１位までの額とする。ただし、当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に小数点以下第１位未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を契約単価とする。(４)「単価×発注予定数量」の欄には、単価と発注予定数量を乗じて計算した額(当該額に１円未満の端数があるときは、物品調達等及び委託役務その端数金額を切り捨てるものとする。)を記載するものとする。(５)「入札金額(合計)」の欄には、「単価×発注予定数量」に記載した金額の合計を記載するものとする。(６)上記(１)から(５)までによらない入札書は、その入札を無効とする。４ 日程等手 続 き 等 期 間・期 日 等 場 所 ・ 留 意 事 項ア 公告日 令和８年２月５日 東広島市ホームページに掲載するとともに、東広島市総務部契約課(契約担当所属)で閲覧に供する。閲覧場所は、「６問い合わせ先(契約担当所属)」に記載のとおり。イ 仕様書及び見本等閲覧期間令和８年２月５日～令和８年２月２７日東広島市ホームページに掲載するとともに、契約担当所属で閲覧に供する。見本等の有無 ： 無ウ 同等品確認期間(物品の買入れ及び借入れに限る)同等品で応札する場合は、同等品規格確認票(東広島市物品調達等及び委託役務競争契約入札心得の規定による様式を定める要領(令和７年３月１８日制定。 以下「様式要領」という。)別記様式第２号)により発注担当所属に持参又はファクシミリにより送信すること。ファクシミリによる場合は、事前にその旨を発注担当所属に電話で連絡すること。なお、同等品確認に対する認定のない同等品での応札は認めない。同等品規格確認票の提出先は、「オ 質問書提出期間」に記載の発注担当所属とする。エ 同等品確認回答閲覧期間東広島市ホームページに掲載するとともに、発注担当所属で閲覧に供する。オ 質問書提出期間 令和８年２月５日～令和８年２月１３日(午前8時30分～午後5時15分)質問書は、本市所定の様式(様式要領別記様式第１号)により発注担当所属に持参又はファクシミリにより送信すること。ファクシミリによる場合は、事前にその旨を発注担当所属に電話で連絡すること。議会事務局 議会事務局(発注担当所属)東広島市西条栄町８番２９号(本庁本館９階)電話番号 082-420-0966 ／ファクシミリ番号 082-424-9465質問書提出期間後の質問は受け付けない。質問書の様式は、東広島市ホームページからダウンロードすることができる。カ 回答書閲覧期間 令和８年２月１８日～令和８年２月２７日(初日は午前9時00分～)東広島市ホームページに掲載するとともに、発注担当所属で閲覧に供する。キ 入札期間 令和８年２月２５日～(午前9時00分～午後5時00分)令和８年２月２６日(午前9時00分～午後4時00分)入札場所東広島市総務部契約課(契約担当所属)東広島市西条栄町８番２９号(本庁本館４階)入札書は、入札期間内に総務部契約課に持参して入札箱に投入すること。初度の入札書は、入札の権限を有している者が記名押印すること。特別の事由により郵便により入札書を提出しようとする者は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項細則に定めるところによるものであること。ク 開札日時 令和８年２月２７日午前10時50分開札場所入札室(東広島市西条栄町８番２９号 本庁本館４階)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札がないときは、開札日の翌日以降に再度の入札(１回目)を実施するものとする。再度の入札(１回目)は、開札の立会いの有無に関わらず、初度の入札参加者(当該入札が無効となったものを除く。)が参加できるものとする。再度の入札(１回目)を実施する日時、場所等の詳細は、初度の入札に参加した者に対してファクシミリにより通知する。再度の入札(１回目)の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がなかったときは、直ちに入札会場で再度の入札(２回目)を行う。再度の入札は、２回目まで行う。５ 資格要件確認資料の提出本案件の落札候補者は、次に掲げるところにより、入札に参加する者に必要な資格を確認するために必要な資料(以下「資格要件確認資料」という。)を持参又はファクシミリにより提出しなければならない。(１)提出書類書類の区分提出書類(○印)備考ア 入札参加資格確認申請書様式は、東広島市ホームページからダウンロードすることができる。イ 入札参加資格要件総括表ウ 誓約書エ 配置予定技術者届出書オ 履行実績確認表カ 履行実績証明書(物品・委託役務)キ 法令等による登録等を確認するための資料ク その他 〇履行実績調書(様式は、東広島市ホームページからダウンロードすることができる。)(２)提出部数は、１部とし、提出した資格要件確認資料は、返却しない。(３)提出期限 令和８年３月２日 午後5時15分(４)提出先 「６ 問い合わせ先(契約担当所属)」のとおり。(５)その他入札参加者は、資格要件確認資料を指定された提出期限までに提出できるよう事前に準備しておくこと。資格要件確認資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。資格要件の審査のために必要があると認めるときは、期限を定めて資格要件確認資料の補正や追加資料の提出を求めることがある。資格要件確認資料に虚偽の記載をした者に対しては、指名除外措置を行うことがある。６ 問い合わせ先(契約担当所属)総務部契約課 物品役務係東広島市西条栄町８番２９号(本庁本館４階)電話番号 ０８２－４２０－０９３０ファクシミリ番号 ０８２－４３１－００７７ 1 / 6令和８～１０年度東広島市議会会議録反訳及び会議録作成業務(本会議)仕様書１ 業務名令和８～１０年度東広島市議会会議録反訳及び会議録作成業務(本会議)２ 履行場所(納入場所)東広島市議会事務局３ 履行期間令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで４ 目的東広島市議会本会議の録音データ及び議案等の資料により、会議日時順に、反訳・整文を行い、東広島市議会会議録を作成する。５ 業務内容(1) 会議録反訳業務(2) 会議録印刷製本業務６ 会議録反訳業務(本会議)(1) 発注者は、音声データ(データ形式：MP3形式で64kbps以上のもの)及び関係資料(執行部の提案説明口上、議長の口上等業務に参考となる資料)(以下総称して「音声データ」という。)を電送により受注者に提供する。(2) 受注者は、１日当たり最大３００ＭＢまでのデータの電送が可能な環境を準備すること。(3) 音声データの引渡し日音声データの引渡し日は、次の表の左欄に掲げる会議に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる日とする。会議 引渡し日令和８年第１回定例会 令和８年４月１日以降順次令和８年第２回定例会 令和８年６月５日頃から順次令和８年第３回定例会 令和８年９月１日頃から順次令和８年第４回定例会 令和８年１２月１日頃から順次令和９年第１回定例会以降の会議 別途指示する。臨時会 別途指示する。(4) 音声データ等からの反訳については逐次反訳とし、公益社団法人日本速記協会発行の「新訂 標準用字用例辞典」による用字を用いることとする。その他不明な点は、発注者と協議のうえ、決定する。(5) 聞き取れないなど、音声データに問題がある場合は、事前に発注者に連絡すること。2 / 6(6) 音声データの反訳のファイル形式は、Microsoft Word 形式とし、発注者と受注者が協議して定める。(7) 音声データの反訳による校正原稿は、整文すること。(8) 一般(代表)質問分の１回目校正原稿(一定の精度＜概ね１ページ当たりの校正箇所が平均５か所以内＞を保つこと)は、発注後５日以内(ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を含まないものとする。)に納入すること。一般(代表)質問分以外の１回目校正原稿は、発注後２０日以内に納入すること。７ 会議録印刷製本業務(1) 最終原稿(校正後の原稿)に基づき、会議録を作成し、製本する。(2) 印刷要領区 分 表 紙 合 紙 本 文１ 規 格(仕上がり寸法)日本工業規格Ａ列４番２ 紙 質 色上質135キロ 色上質55キロ 上質55キロ３ 紙 色 ふじ色 浅黄色 白色４ 用紙方向 縦位置５ 印刷種類 1,200dpi以上のオンデマンド印刷とする。６ 書 体 発言者の職・氏名等はゴシック体、その他は明朝体とする。７ 印刷方法 片面１度刷り 両面１度刷り８ 刷 り 色 黒色９ 印字方向 横書き(背表紙は縦書き)10 印刷レイアウト 見本のとおり11 文字ポイント数 見本のとおりただし、臨時会分の背表紙については、その都度指示する。１０．５ポイント12 １行字数 ４２字13 １ページ行数 ３０行(行間８㎜)14 記載内容会議録署名議員の氏名 取り消し発言原本 記載しない 記載する原本の写し 記載する 記載する副本 記載する 記載しない15 ページ数の計算方法・表紙は表、裏、背で４ページとする。・合紙は１枚で１ページとする。・印刷されていないページもページ数に含む。16 組方・製本原本左無線とじ・巻表紙・Ａ４判規定位置(ＪＩＳ規格)にパンチ穴(直径6㎜)２か所(表紙にもあける)あける。原本の写し左無線とじ・巻表紙・Ａ４判規定位置(ＪＩＳ規格)にパンチ穴(直径6㎜)２か所(表紙にはあけない)あける。副本１部は原本と同じとし、それ以外は原本の写しと同じとする。17 校 正 回数は３回以内とし、その後は責任校正とする。3 / 6８ 発注予定数量会議録作成等に係る発注予定数量を次のとおり設定する。なお、設定の数量は過去事例による推定であり、実際の発注数量は変動する。(1) 会議開催第１回定例会から第４回定例会の開催がされるものとし、臨時会は開催がないものとする。(2) 会議録反訳業務に係る反訳対象となる音声データの録音時間令和 ８ 年度 年間 約９０時間(予定)令和 ９ 年度 年間 約９０時間(予定)令和 １０ 年度 年間 約９０時間(予定)【参考】過去の反訳時間の年間実績令和 ４ 年度 年間 約６８時間 令和 ５ 年度 年間 約７８時間令和 ６ 年度 年間 約８５時間 令和 ７ 年度 年間 約９０時間以上から、本業務の履行期間の３年間における反訳対象時間を２７０時間と見込む。(3) 会議録印刷製本業務① 定例会ごとの会議録発行部数２２部以上から、履行期間の３年間(定例会１２回分)における会議録の総部数を２６４部と見込む。② 会議録のページ数第1回定例会から第4回定例会における1会議当たりの平均ページ数を５００ページと見込む。③ 総ページ数会議録の総部数２６４部に、1 会議当たりの平均ページ数である５００ページを乗じて算出した１３２，０００ページを総ページ数とする。９ 委託料(1) 本業務は次のとおり履行区分を定める単価契約とする。履行区分 単価 単位 発注予定数量委託料の計算方法①会議録反訳業務(本会議)円１時間当たり270時間契約単価に履行数量を乗じて計算する。計算方法は次のア 又 は イ による。②会議録印刷製本業務 円１頁当たり132,000頁ア 消費税及び地方消費税に係る課税事業者の場合上記の履行区分ごとの契約単価にそれぞれの履行数量を乗じて得た額を合計した額に、当該合計額の１００分の１０に相当する額(その額に円単位未満の端数があると4 / 6きは、その端数を切り捨てた額)を加算して得た額。なお、計算過程における履行区分ごとの合計金額に円単位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。また、①会議録反訳業務における履行数量に時間未満の端数(分単位)があるときは、契約単価に当該端数(分単位)を乗じて６０で除した額を当該端数に対する委託料(消費税及び地方消費税を含まない額)とし、時間単位での計算額に加算するものとする。イ 消費税及び地方消費税に係る免税事業者の場合上記の履行区分ごとの契約単価にそれぞれの履行数量を乗じて得た額を合計した額。 なお、計算過程における履行区分ごとの合計金額に円単位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。また、①会議録反訳業務における履行数量に時間未満の端数(分単位)があるときは、契約単価に当該端数(分単位)を乗じて６０で除した額を当該端数に対する委託料とし、時間単位での計算額に加算するものとする。(2) 本業務は次のとおり部分払金を請求できるものとする。なお、履行単位ごとの委託料(部分払金額)の計算においても、(1)ア又はイによる。履行区分 履行単位 支払種別①会議録反訳業務(本会議)定例会又は臨時会ごと下記以外 部分払令和１０年第４回定例会 完了払②会議録印刷製本業務定例会又は臨時会ごと下記以外 部分払令和１０年第４回定例会 完了払※第４回定例会後に臨時会の開催があった場合等、部分払と完了払いの区分は変更となることがある。(3) 部分払金を請求しようとするときは、当該履行分の履行報告を行っていなければならない。(4) 債務負担行為特則債務負担行為に係る契約の特則として、各会計年度における業務委託料の支払限度額及び支払限度額に対応する出来高予定額は次のとおりとする。なお、予算上の都合その他の必要があるときは、支払限度額及び出来高予定額を変更することができるものとする。年度 限度額 支払限度額の計算方法令和８年度支払限度額 円(出来高予定額 円)①会議録反訳業務(本会議)を90 時間、②会議録印刷製本業務を44,000頁として上記(１)ア又はイにより得た額5 / 6令和９年度支払限度額 円(出来高予定額 円)①会議録反訳業務(本会議)を90 時間、②会議録印刷製本業務を44,000頁として上記(１)ア又はイにより得た額令和１０年度 残額１０ 成果品本業務の成果品は、次のとおりとする。(1) ア 「会議録」(冊子製本)上記７(2)印刷要領に基づき作成したもの。イ 「会議録電子データ」校正を終えた反訳・整文の結果を記録したもの。(2) 会議録の部数の内訳原本１部、原本の写し１部、副本２０部(3) 「会議録電子データ」の仕様は、次のとおりとする。ア Microsoft Word形式及びpdf形式(テキスト埋め込み)であること。イ 注意事項(ｱ) １日分を１ファイルにまとめること。(ｲ) 不必要な改行は、削除すること。(ｳ) 外字については、そのコードと仕様箇所のリストを添付すること。ウ 版下における修正点は、データも修正すること。エ データ差し替え(伏せ字、訂正等)がある場合には、会議録データは、データ差し替え後の副本用のデータとする。なお、差し替え前の原本用のデータと差し替え後の副本用のデータを別ファイルとして納入すること。１１ 納品期限納品の期日については、会議録電子データにあっては次の表の左欄に掲げる開催回次に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる日とし、会議録にあっては同表の左欄に掲げる開催回次に応じそれぞれ右欄に掲げる日とする。開催回次 会議録電子データ 会議録第１回定例会 ５月２０日まで ６月末日まで第２回定例会 ８月２０日まで ９月末日まで第３回定例会 １１月２０日まで １２月末日まで第４回定例会 ２月２０日まで ３月末日まで臨時会 音声データを渡した日から３５日以内音声データを渡した日から６０日以内※ 令和８年度、９年度及び１０年度ともに同様の納品日とする。ただし、納品期限が土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たる場合は、その翌日をその期日とする。(納品日が３月末日のときにあっては当該休日の前日とする。)6 / 6１２ 音声データその他資料等の管理等(1) 受注者は、提供された関係資料等がある場合、納品完了後直ちにデータを削除しなければならない。(2) 受注者は、提供された資料の取扱いについて十分な注意を払うとともに、外部への流出等の事故のないよう厳重に管理しなければならない。(3) また、提供された資料は本業務に関する目的以外には使用してはならない。１３ 問い合わせ先(発注担当課)東広島市議会事務局 電話 (082)420-0966 ＦＡＸ (082)424-9465