（RE-01114）ＩＴＥＲ機構日本人スタッフへの支援業務契約【掲載期間：2026-02-05～2026-02-26】

（RE-01114）ＩＴＥＲ機構日本人スタッフへの支援業務契約【掲載期間：2026-02-05～2026-02-26】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項RE-01114仕様書のとおり)２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R8.2.26(4)実施しない管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.2.5茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所( 履行期間一般競争入札令和9年3月31日管理部長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構16時00分請負令和8年2月5日令和8年3月16日ＩＴＥＲ機構日本人スタッフへの支援業務契約令和9年3月31日029-210-2406履行場所履行期限〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(木) 令和8年2月26日令和8年4月1日 ～川上 優作国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件名内容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(月)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (木) 令和8年2月19日令和8年2月12日 (木)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5)(6) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 1ＩＴＥＲ機構日本人スタッフへの支援業務契約 仕様書１．目的本仕様書は、ＩＴＥＲ機構が公募したポストに採用等された日本人スタッフ(職員、ＩＴＥＲプロジェクト・アソシエイト等。日本国内機関 JADA を通じて採用等された者も含む)がサン・ポール・レ・デュランスに駐在等する際に必要となる生活支援等の業務について定めたものである。２．支援業務内容1)通訳(立会通訳及び電話通訳)、文書翻訳及び交渉支援付通訳①～③の局面において、以下の業務を実施すること。A. 立会通訳B. 電話通訳C. 文書翻訳D. 交渉支援付立会通訳E. 交渉支援付電話通訳立会通訳の実施場所は、原則としてエクサンプロバンス、マノスク、それらの中間の地域又はそれらの周辺の地域とする。通訳及び翻訳については日→仏及び仏→日とする。D 及び E においては、通訳をするだけではなく、現地に長期間居住している経験を踏まえ、現地の者とおおむね同程度の交渉力や知見をもって、先方との交渉や、支援を受ける日本人スタッフへの助言や情報提供もあわせて実施すること。トラブル等の緊急の場合で、職場の都合により立会ができない場合は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)は立会代行を指示できるものとする。立会代行は、上記Dに含まれるものとする。①住居の賃借及び自家用車の購入等住居の賃借に係る地元の不動産会社及び大家との間の手続き、自家用車購入に係る手続き等。②医療機関受診等医療機関受診に係る手続き等。③その他日常生活・ＩＴＥＲ機構離着任時における、引越し、各種手続(電気、水道、ガス、電話、インターネット回線等の開設・閉設、子弟の保育所及び学校関係手続)等・日常生活におけるトラブル(家屋の水漏れ、自動車事故、電化製品の動作不良・不具合等)等2)教育に係る支援業務日本人スタッフ子弟に対する講師派遣を実施し、以下のとおり日本語による補習授業を実施すること。2①対象：幼稚園児、小学生、中学生、高校生②内容：国語(日本語)③時間：幼稚園児については1回当たり1.0時間、小中高生については1回当たり1.5時間。 授業は原則として9:00から19:00の間に行うこととする。④場所：マノスク地区及びエクサンプロバンス地区⑤その他・授業は各子弟に対し個別に行う。・幼稚園児、小中高生いずれについても、目安として隔週実施とするが、QST と協議の上、実施回数は変動することがある。・幼稚園児は６人、小中高生は21人程度を想定しているが、増減することがある。・必須ではないが、講師は日本国の小学校教員免許を有していることが望ましい。・対面授業を基本とする。対面授業では、講師の感染症予防対策の準備を徹底し、講師に感染が疑われる場合、あるいは感染が判明した場合は、速やかにQSTに連絡すること。感染症の流行による外出制限措置やストライキによる交通機能の麻痺等、遠隔授業によらなければ授業の実施が困難な事象が発生及び継続する場合、もしくは中高生の子弟に限り、保護者が遠隔授業の実施を希望した場合には遠隔授業の実施を可とする。また、遠隔授業を実施した場合、受注者は交通費を請求しないものとし、講師側の通信費、通信機材の準備は受注者が負担するものとする。受注者は子弟側の通信費、通信機材の準備の負担はしない。３．対価以下に示す項目ごとに、時間数、文字数／単語数又は移動に係る往復回数を１単位とした単価を設定し、当該単価に実績による時間数、枚数又は移動に係る往復回数を乗じたものとする。・立会通訳(昼間、夜間・深夜・早朝)・電話通訳(昼間、夜間・深夜・早朝)・文書翻訳(100文字(日→仏)、100単語(仏→日)単位)・交渉支援付立会通訳(昼間、夜間・深夜・早朝)・交渉支援付電話通訳(昼間、夜間・深夜・早朝)・補習授業なお、講師の移動等に係る費用については、派遣先までの1往復当たりの交通費を一日当たり一律で支給するものとする。４.予定数量以下に年間予定数量を示す。なお、当該数量はあくまで予定であり、増減が生じた場合でも受注者は異議申し立てを行わないものとする。・電話通訳(昼間)：240/分3・電話通訳(夜間、深夜、早朝)：1152/分・交渉支援付電話通訳(昼間)：648/分・交渉支援付電話通訳(夜間、深夜、早朝)：288/分・立会通訳(昼間)：110.4/時間・立会通訳(夜間、深夜、早朝)：12/時間・交渉支援付立会通訳(昼間)：9/時間・交渉支援付立会通訳(夜間、深夜、早朝)：0/時間・日仏翻訳：0/100文字・仏日翻訳：0/100文字・補習授業(講義時間)：1,008/時間・補習授業(1往復)：480/往復５．支援業務実施期間2026年4月1日から2027年3月31日まで６．指示要領ＩＴＥＲ計画管理グループを通じて、指示書により指示を行う。指示書による指示は原則として当該業務の発生する 24 時間前までに行うものとする。ただし、緊急の場合は口頭により指示を行うものとする。ＩＴＥＲ計画管理グループの所在地Route de Vinon-sur-Verdon, 13067 St Paul Lez Durance, FranceITER機構 建屋72 5019号室７．必要な資格又は条件受注者は、エクサンプロバンス、マノスク、それらの中間の地域又はそれらの周辺の地域に事業所を置いていること。８．提出図書〇業務実施フローや緊急時の体制を示した書類提出時期：業務開始前まで提出方法：電子媒体〇業務内容報告書(実施内容及び業務時間を記載したもの)提出時期：各月の業務につき翌月10日まで提出方法：電子媒体4９．検査条件ＩＴＥＲ計画管理グループが、７項の提出図書(業務内容報告書)及び支援利用者からの実施内容の報告を照合し、差異がないことを確認したことをもって検査合格とする。１０．その他業務に関して疑義が生じたときは、双方協議の上で対処を検討することとする。以 上