【電子入札】【電子契約】令和８年度単価基本契約（産業廃棄物処理）

【電子入札】【電子契約】令和８年度単価基本契約（産業廃棄物処理） 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年3月24日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課宮本 茜(外線：0770-21-5025 内線：803-79603 Ｅメール：miyamoto.akane@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 別添仕様書のとおり契 約 条 項公益社団法人全国産業資源循環連合会が示す産業廃棄物処理委託契約書に準拠入札期限及び場所令和8年3月24日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月24日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 令和８年度単価基本契約(産業廃棄物処理)数 量 1式入 札 方 法(1)仕様書記載の予定数量における総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0804B00020一 般 競 争 入 札 公 告令和8年2月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)産業廃棄物処理法に基づく事業の登録を受けていること。 入札参加資格要件等 令和8年度単価基本契約(産業廃棄物処理)発注仕様書令和8年1月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構１．件名令和8年度単価基本契約(産業廃棄物処理)２．目的・概要日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という)敦賀地区において発生する産業廃棄物の処理を行うものである。 ３．契約期間令和８年４月１日～令和９年３月３１日ただし、収集・運搬日等については契約期間の中で事前に原子力機構と協議し決定するものとし、原子力機構が発行する発注指示書により行う。 ４．作業場所(１) 高速増殖原型炉もんじゅ指定場所福井県敦賀市白木２丁目１番地(２) 新型転換炉原型炉ふげん指定場所福井県敦賀市明神町３番地(３) 敦賀総合研究開発センター指定場所福井県敦賀市白木１丁目(４) 敦賀事業本部指定場所福井県敦賀市木崎６５号２０番地５．対象品目別紙「産業廃棄物処理 発注予定内訳表」のとおりただし、数量は令和８年度発注予定数量であり、発注数量に増減が生じた場合でも異議を申し立てないこととする。 ６．処理及び処分受注者は搬出した産業廃棄物の中間処理による減量化及びリサイクル化を図ると共に、減量化されない産業廃棄物については、適正に最終処分場において処分する事。 本業務を行うに際し、都道府県知事等の許可を得ていることを条件とし、受注者の責任において処理処分を完結させるものとする。 ７．提出書類(１)産業廃棄物収集運搬業許可証の写し(２)産業廃棄物処分業許可証の写し(３)作業管理報告書(４)産業廃棄物管理票(５)その他原子力機構が必要と認めた書類８．適用又は準拠すべき法令等本仕様書に基づく産業廃棄物の処理をするにあたり、適用又は準拠すべき法令規格・基準等(以下「適用法令等」という。)の主なものは以下のとおりである。 以下の適用法令の他、受注者が適用又は準拠する必要があると判断する適用法令等は、産業廃棄物の処理前に速やかに原子力機構に対し書面にて確認を得ること。 産業廃棄物管理要領労働安全衛生法労働基準法その他、関連するもの９．検収条件上記 7.に定める提出書類の提出を持って本仕様における産業廃棄物の処理処分が完結されたものと認め、検査合格(検収)とする。 １０．安全管理納入等に伴う安全管理は、関係法令等に従い受注業者の責任において自主的に行うこと。 １１．特記事項(１)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動すること。 (２)受注者は従事者に関して労働基準法、労働安全法その他法令上の責任及び受注者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任をすべて負うものとする。 (３)受注者は、原子力機構の求めに応じ、中間処理場等の現地確認(マニフェストの照合確認を含む)に対応すること。 (４)受注者は、いかなる場合においても再委託してはならない。 (５)受注者(中間処理業者)は、必要に応じて中間処理物の再委託(最終処分等)をすることを認める。 (６)作業完了報告書には、産業廃棄物の運搬車両への積込み作業前、積込み作業中、積込み完了、運搬先荷おろし前及び荷おろし完了後及び中間処理施設等の写真を添付すること。 また、運搬車両と共に運搬先の中間処理場の処分業の許可の掲示板の写真も添付すること。 (７)受注者作業員及び現場責任者は、原子力機構担当者が安全確保のために行う指示に従うこと。 (８)その他、仕様書に定めのない事項については、原子力機構と協議の上、決定する。 １２．環境への配慮(１)受注者は、原子力機構環境基本方針を踏まえ、省エネルギー、省資源に努めること。 (２)受注者は、原子力機構構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 １３．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用すること。 (２)本仕様書に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １４．協議本仕様書について、疑義が発生した場合は、機構の担当者と協議の上、決定することとする。 １５．その他明らかに受注者の責に帰すべき不具合が発生した場合には、受注者は、無償で速やかに不具合を復旧すること。 以 上番号 品 名 単位発注予定数量【組織】高速増殖原型炉もんじゅ【作業場所】仕様書の4.作業場所の(1)【組織】新型転換炉原型炉ふげん【作業場所】仕様書の4.作業場所の(2)【組織】敦賀総合研究開発センター【作業場所】仕様書の4.作業場所の(3)【組織】敦賀事業本部【作業場所】仕様書の4.作業場所の(3)(4)1 無機汚泥 ㎏ 17,000 17,0002 廃プラスチック類 ㎏ 7,650 4,500 3,000 1503 廃プラスチック類(発泡系) ㎏ 100 1004 ゴム屑 ㎏ 30 305 木屑 ㎏ 1,300 500 8006 廃アルカリ ㎏ 7,590 150 7,4407 医療廃棄物 20㍑入 個 4 2 2産業廃棄物処理 発注予定内訳表