（RE-01223）レーザー室のインフラ整備【掲載期間：2026-02-05～2026-02-26】

（RE-01223）レーザー室のインフラ整備【掲載期間：2026-02-05～2026-02-26】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-01223仕様書のとおり)２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(月)レーザー室のインフラ整備令和8年7月31日029-210-1401履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(木) 令和 8 年 2 月 26 日令和8年4月1日 ～福田 麻美国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所14時00分製造請負令 和 8 年 2 月 5 日令 和 8 年 3 月 23 日下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所( 履行期間一般競争入札令和8年7月31日管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R8.2.26(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.2.5茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5)(6) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(木) 令和8年2月19日令和8年2月12日 (木)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 レーザー室のインフラ整備仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究部 先進プラズマ第１実験グループ1Ⅰ 一般仕様１．件名レーザー室のインフラ整備２．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、JT-60SAのプラズマ加熱実験に向けて計測装置の整備を実施する。本件では、計測装置の付帯機器整備の一環として、計測用レーザー装置に必要な電源・圧空・通信等のインフラ機器の整備を実施する。３．業務内容(1)レーザー室のインフラ整備 １式４．納入期限令和8年７月３１日(金)なお、作業期間はQSTと協議の上、決定すること。契約締結後速やかにQST担当者と連絡を取り作業日について協議すること。５．納入場所茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟及びJT-60制御棟 指定場所６．納入条件据付調整後渡し7．検査条件I.5項に記載の納入場所において据付調整後、外観・員数の確認、I.9項に示す提出図書が全て遅滞なく提出及び I.10 項に示す貸与品の返却をされたことについてQST の確認を受け、本仕様の定める作業が実施されたとQSTが認めたときをもって検査合格とする。8．契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。9．提出図書図 書 名 提 出 時 期 部数 確認工程表 契約後速やかに 3部 要確認図製作着手前※確認後コピー3部提出のこと1部要2試験検査要領書検査着手前※確認後コピー3部提出のこと1部要試験検査成績書 納入時 3部 不要完成図 納入時 3部 不要購入品取扱説明書 納入時 1式 不要再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと。1式要外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで※外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合に提出のこと。電子データ1式要(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所 先進プラズマ研究部 先進プラズマ第１実験グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QSTは、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、「再委託承諾願」は、QSTの確認後、書面にて回答するものとする。「外国人来訪者票」はQSTの確認後、入構可否を電子メールで通知するものとする。(提出方法)提出媒体が「電子データ」となっている提出書類については、電子メールにより、電子データを1式提出すること。その他は紙媒体にて提出するものとする。10．貸与品JT-60実験棟建屋図面 (制御棟にて手渡し) １式11. 支給品作業及び試験検査に必要な水及び電気(無償)12．品質管理本契約に係る設計・製作等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。(1)管理体制(2)設計管理3(3)外注管理(4)現地作業管理(5)材料管理(6)工程管理(7)試験・検査管理(8)不適合管理(9)記録の保管(10)重要度分類(11)監査13．適用法規・規格基準設計・製作・試験検査・据付調整等に当たっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。(1)労働安全衛生法(2)日本産業規格(ＪＩＳ)(3)那珂フュージョン科学技術研究所放射線安全取扱手引等放射線に関する諸規程(4)その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準等14．機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。15．安全管理一般安全管理①作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。②作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。③受注者は、作業着手に先立ちQSTと安全について十分に打合せを行った後着手すること。④受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。⑤作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。⑥受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。16．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。4(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。17．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡18．その他(1) 受注者は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、QSTの規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各デ－タ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報をQSTの施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することは出来ない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りでない。5II 技術仕様１．実施内容本契約は、図１に示す計測調整室I内のパーティションで区切られた1区画(以下「レーザー室III」という。)おいて、レーザーを設置するために必要なインフラ整備を実施するものである。受注者は以下の整備を実施すること。(1)電源の整備(2)圧空系統の整備(3)通信の整備(4)レーザー冷却装置の整備(5)入室管理センサの整備(6) レーザーセーフティパーティションの設置(7)試験検査の実施２．整備内容(1) 電源の整備図2に示す分電盤には、200 V 三相 (50 A x 2, 30 A x 4) 及び 100 V 単相 (30 A x 2, 20 A x 4) が供給されている。下記仕様を満たすように、電源設備の設計・調達・据付を行うこと。 図２ の橙色及び若草色で示すように給電ケーブルを敷設すること。 コンセントバー(合計12口以上, 容量20 A)を2台調達し光学定盤に固定すること。 既設２系統の壁コンセントに対して給電すること。  給電ケーブルにはＣＶケーブルなどの難燃性素材を使用したものを用いること。 既設の電源ボックスを取り外し、QSTが指定する場所に電源ボックスを新設すること。 新設する電源ボックスには 200 V 三相 1 系統と 100 V 単相 1 系統のブレーカーを設けること。各系統の上流又は下流に、電圧降下・サージ対策機器(ノイズカットトランス＋無停電電源装置、或いは交流安定化電源等)を設置すること。電圧降下・サージ対策機器にコンセントタップがない場合はコンセントタップを調達し取り付けること。電圧降下・サージ対策機器の容量については協議の上決定する。 電気機器を床置きする場合は、埃対策として床から適当な高さになるように台を設置し、その上に置くこと。(2)圧空系統の整備図 2 に示す位置に圧空が供給されており、これをシャッターの開閉に用いる。シャッターの開閉にはSMC社製の複動エアシリンダー(CDM2F20F-150-A44A)が使用されている。このエアシリンダーには２本のチューブが接続され、圧空によりシャッターの開閉制御が行われる。このシャッター開閉のための圧空制御システムを設計・調達・据付を行うこと。 流量調整及び異物除去が可能であること。 シャッター取付位置の付近まで圧空を送ることができるようチューブを有すること。 制御のために適切なマニホールド、電磁弁を有すること。6 マニホールドにはSIユニットによりEthernet回線経由で制御可能であること。(3) 通信の整備通信網の概要を図3に示す。計測調整室I、中央制御室、及びシールドルームIの通信に必要な機器の設計・調達・据付を行うこと。ただし、PIG室の通信に必要な機器の据付にあってはQSTが敷設するものとする。なお、具体的な接続系統図についてはQSTが事前に準備するものとする。光ファイバは、岡野電線OKOP-GC-OM4相当の難燃性(JIS C 3005)及び側圧耐性を有しているケーブルを使用し、FCコネクタを両端に有するものを調達すること。以下、光ファイバの本数は芯線の数で示すものとする。メディアコンバータには1000BASE-T対応機器(BMC-GT-M550M2: 相当品可)を選定すること。LANケーブルにはカテゴリ7A規格のものを使用すること。各部屋での作業内容は以下のとおりである。計測調整室I 光中継端子からレーザー室 III まで光ファイバを７本以上敷設すること。敷設経路の概要は図4に示す。ファイバートレイはおよそ５ｍの高さに設置されている。 ３台のメディアコンバータのそれぞれに光ファイバを接続し、その下流には、それぞれPowerover Ethernet対応ポートを有する1000BASE-T対応スイッチングハブ(24口以上1台：FS製S3400-24T4FP相当品、10口以上2台：FS製S3270-10TM-P相当品)を接続すること。 スイッチングハブは光学定盤下部に設置する台を用意し、その上に設置すること。 スイッチングハブの各ポートにはそれぞれLANケーブルを接続すること。ケーブルの本数はスイッチングハブのポート口数と同数とする。ケーブル長は 20m 程度で、詳細な長さについては協議の上決定する。 中央制御室の接点光通信機器に接続されている光ファイバを接点光通信機器の受信機(七星科学情報通信DSR-008C-OPT(S)-40：相当品可)に取り付けること。DSR-008C-OPT(S)-40 にはACアダプタ(AD5V-3B)及びSC-FC光アダプタが付属されていないので、別途調達すること。シールドルームI 既設のスイッチングハブ2系統にそれぞれLANケーブルを接続し、メディアコンバータと接続すること。 メディアコンバータにそれぞれ光ファイバを接続し、指定する光中継端子に接続すること。 光ファイバ３本を指定する光中継端子間に接続すること。中央制御室 指定する接点端子から取得した接点信号を接点光通信機器の送信機(七星科学情報通信 DST-008C-OPT(S)-40：相当品可)に入力すること。DST-008C-OPT(S)-40 には AC アダプタ(AD5V-3B)及びSC-FC光アダプタが付属されていないので、別途調達すること。 接点光通信機器の送信機に光ファイバを接続し、指定する光中継端子に接続すること。7PIG室 光ファイバ２本(約35 m)、メディアコンバータ1台及び10mのLANケーブル1本を調達すること。ファイバ保護のためのコンジット管を必要な長さを調達すること。(4)レーザー冷却装置の整備以下の仕様を満たすレーザー冷却装置の設計・調達・据付を行うこと。 定格冷房標準能力12.5kWクラスの天井吊形の室内機２台を有すること。 室内機の定格に対応する室外機(25kWクラス以上)を調達し、図4に示す位置に設置すること。 室内機は筐体に歪みが生じないように注意の上、設置すること。 室外機はケーブルダクト(I)前の踊り場に敷設し、アンカー打設を行い確実に固定する。漏電などのトラブル防止、劣化防止の観点から、床とのスペースを設けること。 冷媒配管の具体的な敷設経路については協議の上決定する。 電源は、(1)で述べた分電盤から供給すること。 電源と冷却装置との間に漏電ブレーカーを有すること。 有線リモコンを有し、指定する場所に取り付けること。(5)入室管理センサの整備入室管理センサとして以下の仕様を満たすシステムの設計・調達・据付をすること レーザー発振中の信号を受け、指定する場所に取り付けた警告灯が点灯すること。 扉の開閉によって接点信号が出力されること。なお、警告灯が点灯するための信号の形状については協議の上決定する。(6)レーザーセーフティパーティションの設置以下の仕様を満たすレーザーセーフティパーティションを図５のように据え付けること。詳細な位置については協議の上決定する。 パーティションの高さは 2000 mm 以上であること。 レーザーセーフティパーティションは波長10 µmの光に対して光学濃度がOD8以上であり、可視光を30%以上透過すること。３．試験検査以下に示す検査を行い、試験検査成績書にまとめること。具体的な検査方法については、QSTと協議の上、決定すること。試験検査要領書に検査方法をまとめ、事前に承認を得ること。(1) 外観検査・数量検査(全般)敷設した機器やケーブル類に著しい汚損がないこと。確認図どおりに据え付けされていること。8(2) 電源の検査敷設後、通電前にメガリングによる絶縁抵抗測定(線間／線地間、1分間)を実施すること。通電後、正常に電圧が印加されていること。(3) 圧空系統の検査漏洩検査を実施すること。シャッター開閉確認を行うこと。Ethernet 経由での動作確認を行うこと。(4) 通信の検査敷設した光ファイバの減衰測定を行い、規定値以内であることを確認すること。QSTの準備する端末を用いて、敷設したネットワークへの通信確立を確認すること。 接点光通信機器により接点信号が得られることを確認する。正常動作しなかった場合は計測調整室 I 内で機器を構成して再試験を行い、不具合が認められなければ合格とする。(5) レーザー冷却装置の検査メガリングによる絶縁抵抗測定(1分間)を実施すること。長時間運転(３日間程度)を行い、設定温度への到達を確認すること。また、運転中に異音が生じないことを確認すること。(6) 入室管理センサの動作確認所定の信号を入力した際に警告灯が点灯すること。扉の開閉により、接点信号が出力されること。9図1 JT-60実験棟２階の平面図。計測調整室(I) の位置は赤枠で囲った領域である。赤でハッチングしている領域がレーザー室IIIである。なお、寸法はおよその値である。10図2 電源ケーブル及び圧空チューブの接続イメージ11図3 通信網の概要。青で示された機器は受注者が設計・調達・据付を行う。ただし、PIG室内の据付は契約範囲外とする。図4 レーザー冷却装置及び光ファイバ経路のイメージ接点信号(既設装置)メディアコンバータレーザー室III所内光ファイバ光中継端子盤スイッチングハブ(既設)LANx2メディアコンバータｘ２光ファイバx4光ファイバx3光ファイバx7 シールドルームI中央制御室PIG室LANx1光ファイバx2接点光通信機器接点光通信機器計測調整室Iメディアコンバータｘ3スイッチングハブｘ3光ファイバx１光ファイバx１メディアコンバータ12以上図5 レーザーセーフティパーティションの設置位置。赤で示したものがレーザーセーフティパーティションである。併せて、およその扉のサイズと光学定盤と壁の距離を示している。単位はmmである。