（RE-01435）RECネットワークセキュリティ強化用機器の保守契約【掲載期間：2026-2-5～2026-2-26】

（RE-01435）RECネットワークセキュリティ強化用機器の保守契約【掲載期間：2026-2-5～2026-2-26】 公告期間： ～()1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限R8.2.26履行期限(2)(4)(3)(履行期間下記のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(郵便入札)請負 R8.2.5管理部経理・契約課管理部長 松田 好広0175-66-6837履行場所六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)(2)令和8年2月5日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６RECネットワークセキュリティ強化用機器の保守契約令和9年3月31日令和8年4月1日告坂 勇凪件名内容記(3)(木)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650112時00分令和8年2月26日E-mail：令和8年3月11日(水)実施しない国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(4)令和8年2月27日 (金) 12時00分(5)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp令和9年3月31日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R08RE-01435(1)開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和8年3月11日(水)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。 (木)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和8年2月12日 (木) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (2) 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)16時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和8年2月19日 RECネットワークセキュリティ強化用機器の保守契約仕様書令和8年2月国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所核融合炉システム研究開発部 ＢＡ計画調整グループ11. 一般仕様1.1 件名 RECネットワークセキュリティ強化用機器の保守契約1.2 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)六ケ所フュージョンエネルギー研究所(以下「六ヶ所研」という。)では、国際核融合エネルギー研究開発センター(以下「IFERC」という。)事業の各活動に供する基盤ネットワークとして、IFERC ネットワークを整備し運用している。本件は、IFERC 事業計画における必要性を考慮し六ヶ所研 計算機・遠隔実験棟１階に導入されたファイアウォールを安定的に運用するための年間保守契約に関する仕様を定めるものである。1.3 提出図書本契約において、以下の図書を各々の提出期日までに提出すること。図書名 様式指定 提出期日 部数 備考１ 障害時連絡体制対応表 指定なし 契約後及び変更の都度速やかに 3部２ 作業報告書・作業ごと及び保守期間終了時に年間分・書面及び電子ファイル形式指定なし指定なし作業ごとの報告書は、実施後速やかに提出作業報告書一式を保守期間終了時に提出1部3部1.4 納入場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６ 量研 六ヶ所研 管理研究棟 ２２７号室1.5 契約期間令和8年４月１日～令和9年３月３１日1.6 検査条件2.項に示す技術仕様を満足し、1.３項に示す作業報告書一式が提出されていることの確認をもって検査合格とする。1.7 特記事項1.7.1 受注者の要件受注者は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、日本国内法及び量研の規程等を遵守し、安全性に配慮した業務を遂行し得る能力を有すること。また、受注者は、既設のネットワーク機器を、迅速に修理・交換・機器の再設定を行うことができ、平日オンサイトでのハードウェア障害対応を問題の切り分け後４時間以内で着手可能であること。1.7.2 技術情報の開示制限受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第３者に開示しようとするときは、あらかじめ書面による量研の承認を得なければならないものとする。量研が本契約に関し、その目的を達成するために受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、協議の上決定するものとする。1.7.3 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第３者に提供しようとするときは、あらかじめ書面による量研の承認を得なければならないものとする。21.8 情報セキュリティの確保情報セキュリティの確保については、別添１『本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項』のとおりとする。1.9 グリーン購入法の推進本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.10 その他本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。2. 技術仕様2.1 保守に関する要求事項と概要(1) 本契約が成立したら、速やかに障害時の連絡体制や対応について量研担当者と相談して決定し、「障害時連絡体制対応表」としてまとめ、書面にて量研担当者に提出すること。必要に応じて、「障害時連絡体制対応表」の改訂を行うこと。(2) 2.2項で示す機器に対して、オンサイト保守(２４時間365日)を原則とし、1.5契約期間に定める期間対応すること。オンサイト保守対応の駆けつけ時間は、原則問題切り分け完了後４時間以内とすること。ただし、量研六ヶ所研への到着時間が 17:00〜翌朝 9:00 になる場合には、量研担当者に連絡し相談の上、翌営業日の午前中に訪問し、復旧のために必要な対応を行うこと。(3) 2.2項で示す機器に関する技術的な問合せへの対応を平日9:00-17:00で行うこと。(4) 上記(2)の保守障害対応のために当該機器の監視システムを構築・運用すること。(5) 障害対応後、障害発生から復旧までの作業内容及び障害の原因等について作業報告書を作成し、速やかに書面又は電子ファイル形式にて量研担当者に提出すること。また、量研担当者より説明を求められた場合には、説明を行うこと。(6) 当該機器等のメーカー及び代理店等から、脆弱性情報、セキュリティパッチ提供、ファームウェアの更新及びリコール等の連絡及び発表があった場合には、量研担当者に対してその旨を通知し、量研担当者に対応に必要なソフトウェアを提供すること。(7) (1)から(６)までの作業、保守及び修理時の交換部品、監視システム等構築及び運用費用等について、全ての費用を本契約に含むものとする。2.2 保守対象機器及びサービス機種名 型名 数量 備考1 ファイアウォールPalo Alto PA-1410(脅威防御(ADV), WildFire(ADV)ライセンスを含む)12 光トランシーバ Palo Alto PAN-SFP-PLUS-SR 4以上3別添１ 本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項1) 受注者は、量研の情報セキュリティポリシーを遵守すること。2) 受注者は、本件で取得した量研の情報を、量研の許可なしに本件の目的以外に利用してはならない。本件の終了後においても同様とする。3) 受注者は、本件で取得した量研の情報を、量研の許可なしに第三者に開示してはならない。 本件の終了後においても同様とする。4) 本件の履行に当たり、受注者は従業員又はその他の者によって、量研が意図しない変更が加えられることのない管理体制を整えること。5) 本件の履行に当たり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、本件の実施場所、業務を行う担当者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。受注者は、これらの要求に応じること。6) 本件に係る情報漏えいなどの情報セキュリティインシデントが発生した際には、速やかに量研担当者に連絡し、その指示の元で被害拡大防止・原因調査・再発防止措置などを行うこと。7) 受注者は、量研から本件で求められる情報セキュリティ対策の履行状況を量研からの求めに応じて確認・報告を行うこと。またその履行が不十分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。8) 受注者は、機器、コンピュータプログラム、データ及び文書等について、量研の許可無く量研外部に持ち出してはならない。9) 受注者は、本件の終了時に、本件で取得した情報を削除又は返却すること。また、取得した情報が不要となった場合も同様とする。10) 本件の履行に当たり、その業務の一部を再委託するときは、軽微なものを除き、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び金額等について記載した書面を量研に提出し、承諾を得ること。その際受注者は、再委託した業務に伴う当該相手方の行為について、量研に対しすべての責任を負うこと。11) 本契約において、特に下記の点について遵守すること。A． 情報セキュリティ教育の実施受注者は、作業担当者に対する適切な情報セキュリティ教育を実施すること。B． 不正プログラム感染防止受注者は、本業務に使用するパソコン等の端末において、不正プログラムの感染を防止するため、次の事項を遵守すること。① 不正プログラム対策ソフトウェア等により不正プログラムとして検知された実行ファイルを実行せず、データファイルをアプリケーション等で読み込まないこと。② 不正プログラム対策ソフトウェア等に係るアプリケーション及び不正プログラム定義ファイル、使用OS、インストールアプリケーション等について、これを常に最新の状態に維持すること。③ 不正プログラム対策ソフトウェア等による不正プログラムの自動検査機能を有効にすること。④ 不正プログラム対策ソフトウェア等により定期的にすべての電子ファイルに対して、不正プログラムの有無を確認すること。⑤ 外部からデータやソフトウェアをパソコン等に取り込む場合又は外部にデータやソフトウェアを提供する場合には、不正プログラム感染の有無を確認すること。⑥ 不正プログラム感染の予防に努めること。具体的には、以下を例とする不正プログラム対策を講ずること。a) 不審なウェブサイトを閲覧しないこと。b) アプリケーション利用において、マクロ等の自動実行機能を無効にすること。c) プログラム及びスクリプトの実行機能を無効にすること。d) 安全性が確実でないプログラムをダウンロードしたり実行したりしないこと。4⑦ 作業者は、パソコン等の端末(支給外端末を含む)が不正プログラムに感染したおそれのある場合には、感染したパソコン等の端末の通信回線への接続(LANケーブル等)を速やかに取り外し、量研担当者にその旨を報告すること。C． アカウント及びパスワード等の管理① 作業者は、自己に付与されたアカウント以外の識別コードを用いて、情報システムを利用しないこと。② 作業者は、自己に付与されたアカウントを適切に管理すること。a) 自己に付与されたアカウントを他者に付与及び貸与しないこと。b) 自己に付与されたアカウントを、それを知る必要のない者に知られるような状態で放置しないこと。c) 業務のためにアカウントを利用する必要がなくなった場合は、その旨を量研担当者に届け出る。③ 作業者は、管理者権限を持つアカウントを付与された場合には、管理者としての業務遂行時に限定して、当該アカウントを利用すること。④ 作業者は、自己の管理するパスワード等の利用者認証情報の管理を徹底すること。a) パスワード等を用いる場合には、以下の管理を徹底すること。(1) 仮のパスワード等は、最初のログイン時点で変更すること。(2) 自己のパスワード等を他者に知られないように管理すること。メール等で送信しないこと。(3) 自己のパスワードを内容が分かる状態でメモや付箋等に記入し、モニタ、端末本体、及びその周辺に貼付するようなことがないようにすること。(4) 自己のパスワード等を他者に教えないこと。(5) パスワード等を忘却しないように努めること。(6) パスワード等を設定するに際しては、十分な長さ(英数記号交じり 13桁以上)とし、文字列は容易に推測されないものにすること。(7) 端末に、パスワード等を記憶させない、または暗号化等を行うことによって他人がパスワードを読めないようにすること。b) ICカード等(所有による利用者認証)を用いる場合は、以下の管理を徹底すること。(1) ICカード等を本人が意図せずに使われることのないように安全措置を講じて管理すること。(2) ICカード等を他者に付与及び貸与しないこと。(3) ICカード等を紛失しないように管理すること。紛失した場合には、直ちに量研担当者にその旨を報告すること。(4) ICカード等を利用する必要がなくなった場合には、これを量研担当者に返還すること。c) パスワード等及びICカード等の利用者認証情報が他者に使用され、またはその危険が発生した場合には、直ちに量研担当者にその旨を報告すること。D． 物理的セキュリティ及びログの保全本契約で使用する作業用端末やハードウェアトークンは、不特定多数の者が作業端末にアクセス又は持ち出しができないよう、端末等にアクセスした人間を特定できる適切な物理的セキュリティ対策や入退管理の対策を講ずること。また、ログイン操作の記録を必要に応じて確認できるようログを保全する対策を講ずること。E． 通信の暗号化本契約作業に係るアクセスは全てSSH, HTTPS等の暗号化可能なプロトコルに基づき行うこと。暗号化のなされていないメール等で機微情報を送受信しないこと。以上