県道新北九州空港線 新北九州空港連絡橋モニター監視業務委託に係る一般競争入札の公告について

県道新北九州空港線 新北九州空港連絡橋モニター監視業務委託に係る一般競争入札の公告について 県道新北九州空港線 新北九州空港連絡橋モニター監視業務委託に係る一般競争入札の公告について 更新日：2026年2月5日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 福岡県が委託する業務について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年2月5日（木） 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 委託名 県道新北九州空港線 新北九州空港連絡橋モニター監視業務委託 ２ 委託業務の内容 入札説明書による。 ３ 委託業務履行期間 令和8年4月1日から令和13年3月31日まで （地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約） ４ 委託業務履行場所 京都郡苅田町大字松山 ５ 入札参加資格 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和6年4月16日福岡県告示第244号）」に定める資格を得ている者〔競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）登載者〕 ６ 入札参加条件 令和8年2月20日（金）現在において、次の条件を満たすこと。 （１）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。 （２）「福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でないこと。 （３）福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年9月22日総務部長依命通達）第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。 （４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （５）競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）において、業種品目「サービス業種その他」のうち「ビル清掃管理」又は「その他」で、格付がAA又はA等級であること。 （６）福岡県内に本店を有し、取引希望地区が全県又は北九州地区であること。 （７）平成22年度以降に、元請けとして、国、地方公共団体（公社含む）又は高速道路株式会社が発注した、道路施設の監視業務の実績を有すること。 （８）平成22年度以降に、国、地方公共団体（公社含む）又は高速道路株式会社が発注した、道路施設の監視業務に従事した経験を1年以上有する者を管理技術者として当該業務に配置可能であること。 （９）平成22年度以降に、国、地方公共団体（公社含む）又は高速道路株式会社が発注した、道路施設の監視業務に従事した経験を1年以上有する者を、監視員として3名以上確保し、そのうち常時1名以上を配置可能であること。 ７ 当該契約に関する業務を担当する部局の名称 （１）入札手続きに関すること 福岡県京築県土整備事務所 総務課 総務係 〒828-0021 福岡県豊前市大字八屋2007-1 電話番号 0979-82-3350 （２）仕様等に関すること 福岡県京築県土整備事務所行橋支所 工務課 〒824-0005 福岡県行橋市中央1-2-1 電話番号 0930-23-1746 ８ 入札説明書の交付 入札説明書は、福岡県ホームページからダウンロードして入手する。 交付期間は、令和8年2月5日（木）午前9時00分から令和8年3月24日（火）午後5時00分までとする。 ９ 入札参加申込み （１）提出書類 ア 入札参加申請書 イ 企業の実績調書 〔６（７）関連〕 ウ 配置予定者の従事経験 〔６（８）、（９）関連〕 （２）提出場所 ７（１）の部局 （３）提出期限 令和8年2月20日（金）午後5時00分 （４）提出方法 ７（１）の部局へ持参又は郵送すること。 郵送の場合は、書留郵便により令和8年2月20日(金)午後5時00分までに必着のこと。（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第1条に規定する休日（以下「県の休日」という。）には受領しない。） 10 入札の日時、場所及び方法 （１）日時 令和8年3月24日（火）午後3時30分 （２）場所 豊前総合庁舎 入札室（1階） （３）入札の方法 入札書は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出すること。 11 開札 （１）開札は、入札終了後、直ちに１０（２）で行う。 （２）開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の8第4項の規定により再度の入札を行う。再度の入札は、直ちにその場で行う。 なお、再度の入札を行う場合において、１４に規定する無効入札をした者は、これに加わることができない。 （３）再度の入札を行っても落札者がいない場合は、再度の入札で有効な最低価格の入札書を提出した者と随意契約を行うことがある。 12 入札保証金 （１）入札保証金の納付 見積金額（年額ではなく、令和8年4月1日から令和13年3月31日までの履行期間に係る見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）。以下同じ。）の100分の5 以上の入札保証金又はこれに代わる担保を入札の際に、納付又は提供すること。 （２）入札保証金の免除 次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の5以上の保険 金額とし、入札日以前から令和8年4月1日までを保険期間とするもの）を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去2年の間に地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む）との種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上誠実に履行したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合。 イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、見積金額（60か月分）の内、12か月分に相当する金額の2割に相当する金額より高い金額（契約が複数年にわたる場合は、12か月分相当金額）の契約とする。 13 契約保証金 （１）契約保証金の納付 契約金額（年額ではなく、令和8年4月1日から令和13年3月31日までの履行期間に係る契約金額。以下同じ。）の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 （２）契約保証金の免除 次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上の保険金額とし、契約締結の日から令和13年3月31日までを保険期間とするもの）を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去2年の間に地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む）との種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上誠実に履行したことを証明する書面を（当該発注者が交付した証明書）提出する場合。 イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、契約金額（60か月分）の内、12か月分に相当する金額の2割に相当する金額より高い金額（契約が複数年にわたる場合は、12か月分相当金額）の契約とする。 14 入札の無効 次の入札は無効とする。 （１）金額の記載がない入札 （２）法令又は入札に関する条件に違反している入札 （３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 （４）所定の場所及び日時に到達しない入札 （５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 （６）入札保証金が１２（１）に規定する金額に達しない入札 （７）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む）及び虚偽の申請を行った者がした入札 15 最低制限価格の有無 無 16 落札者の決定方法 （１）予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 17 その他 （１）契約書の作成を要する。 （２）入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く）を漏らしてはならない。 （３）その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 （４）暴力団排除を徹底するため、落札者は、契約の締結にあたっては別紙「誓約書」を提出すること。なお、別紙「誓約書」を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 （５）なお、令和8年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、県は本契約を解除することができる。 18 申請資料等 00.公告 [Wordファイル／23KB] 01.入札説明書 [Wordファイル／25KB] 02.入札参加申請書 [Wordファイル／17KB] 03.企業の実績調書 [Excelファイル／13KB] 04.配置予定者の従事経験 [Excelファイル／14KB] 05.入札書 [Wordファイル／16KB] 06.委任状 [Wordファイル／17KB] 07.入札辞退届 [Wordファイル／16KB] 08.質問書 [Wordファイル／15KB] 09.誓約書（参考） [Wordファイル／21KB] 10.委託契約書案（R7～） [Wordファイル／78KB] 11.金抜き仕様書 [Excelファイル／40KB] 12.特記仕様書 [Excelファイル／1.16MB] 13.図面 [PDFファイル／434KB] 14.略図（監視カメラ箇所） [Wordファイル／61KB] 15.【参考資料】労務単価計算書 [Excelファイル／27KB] 16.【参考資料】参考歩掛 [PDFファイル／48KB] このページに関するお問い合わせ先 福岡県京築県土整備事務所 総務課 【本所】〒828−0021 豊前市大字八屋2007の1豊前総合庁舎1階・2階【行橋支所】〒824−0005 行橋市中央1-2-1行橋総合庁舎2階 Tel：0979-82-3350 Fax：0979-83-3215 メールでのお問い合わせはこちら 公告 福岡県が委託する業務について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年2月5日(木)福岡県知事 服部 誠太郎１ 委託業務の名称県道新北九州空港線 新北九州空港連絡橋モニター監視業務委託２ 委託業務の内容 入札説明書による。 ３ 委託業務履行期間令和8年4月1日から令和13年3月31日まで (地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)４ 委託業務履行場所京都郡苅田町大字松山５ 入札参加資格 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和6年4月16日福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者〔競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)登載者〕６ 入札参加条件令和8年2月20日(金)現在において、次の条件を満たすこと。 (１)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (２)「福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でないこと。 (３)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (５)競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)において、業種品目「サービス業種その他」のうち「ビル清掃管理」又は「その他」で、格付がAA又はA等級であること。 (６)福岡県内に本店を有し、取引希望地区が全県又は北九州地区であること。 (７)平成22年度以降に、元請けとして、国、地方公共団体(公社含む)又は高速道路株式会社が発注した、道路施設の監視業務の実績を有すること。 (８)平成22年度以降に、国、地方公共団体(公社含む)又は高速道路株式会社が発注した、道路施設の監視業務に従事した経験を1年以上有する者を管理技術者として当該業務に配置可能であること。 (９)平成22年度以降に、国、地方公共団体(公社含む)又は高速道路株式会社が発注した、道路施設の監視業務に従事した経験を1年以上有する者を、監視員として3名以上確保し、そのうち常時1名以上を配置可能であること。 ７ 当該契約に関する業務を担当する部局の名称(１)入札手続きに関すること福岡県京築県土整備事務所 総務課 総務係〒828-0021 福岡県豊前市大字八屋2007-1 電話番号 0979-82-3350(２)仕様等に関すること福岡県京築県土整備事務所行橋支所 工務課〒824-0005 福岡県行橋市中央1-2-1 電話番号 0930-23-1746８ 入札説明書の交付入札説明書は、福岡県ホームページからダウンロードして入手する。 交付期間は、令和8年2月5日(木)午前9時00分から令和8年3月24日(火)午後5時00分までとする。 ９ 入札参加申込み(１)提出書類ア 入札参加申請書イ 企業の実績調書 〔６(７)関連〕ウ 配置予定者の従事経験 〔６(８)、(９)関連〕(２)提出場所７(１)の部局(３)提出期限令和8年2月20日(金)午後5時00分 (４)提出方法 ７(１)の部局へ持参又は郵送すること。 郵送の場合は、書留郵便により令和8年2月20日(金)午後5時00分までに必着のこと。 (ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)には受領しない。 )１０ 入札の日時、場所及び方法(１)日時令和8年3月24日(火)午後3時30分(２)場所豊前総合庁舎 入札室(1階)(３)入札の方法入札書は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出すること。 １１ 開札(１)開札は、入札終了後、直ちに１０(２)で行う。 (２)開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の8第4項の規定により再度の入札を行う。 再度の入札は、直ちにその場で行う。 なお、再度の入札を行う場合において、１４に規定する無効入札をした者は、これに加わることができない。 (３)再度の入札を行っても落札者がいない場合は、再度の入札で有効な最低価格の入札書を提出した者と随意契約を行うことがある。 １２ 入札保証金(１)入札保証金の納付 見積金額(年額ではなく、令和8年4月1日から令和13年3月31日までの履行期間に係る見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)。 以下同じ。 )の100分の5 以上の入札保証金又はこれに代わる担保を入札の際に、納付又は提供すること。 (２)入札保証金の免除 次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上の保険金額とし、入札日以前から令和8年4月1日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去2年の間に地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む)との種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上誠実に履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。 イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、見積金額(60か月分)の内、12か月分に相当する金額の2割に相当する金額より高い金額(契約が複数年にわたる場合は、12か月分相当金額)の契約とする。 １３ 契約保証金(１)契約保証金の納付契約金額(年額ではなく、令和8年4月1日から令和13年3月31日までの履行期間に係る契約金額。以下同じ。)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 (２)契約保証金の免除 次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上の保険金額とし、契約締結の日から令和13年3月31日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去2年の間に地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む)との種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上誠実に履行したことを証明する書面を(当該発注者が交付した証明書)提出する場合。 イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、契約金額(60か月分)の内、12か月分に相当する金額の2割に相当する金額より高い金額(契約が複数年にわたる場合は、12か月分相当金額)の契約とする。 １４ 入札の無効次の入札は無効とする。 (１)金額の記載がない入札(２)法令又は入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(４)所定の場所及び日時に到達しない入札(５)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(６)入札保証金が１２(１)に規定する金額に達しない入札(７)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む)及び虚偽の申請を行った者がした入札１５ 最低制限価格の有無 無１６ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 １７ その他(１)契約書の作成を要する。 (２)入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く)を漏らしてはならない。 (３)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 (４)暴力団排除を徹底するため、落札者は、契約の締結にあたっては別紙「誓約書」を提出すること。 なお、別紙「誓約書」を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 (５)なお、令和8年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、県は本契約を解除することができる。 入札説明書 福岡県が委託する県道新北九州空港線 新北九州空港連絡橋モニター監視業務委託に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記６(２)に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日令和8年2月5日(木)２ 競争入札に付する事項(１)委託業務の名称県道新北九州空港線 新北九州空港連絡橋モニター監視業務委託 (２)委託業務履行期間 令和8年4月1日から令和13年3月31日まで (地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)(３)委託業務履行場所京都郡苅田町大字松山３ 業務の仕様等別紙「特記仕様書」、「設計書」及び「図面」のとおり４ 入札参加資格 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和6年4月16日福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者〔競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)登載者〕５ 入札参加条件令和8年2月20日(金)現在において、次の条件を満たすこと。 (１)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (２)「福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でないこと。 (３)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総 務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (５)競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)において、業種品目「サービス業種その他」のうち「ビル清掃管理」又は「その他」で、格付がAA又はA等級であること。 (６)福岡県内に本店を有し、取引希望地区が全県又は北九州地区であること。 (７)平成22年度以降に、元請けとして、国、地方公共団体(公社含む)又は高速道路株式会社が発注した、道路施設の監視業務の実績を有すること。 (８)平成22年度以降に、国、地方公共団体(公社含む)又は高速道路株式会社が発注した、道路施設の監視業務に従事した経験を1年以上有する者を管理技術者として当該業務に配置可能であること。 (９)平成22年度以降に、国、地方公共団体(公社含む)又は高速道路株式会社が発注した、道路施設の監視業務に従事した経験を1年以上有する者を、監視員として3名以上確保し、そのうち常時1名以上を配置可能であること。 ６ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称(１)入札手続きに関すること福岡県京築県土整備事務所 総務課 総務係〒828-0021 福岡県豊前市大字八屋2007-1 電話番号 0979-82-3350(２)仕様等に関すること福岡県京築県土整備事務所行橋支所 工務課〒824-0005 福岡県行橋市中央1-2-1 電話番号 0930-23-1746７ 入札参加申込み(１)提出書類ア 入札参加申請書イ 企業の実績調書 〔５(７)関連〕ウ 配置予定者の従事経験 〔５(８)、(９)関連〕(２)提出場所６(１)の部局(３)提出期限令和8年2月20日(金)午後5時00分 (４)提出方法 ６(１)の部局へ持参又は郵送すること。 郵送の場合は、書留郵便により令和8年2月20日(金)午後5時00分までに必着のこと。 (ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)には受領しない。 ) (５)その他ア 入札参加の申し込みをしない者は、入札に参加できない。 イ 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出書類は、本県において無断で他の目的に使用しないものとする。 エ 提出書類は返却しない。 ８ 入札参加確認通知入札参加の可否は令和8年3月3日(火)までに通知する。 ９ 入札に参加できないと決定した者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと決定された者は、競争参加資格がないと決定された理由について説明を求めることができる。 (２)(１)の説明を求める場合には、令和8年3月12日(木)午後5時00分までに書面(様式自由)を提出して行わなければならない。 (ただし、県の休日は除く。)(３)書面は郵送又は持参するものとする。 (４)説明を求められたときは、令和8年3月23日(月)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 (５)(２)書面の提出先は６(１)の部局とする。 １０ 仕様等に関する質問及び回答(１)質問書の受付仕様等に対する質問がある場合には、次のとおり書面により提出すること。 なお、書面は受付場所への持参又は郵送により提出すること。 ア 場所６(１)の部局とする。 イ 期間令和8年2月6日(金)から令和8年3月3日(火)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで(２)質問書に対する回答質問書に対する回答は、福岡県庁ホームページに掲載する。 期間 令和8年3月5日(木)から令和8年3月24日(火)まで１１ 入札(１)日時令和8年3月24日(火)午後3時30分(２)場所豊前総合庁舎 入札室(1階)(３)入札の方法ア 入札書は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出するものとし、郵便、電話、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 イ 代理人が入札に参加するときは、委任状(別紙様式)を提出し、入札書には、会社名及び代表者名と代理人の氏名を併記すること。 (押印不要)(４)入札書に記載する金額落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額(年額ではなく、令和8年4月1日から令和13年3月31日までの履行期間に係る契約金額。以下同じ。)の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 なお、契約金額の年額は、契約金額に5分の1を乗じて得た額で、1円未満の端数については、初年度の年額に加算するものとする。 １２ 開札(１)開札は、入札終了後、直ちに１１(２)で行う。 (２)開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の8第4項の規定により再度の入札を行う。 再度の入札は、直ちにその場で行う。 なお、再度の入札を行う場合において、１５に規定する無効入札をした者は、これに加わることができない。 (３)再度の入札を行っても落札者がいない場合は、再度の入札で有効な最低価格の入札書を提出した者と随意契約を行うことがある。 １３ 入札保証金(１)入札保証金の納付 見積金額(年額ではなく、令和8年4月1日から令和13年3月31日までの履行期間に係る見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)。 以下同じ。 )の100分の5 以上の入札保証金又はこれに代わる担保を入札の際に、納付又は提供すること。 (２)入札保証金の免除 次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上の保険金額とし、入札日以前から令和8年4月1日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去2年の間に地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む)との種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上誠実に履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。 イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、見積金額(60か月分)の内、12か月分に相当する金額の2割に相当する金額より高い金額(契約が複数年にわたる場合は、12か月分相当金額)の契約とする。 １４ 契約保証金(１)契約保証金の納付契約金額(年額ではなく、令和8年4月1日から令和13年3月31日までの履行期間に係る契約金額。以下同じ。)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 (２)契約保証金の免除 次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上の保険金額とし、契約締結の日から令和13年3月31日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去2年の間に地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む)との種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上誠実に履行したことを証明する書面を(当該発注者が交付した証明書)提出する場合。 イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、契約金額(60か月分)の内、12か月分に相当する金額の2割に相当する金額より高い金額(契約が複数年にわたる場合は、12か月分相当金額)の契約とする。 １５ 入札の無効次の入札は無効とする。 (１)金額の記載がない入札(２)法令又は入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(４)所定の場所及び日時に到達しない入札(５)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(６)入札保証金が１３(１)に規定する金額に達しない入札(７)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む)及び虚偽の申請を行った者がした入札１６ 最低制限価格の有無 無１７ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 １８ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約書の作成を要する。 (３)入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く)を漏らしてはならない。 (４)暴力団排除を徹底するため、落札者は、契約の締結にあたっては別紙「誓約書」を提出すること。 なお、別紙「誓約書」を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 (５)なお、令和8年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、県は本契約を解除することができる。 設計書総括情報(金抜)積算情報書(金抜)諸経費設定情報(金抜)業務委託料内訳書(金抜)令和,8,年度,委託,設計書総括情報,(当初), ,設計書番号,508-39140-301,事務所名,京築県土整備事務所(行橋支所),単価区分,実 施,委託先,当初,適用,電気通信施設運転監視,業務価格計,消費税相当額,業務費,当初請負金額,当初設計額,変更請負金額,消費税相当額,業務費,,福岡県県土整備部, , ,委託年度,令和,1900/01/08,年度,県道新北九州空港線新北九州空港連絡橋モニター監視業務,委託名,変更回数,諸経費区分,公共委託 令和07年度,電気通信施設運転監視,工種区分,令和08年01月09日 公共,単価適用年月日,京築3:京都郡苅田町,単価地区,令和06年度(令和07年度対応) 公共,機損適用年月日,令和07年10月 公共委託,歩掛適用年月日,備考,, ,県道新北九州空港線新北九州空港連絡橋モニター監視業務,諸 経 費 設 定 情 報,名 称,値,＜諸経費一律＞,【工区名称：電気通信施設運転監視】, [工種],電気通信施設運転監視, [諸経費], 諸経費率指定(％), 業務価格端数調整,千円止め, 目標額(円), [消費税], (経過措置)複数の税率を適用する,複数税率を適用しない,福岡県,1,県道新北九州空港線新北九州空港連絡橋モニター監視業務,業務委託料内訳書,費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目,数 量,単位,単 価,金 額,明細単価番号,基 準,モニター監視業務,,,,1 ,式,直接業務費,,,,1 ,式,モニター監視業務,開庁日 17：15～8：30,,,日,"【参考数量】1,214日",モニター監視業務,閉庁日 24ｈ,,,日,【参考数量】612日,旅費交通費,,,,1 ,式,ライトバン運転費,,,,日,"【参考数量】2,438日",,,福岡県,2, 特記仕様書低入対策別紙R5チェックリスト (保有個人情報)R5改善策(保有個人情報)チェックリスト (特定個人情報) (黒字)改善策 (特定個人情報)記載要領508-39140-301,県道新北九州空港線新北九州空港連絡橋モニター監視業務委託特記仕様書,第１章 総則,第１条,本特記仕様書は、県道新北九州空港線新北九州空港連絡橋モニター監視業務委託に適用する。 ,第２条, 本業務の履行にあたっては、本特記仕様書によるほか、以下の各項によるものと,する。 ,１) 設計業務等共通仕様書・測量業務共通仕様書・地質調査業務共通仕様書, (福岡県県土整備部),※福岡県県土整備部県土整備企画課のホームページからダウンロード出来ます。 ,https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/itaku-youtsushiyousho.html,２) 用地調査等業務共通仕様書(福岡県県土整備部),※福岡県県土整備部用地課のホームページからダウンロード出来ます。 ,https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kyotsu-shiyo.html,３) 工事積算補助業務委託共通仕様書(福岡県県土整備部),※福岡県県土整備部県土整備企画課のホームページからダウンロード出来ます。 ,https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/sekisanhozyo-siyousyo.html,４) その他関連資料,第３条, 業務場所 京都郡苅田町大字松山地内,第４条, 工期：令和８年４月１日０：００より令和１３年３月３１日２４：００まで, (生物多様性への配慮),第５条, 本業務においては、計画地周辺の動植物への配慮、希少種などの生息・生育環境,への影響の回避・低減、在来種を活用した緑化など、生物多様性の保全に配慮した,設計・調査等に努めること。 , ※参考HP：「福岡県生物多様性戦略」,https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/fukuokaprefefurebiodiversity2022-2026.html,(設計変更等について),第６条, 設計図書の設計変更等については、設計業務等委託契約書及び共通仕様書等に,記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「設計,業務等変更ガイドライン(令和７年２月)」によること。 ,https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/sekkei.html,(ウィークリースタンスについて),第７条, 本業務は、ウィークリースタンスの対象であるため、「ウィークリースタンス,実施要領」に基づき、受発注者の協力のもと取り組むものとする。 ,※参考HP：「ウィークリースタンス実施要領」,https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/hatarakikatakaikaku.html, (ワンデーレスポンスについて),第８条, 本業務は、ワンデーレスポンスの対象であるため、「ワンデーレスポンス,実施要領」に基づき、受発注者の協力のもと取り組むものとする。 ,※参考HP：「ワンデーレスポンス実施要領」,https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/hatarakikatakaikaku.html,(情報共有システム(ＡＳＰ方式)の対象業務について),第９条, 福岡県県土整備部が発注する全ての業務を対象とする。 ,ただし、契約後に受発注者間で協議し、情報共有(ＡＳＰ方式)システムを,利用することが適当でないと判断される場合は、適用対象外とすることができる。 , 詳細については、ホームページによること。 ,ホームページ ： ,https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/jyouhoukyouyuu-asp.html,第２章 建設コンサルタント業務等の低入札防止対策について,第１条, 本業務は、低入札防止対策の対象となる業務委託である。 ,第２条, 低入札防止対策基準価格(予定価格の７５％から８０％で設定)を下回った入,札価格で落札した者との契約においては、共通仕様書等に定める業務のほか、別,紙に定める低入札防止対策を求めることとする。 ,第３条, 前条に該当する場合、別途定めがない場合でも照査を実施する業務とし、受注,者は照査技術者を定めなければならない。 , また、その照査技術者は、管理技術者と同等以上の能力を有する者でなければ,ならない。 ,第３章 保有個人情報取扱特記事項の遵守,第１条, 本業務は、個人情報を取扱う業務委託であるため、保有個人情報の取扱いに,関し守るべき保有個人情報取扱特記事項を遵守しなければならない。 ,第２条, 前条の特記事項の遵守状況を確認するため、「委託先における保有個人情報,の取扱状況チェックリスト記載要領」を参照し、「委託先における保有個人情報,の取扱状況チェックリスト」で自己点検を行い、その結果を提出すること。 ,第４章 業務内容,第１条,概要, 空港連絡橋に設置されたカメラ(３台)のモニターを使用し、平日１７:１５～８:３０,まで及び土曜日、日曜日、祝日等、県の閉庁日については２４時間(以下「勤務時間」,)の監視を行い、異常時には京築県土整備事務所行橋支所、警察、空港関係機関、消防,署など、関係機関への連絡等を行う。 ,第２条,通常時の業務, １時間毎の監視記録を作成し、１週間毎、１ヶ月毎に報告を行う。 ただし、監督員の,求める場合はこの限りではない。 ,第３条,異常時の対応,① モニターにおいて異常気象を観測、又は事故等の通行に支障を来す事態を発見した,場合及び監視システムの異常やその他緊急を要する事態が発生した場合に監督職員へ連,絡し、その指示に従う。 ,② 勤務時間内において、緊急時、監督員の指示により関係機関へ連絡する。 ,③ 勤務時間内において、緊急時、監督員の指示に従い現地対応を行う。 現地対応の際,はモニター監視は行わなくて良い。 ,④ 可変式道路情報板の操作補助(監督員の現地到着までの緊急対応で、監督員の指示,により操作を行う場合がある。)を行う。 ,第５章 その他,① 監視場所は県所有の現場詰め所で行う。 ,② 監視モニター(端末、ソフトウェアなど)は県所有のものを使用する。 ,③ 電気、通信料等施設の維持管理ににかかる費用は県が負担する。 ,④ 配置する職員は自社職員とする。 ,⑤ 本契約は、令和８年４月１日から履行を開始するものとする。 なお、年度開始前,に予算が成立しない場合は、契約しないものとし、その損害も負わないものとする。 ,⑥ 翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合,は、本契約は解除する。 ,https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kyotsu-shiyo.html,https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/sekisanhozyo-siyousyo.html,https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/itaku-youtsushiyousho.html,https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/fukuokaprefefurebiodiversity2022-2026.html,https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/hatarakikatakaikaku.html,https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/hatarakikatakaikaku.html,https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/jyouhoukyouyuu-asp.html,https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/sekkei.html,福岡県:担当課は委託契約の内容に応じて整理してください。 ,福岡県:担当課は委託契約の内容に応じて不必要な項目は削除するなどして整理してください。 ,福岡県:担当課は委託契約の内容に応じて整理してください。 ,別紙,福岡県:担当課は委託契約の内容に応じて整理してください。 ,福岡県:担当課は委託契約の内容に応じて整理してください。 ,福岡県:担当課は委託契約の内容に応じて整理してください。 ,委託先における保有個人情報の取扱状況チェックリスト,受託業者名：(担当責任者職・氏名),受託事務の名称：,点検日(年月日)：,項番,項 目,保有個人情報取扱特記事項,チェック項目欄,第２,管理及び実施体制, 受託者は、保有個人情報の適切な管理を確保する任に当たる者又は組織(以下「保護管理責任者等」という。)並びに権限を明らかにし、安全管理上の問題への対応や監督、点検の実施等の措置が常時講じられる体制を敷かなければならない。 ２ 前項の規定は、保有個人情報等の送信又は外部への送付、その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為について準用する。 ３ 受託者は、委託者から前２項の承諾を受けた場合、保有個人情報等の誤送信、誤送付、誤交付、誤廃棄、又はウェブサイトへの誤掲載等を防止するため、複数の従事者による確認や専用ソフトウェアの導入等の必要な措置を講じるものとする。 ,14, 従事者に対し、県から提供された保有個人情報等を県の承諾なく複写又は複製を行ってはならないことを、指導していますか, ,はい,いいえ,15, 従事者に対し、県から提供された保有個人情報等を県の承諾なく外部へ送信又は送付してはならないことを、指導していますか, ,はい,いいえ,16, 「文書の紛失」や「文書の誤送付」、「電子メールやFAXの誤送信」等を防止するために、県との間で取り決めた以下の各事項を遵守していますかまた、従事者に対し、遵守するよう指導していますか, ,はい,いいえ,【遵守事項】○文書関係・文書の受領、発送などに関する手続をマニュアル化すること・マニュアルどおりに手続を実施しているかについて、定期的に確認すること・受領した文書は、直ちに処理をしていること・受領した文書を直ちに処理できない場合、紛失等のないよう、一時的に収納しておく場所を決めておくなど配慮し、所在を明らかにしておくようにしていること,・文書の発送に際し、「ダブルチェック(※)」を行っていること ※封入作業の際は、担当者一人だけでなく、複数の職員で協力しながら行っていること ※封筒の宛名(住所、氏名、郵便番号)が正しく記載されているか、別の職員が元データと突合していること ※封筒に封入した後、封筒の宛名と封入する文書の宛先が一致しているか、別の職員が再度確認した上 で封かん(糊付け)していること※複数の文書を一つの封筒に封入する場合は、別人宛ての文書が紛れ込んでいないかを、別の職員が確 認した上で封かん(糊付け)していること・確認者が不在の場合の対応を明確にしていること・大量の封詰めの際は、封筒の総数と封入する文書の総数を必ず事前に確認していること・封入作業は、周辺を整理して行い、他の文書が混入しないよう注意していること・宛先に関する正確かつ最新の情報を把握するため、工夫を行っていること・その他(),○電子メール等関係・個人情報が記録された文書等のＦＡＸ及び電子メールの送信は、必要最小限の範囲で行うようにすること・個人情報を含む電子ファイルには全てパスワードを設定すること・電子メールの誤送信を防ぐため、あらかじめ誤送信防止の専用ソフトを導入すること・電子メールの誤送信を防ぐため、他人のメールアドレスが見える形で送信していないか、送信時に必ず複数の職員でメールアドレスやＢｃｃ設定等の確認を行うこと ・電子メールやＦＡＸの送信に際し、「ダブルチェック(※)」を行っていること ※送信の際は、担当者一人だけでなく、複数の職員で確認しながら行っていること ※宛先情報(宛名、電子メールアドレス、ＦＡＸ番号)が正しいか、別の職員が元データと突合していること ※宛先情報の確認だけではなく、メール本文・添付ファイル等も確認していること・確認者が不在の場合の対応を明確にしていること・その他() ,第８,利用及び提供の制限, 受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務に関して知り得た個人情報を当該事務の目的以外の目的に利用し、又は提供してはならない。,17, 従事者に対し、利用する個人情報の受託事務以外での利用及び提供が禁止されていることを指導していますか, ,はい,いいえ,第９,廃棄等,受託者は、委託者から提供された保有個人情報等が不要となった場合には、保護管理責任者等の指示に従い、当該保有個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により、当該情報の消去又は記録媒体の廃棄等を行わなければならない。,18, 保有個人情報又は記録媒体を廃棄する場合は、県との間で取り決めた、確実な方法(焼却、裁断、溶解、粉砕、専用ソフトによるデータの完全消去等)で行うことを遵守していますかまた、従事者に対し、遵守するよう指導していますか, ,はい,いいえ,第10,情報システムにおける安全確保の措置, 受託者は、上記のほか、委託者から提供された保有個人情報等を情報システムで取り扱う場合、その秘匿性等その内容に応じて、次の措置を講じなければならない。 一 アクセス制御のための認証機能設定、データ持出し時を含むパスワード等の定期又は随時見直し、読取り防止措置二 作業場所等の入退管理やアクセス記録の保存、定期的分析を含むアクセス状況の監視、作業を行う端末の限定(台数管理、盗難防止措置を含む。)、バックアップ記録の作成 ほか三 不正アクセス防止プログラム等の導入(最新化)をはじめとするサイバーセキュリティ水準の確保四 その他部外者、第三者による閲覧(窃取)防止のために必要な措置,19, 「システムからの情報漏えい」等を防止するために、県との間で取り決めた以下の各事項を遵守していますか。 また、従事者に対し、遵守するよう指導していますか, ,はい,いいえ,【遵守事項】・作業手続をマニュアル化すること・マニュアルどおりに手続を実施しているかについて、定期的に確認すること・業務用のネットワークやコンピューターに、無断でソフトウエアをインストールしないこと・アクセス制御のための認証機能の設定や、データ持出時を含むパスワード等を定期的に見直すこと・作業場所等の入退管理やアクセス記録の保存、定期的分析を含むアクセス状況の監視、作業を行う端末の限定(台数管理、盗難防止措置を含む。)、バックアップ記録の作成などを行うこと・不正アクセス防止プログラム等の導入及び最新化をはじめとするサイバーセキュリティ水準を確保すること ,20, 受託者(再委託先を含む。)の職員以外の者及び受託者の職員のうち従事者以外の者(20及び21のチェック項目においては、これらを総称して「部外者」という。)が、情報システムに保存されている委託者から提供された保有個人情報や、この契約による事務を行うために収集した個人情報にアクセスすることがありますか, ,はい,いいえ,(「はい」にチェックした場合)以下についても記載してくださいアクセスできる部外者の概要,(例：情報システムの社内保守担当者、情報システムの保守業者 等),21, (20で「はい」にチェックした場合)部外者が、情報システムに保存されている委託者から提供された保有個人情報や、この契約による事務を行うために収集した個人情報を外部に持ち出すことができないよう対策を講じていますか, ,はい,いいえ,(「はい」にチェックした場合)以下についても記載してください,外部に持ち出すことができないように講じている対策の内容,第11,従事者への研修, 受託者は、この契約による事務に従事している者に対して、おそれを含む事故発生時の対応のほか、在職中及び退職後において、この契約による事務に関して知り得た保有個人情報等の内容をみだりに他人に知らせてはならないこと、その他情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策等の個人情報の保護に関し必要な事項を研修するものとする。 ,22, 保有個人情報の保護に関し、従事者に必要な研修を実施していますか, ,はい,いいえ, (「はい」にチェックした場合) ※研修計画(時期、対象者、カリキュラムなど)を記載してください , ,第12,再委託の禁止, 受託者は、この契約による保有個人情報を取り扱う事務を自ら行うものとし、委託者の承諾があるときを除き、第三者にその取扱いを委託してはならない。 ,23, 受託事務を再委託しようとする場合、県へ事前に通知し、再委託契約締結前(再委託先における業務開始前)に県の承諾を得る必要があることを認識していますか, ,はい,いいえ,(,再委託しない ),24, 県の承諾を得て受託事務を再委託する場合、県において再委託先の個人情報の安全管理体制の整備状況を確認する必要があるため、再委託先から本チェックリストの提出を受けた上で県に提出しなければならないことを認識していますか, ,はい,いいえ,(,再委託しない ),25, 県の承諾を得て受託事務を再委託した場合、再委託先の個人情報の取扱いについて保有個人情報取扱特記事項等により監督を行っていますか, ,はい,いいえ,(,再委託しない ),第13,資料等の返還等, 受託者は、この契約による事務を処理するために甲から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した保有個人情報等は、事務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 ,26, 従事者に対し、県から提供され、又は自らが収集し、若しくは作成した保有個人情報が記録された資料等を事務完了後返還等する必要があることを、指導していますか, ,はい,いいえ,第14,事故報告, 受託者は、保有個人情報の漏えい等安全管理上の問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがあることを認識したときは、保護管理責任者等の指揮のもと、直ちに被害の発生又は拡大防止に必要な措置を講ずるとともに、併せて委託者に報告し、委託者の指示に従い、その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 受託者は、おそれを含め、前項の事案が発生した場合、直ちにその経緯、被害状況等を調査し、かつ、委託者に書面で報告するものとする。 ただし、書面報告を行う暇がない場合等はこの限りではない。 ３ 受託者は、第１項の事案が発生した場合であって、委託者から保有個人情報の漏えい等に係る個人情報保護委員会への報告を求められたときは、委託者の指示に従うこと。 ,27, 保有個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがあることを認識したときに対応する責任者を明確にしていますか。 また、県への連絡体制を確立していますか, ,はい,いいえ,(はいにチェックした場合は、以下も記載してください),責任者氏名,責任者連絡先,第17,取扱記録の作成, 受託者は、委託者から提供された保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報等の取扱状況を記録し、甲に報告するものとする。 ,28, 保有個人情報の取扱状況を記録していますか, ,はい,いいえ,第18,運 搬, 受託者は、この契約による事務を処理するため、又は当該事務完了後において個人情報が記録された資料等を運搬するときは、保有個人情報等の漏えい、紛失又は滅失等を防止するため、受託者の責任において、確実な方法により運搬しなければならない。 ,29, 個人情報が記録された資料等を事業所内・事業所外で運搬する際に、保有個人情報の漏えい、紛失又は滅失等を防止するための対策を講じていますか, ,はい,いいえ, (はいにチェックした場合) ●どのような対策を講じていますか (対策の例) ・郵送は「書留」、社内便は「親展」扱いにする ・宅配便は信頼できる指定業者に限定 ･荷崩れが生じないよう運搬物を結束し、蓋付きコンテナを使用 など, ※注：このチェックリストは、保有個人情報の取扱いを伴う事務の委託に係る契約書の「保有個人情報取扱特記事項」に記載された項目についてのみチェックしてください。 ※注：チェック項目欄3・16・19の「遵守事項」については、委託する業務内容に応じてあらかじめ県と取り決めた項目を記載しています。 ,委託先における保有個人情報の取扱状況チェックリストに係る改善策,受託業者名：(担当責任者職・氏名),#REF!,受託事務の名称：,#REF!,点検日(年月日)：,項番,項目,チェック項目欄の番号,「いいえ」にチェックが付いた項目の改善策,記載上の注意事項,第2,管理及び実施体制,1,・責任者の決定予定時期を記載してください。 ,2,・個人情報を取り扱うことを許可された従事者以外の者が当該個人情報に触れることができないようにするための対策と当該対策の導入予定時期を記載してください。 ,3,・遵守できていない内容に係る改善予定時期及び従事者への指導予定時期を記載してください。 ,第3,作業場所等の特定,4, ,・遵守できていない内容に係る改善予定時期及び従事者への指導予定時期を記載してください。 ,第4,秘密の保持,7, ,・従事者への指導予定時期を記載してください。 ,第5,収集の制限,8, ,・従事者への指導予定時期を記載してください。 ,9,・従事者への指導予定時期を記載してください。 ,第6,持出しの禁止,10, ,・従事者への指導予定時期を記載してください。 ,11,・従事者への指導予定時期を記載してください。 ,12,・従事者への指導予定時期を記載してください。 ,13,・従事者への指導予定時期を記載してください。 ,第7,複写又は複製の禁止,14, ,・従事者への指導予定時期を記載してください。 ,15,・従事者への指導予定時期を記載してください。 ,16,・遵守できていない内容に係る改善予定時期及び従事者への指導予定時期を記載してください。 ,第8,利用及び提供の制限,17, ,・従事者への指導予定時期を記載してください。 ,第9,廃棄等,18,・遵守できていない内容に係る改善予定時期及び従事者への指導予定時期を記載してください。 ,第10,情報システムにおける安全確保の措置,19,・遵守できていない内容に係る改善予定時期及び従事者への指導予定時期を記載してください。 ,21,・外部に持ち出すことができないように講じる対策の内容及びその予定時期を記載してください。 ,第11,従事者への研修,22, ,・研修実施予定時期及び研修計画(時期、対象者、カリキュラムなど)を記載してください。 ,第12,再委託の禁止,23,・県の承諾を得るまでの具体的なスケジュール、手順等を記載してください。 ,24,・再委託先から本チェックリストの提出を受け、県に提出するまでの具体的なスケジュール、手順等を記載してください。 ,25,・再委託先への監督の実施予定時期を記載してください。 ,第13,資料等の返還等,26, ,・従事者への指導予定時期を記載してください。 ,第14,事故報告,27, ,・責任者の明確化及び連絡体制の確立の予定時期を記載してください。 (責任者名及び連絡体制については、別途提出すること。),第17,取扱記録の作成,28, ,・記録作成開始予定時期を記載してください。 ,第18,運搬,29, ,・運搬時の漏えい等の防止のための対策の内容及び当該対策の導入予定時期を記載してください。 ,, , , , ,第２,管理及び実施体制,第３,作業場所等の特定,第４,秘密の保持,第５,収集の制限,第６,持出しの禁止,第７,複写又は複製の禁止,第８,利用及び提供の制限,第９,廃棄等,第10,安全確保の措置,第11,従事者への研修,第12,再委託の禁止,第13,資料等の返還等,第14,事故報告,第17,取扱記録の作成,第18,運 搬,委託先における保有個人情報の取扱状況チェックリスト～個人番号を含む特定個人情報に係る委託～,受託業者名：(担当責任者職・氏名),受託事務の名称：,点検日(年月日)：,項番,項 目,個人情報取扱特記事項,チェック項目欄,第２,管理及び実施体制, 受託者は、保有個人情報の適切な管理を確保する任に当たる者又は組織(以下「保護管理責任者等」という。)並びに権限を明らかにし、安全管理上の問題への対応や監督、点検の実施等の措置が常時講じられる体制を敷かなければならない。 ２ 受託者は、この契約により、保有個人情報を取り扱う事務に従事する者の範囲、権限の内容等を明確化及び必要最小限化し、特定された従事者以外の者が当該保有個人情報にアクセスすることがないよう、また、権限を有する者であっても、業務上の目的以外の目的でアクセスすることがないようにしなければならない。 ,1, 保有個人情報保護の考え方や安全管理に係る基本方針(プライバシーポリシーなど)及び保有個人情報の取扱いに関する社内規程(取得、入力などの取扱段階ごとのルールなど)を整備していますか, ,はい, ,いいえ,2, 保有個人情報の取扱いに関する責任者を明確にしていますか, ,はい, ,いいえ,(はいにチェックした場合は、以下も記載してください),責任者氏名,責任者連絡先,3, 保有個人情報を取り扱うことを許可された従事者以外の者が当該保有個人情報に触れることができないようにしていますか, ,はい, ,いいえ,(はいにチェックした場合は、以下も記載してください),従事者(個人情報を取り扱う職員)数,4, 保有個人情報の取扱状況が確認できるように、例えば、取得項目、利用目的、保管場所・保管方法・保管期限、管理部署、アクセス制限の状況等を記した台帳等を整備していますか, ,はい, ,いいえ,5, 保有個人情報の取扱状況の自己点検及び監査(内部監査又は外部監査)に関する規程・体制を整備し、必要に応じて見直しの上、点検・監査を実施していますか, ,はい, ,いいえ,6, 下記の22、24、25の外、県との間で取り決めた以下の各事項を遵守していますか また、従事者に対し、遵守するよう指導していますか, ,はい, ,いいえ,【遵守事項】・物理的保護措置：保管庫の施錠、立入制限、防災設備の整備・技術的保護措置：・人的保護措置：作業従事者の雇用時に個人情報などの機密情報を第三者に許可なく開示しない旨 の約束をする契約を締結し、誓約書の提出を義務付ける、個人情報保護に関する取扱いを定めた規程や就業規則などの遵守・その他の措置( ),第３,作業場所等の特定, 受託者は、この契約による事務を処理するため個人情報を取り扱うときは、その作業を行う場所及び当該個人情報を保管する場所(保有個人情報を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室又は区域を含む。)を明確にし、あらかじめ委託者の承諾を得るものとする。 ,7, 個人情報を取り扱う作業場所・保管場所について、県から承諾を得た場所とすることを遵守していますか。 また、従事者に対し、遵守するよう指導していますか, ,はい, ,いいえ,8, 承諾を受けている作業場所は、具体的にどのような場所ですか。 ,9, 承諾を受けている保管場所は、具体的にどのような場所ですか。 ,10, 特定した作業場所・保管場所について、物理的なセキュリティ境界を設けていますか。 また、特定した作業場所・保管場所への認可されないアクセスを抑制するための物理的な障壁又は監視、検知、警報等の仕組みを備えていますか, ,はい, ,いいえ,11, 特定した作業場所・保管場所(サーバ室等)について、特別な許可を与えた場合を除き、画像又は映像、その他記録装置の持込を禁止していますか, ,はい, ,いいえ,第４,秘密の保持, 受託者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。 ,12, 従事者に対し、直接又は間接的に知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならないこと及び契約終了後又は解除後も同様に漏らしてはならないことを指導していますか, ,はい, ,いいえ,13, 従事者と個人情報の非開示契約(秘密保持契約)等を締結していますか, ,はい, ,いいえ,第５,収集の制限, 受託者は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、当該事務を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。 ,14, 従事者に対し、個人情報を収集する際には、適法かつ公正な手段で、必要最小限の個人情報のみを収集するよう指導していますか, ,はい, ,いいえ,15, 従事者に対し、県以外から個人情報を収集する際には、本人に収集の目的や理由を明らかにするように指導していますか, ,はい, ,いいえ,第６,持出しの禁止, 受託者は、この契約による事務を処理するために必要がある場合を除き、保有個人情報又は保有個人情報が記録された資料等(端末及びサーバに内蔵されているものを含む。以下「記録媒体」という。)を作業場所又は保管場所の外へ持ち出してはならない。 ,16, 従事者に対し、保有個人情報又は記録媒体の持出しが禁止されていることを指導していますか, ,はい, ,いいえ,17, 従事者に対し、業務用のコンピューター、保有個人情報又は記録媒体を、やむを得ず外部に持ち出す場合は、上司等の許可を受けることを指導していますか, ,はい, ,いいえ,18, 従事者に対し、保有個人情報又は記録媒体をやむを得ず外部に持ち出す場合は、保存している電子データにパスワードを設定する、手元から離さないなど、保有個人情報の流出を防ぐ対策をするよう指導していますか, ,はい, ,いいえ,19, 従事者に対し、やむを得ず外部に持ち出した保有個人情報又は記録媒体を確実に持ち帰ったことについて、上司等の確認を受けるように指導していますか, ,はい, ,いいえ,第７,複写又は複製の禁止, 受託者は、この契約による事務を処理するため、委託者の承諾なしに保有個人情報又は記録媒体等(以下、「保有個人情報等」という。)を複写し、又は複製してはならない。 ２ 前項の規定は、保有個人情報等の送信又は外部への送付、その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為について準用する。 ３ 受託者は、委託者から前２項の承諾を受けた場合、保有個人情報等の誤送信、誤送付、誤交付、誤廃棄、又はウェブサイトへの誤掲載等を防止するため、複数の従事者による確認や専用ソフトウェアの導入等の必要な措置を講じるものとする。 ,20, 従事者に対し、県から提供された保有個人情報が記録された資料等を県の承諾なく複写又は複製を行ってはならないことを、指導していますか, ,はい, ,いいえ,21, 従事者に対し、県から提供された保有個人情報等を県の承諾なく外部へ送信又は送付してはならないことを、指導していますか, ,はい,いいえ,22, 「文書の紛失」や「文書の誤送付」、「電子メールやFAXの誤送信」等を防止するために、県との間で取り決めた以下の各事項を遵守していますかまた、従事者に対し、遵守するよう指導していますか, ,はい,いいえ,【遵守事項】○文書関係・文書の受領、発送などに関する手続をマニュアル化すること・マニュアルどおりに手続を実施しているかについて、定期的に確認すること・受領した文書は、直ちに処理をしていること・受領した文書を直ちに処理できない場合、紛失等のないよう、一時的に収納しておく場所を決めておくなど配慮し、所在を明らかにしておくようにしていること,・文書の発送に際し、「ダブルチェック(※)」を行っていること ※封入作業の際は、担当者一人だけでなく、複数の職員で協力しながら行っていること ※封筒の宛名(住所、氏名、郵便番号)が正しく記載されているか、別の職員が元データと突合していること ※封筒に封入した後、封筒の宛名と封入する文書の宛先が一致しているか、別の職員が再度確認した上で封かん(糊付け)していること※複数の文書を一つの封筒に封入する場合は、別人宛ての文書が紛れ込んでいないかを、別の職員が確認した上で封かん(糊付け)していること・確認者が不在の場合の対応を明確にしていること・大量の封詰めの際は、封筒の総数と封入する文書の総数を必ず事前に確認していること・封入作業は、周辺を整理して行い、他の文書が混入しないよう注意していること・宛先に関する正確かつ最新の情報を把握するため、工夫を行っていること・その他(),○電子メール等関係・個人情報が記録された文書等のＦＡＸ及び電子メールの送信は、必要最小限の範囲で行うようにすること・個人情報を含む電子ファイルには全てパスワードを設定すること・電子メールの誤送信を防ぐため、あらかじめ誤送信防止の専用ソフトを導入すること・電子メールの誤送信を防ぐため、他人のメールアドレスが見える形で送信していないか、送信時に必ず複数の職員でメールアドレスやＢｃｃ設定等の確認を行うこと・電子メールやＦＡＸの送信に際し、「ダブルチェック(※)」を行っていること ※送信の際は、担当者一人だけでなく、複数の職員で確認しながら行っていること ※宛先情報(宛名、電子メールアドレス、ＦＡＸ番号)が正しいか、別の職員が元データと突合していること ※宛先情報の確認だけではなく、メール本文・添付ファイル等も確認していること・確認者が不在の場合の対応を明確にしていること・その他() ,第８,利用及び提供の制限, 受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務に関して知り得た個人情報を当該事務の目的以外の目的に利用し、又は提供してはならない。,23, 従事者に対し、利用する個人情報の受託事務以外での利用及び提供が禁止されていることを指導していますか, ,はい, ,いいえ,第９,廃棄等,受託者は、委託者から提供された保有個人情報等が不要となった場合には、保護管理責任者等の指示に従い、当該保有個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により、当該情報の消去又は記録媒体の廃棄等を行わなければならない。,24, 保有個人情報等を廃棄する場合は、県との間で取り決めた、確実な方法(焼却、裁断、溶解、粉砕、専用ソフトによるデータの完全消去等)で行うことを遵守していますかまた、従事者に対し、遵守するよう指導していますか, ,はい,いいえ,第10,情報システムにおける安全確保の措置, 受託者は、上記のほか、委託者から提供された保有個人情報等を情報システムで取り扱う場合、その秘匿性等その内容に応じて、次の措置を講じなければならない。 一 アクセス制御のための認証機能設定、データ持出し時を含むパスワード等の定期又は随時見直し、読取り防止措置二 作業場所等の入退管理やアクセス記録の保存、定期的分析を含むアクセス状況の監視、作業を行う端末の限定(台数管理、盗難防止措置を含む。)、バックアップ記録の作成 ほか三 不正アクセス防止プログラム等の導入(最新化)をはじめとするサイバーセキュリティ水準の確保四 その他部外者、第三者による閲覧(窃取)防止のために必要な措置,25, 「システムからの情報漏えい」等を防止するために、県との間で取り決めた以下の各事項を遵守していますか。 また、従事者に対し、遵守するよう指導していますか, ,はい, ,いいえ,【遵守事項】・作業手続をマニュアル化すること・マニュアルどおりに手続を実施しているかについて、定期的に確認すること・業務用のネットワークやコンピューターに、無断でソフトウエアをインストールしないこと・アクセス制御のための認証機能の設定や、データ持出時を含むパスワード等を定期的に見直すこと・作業場所等の入退管理やアクセス記録の保存、定期的分析を含むアクセス状況の監視、作業を行う端末の限定(台数管理、盗難防止措置を含む。)、バックアップ記録の作成などを行うこと・不正アクセス防止プログラム等の導入及び最新化をはじめとするサイバーセキュリティ水準を確保すること,26, 従事者に対し、業務に使用するパソコンに保存する保有個人情報は、業務上必要最小限にとどめ、不要となった情報は速やかに消去するよう指導していますか, ,はい, ,いいえ,27, 委託業務で使用するシステムの稼働状況の記録を行っていますか, ,はい, ,いいえ,「はい」にチェックした場合、記録の分析・保存を行っていますか (例えば、当該記録に基づきオペレーションが指示通りになされていることを確認していますか), ,はい, ,いいえ,28, 受託者(再委託先を含む。)の職員以外の者及び受託者の職員のうち従事者以外の者(28及び29のチェック項目においては、これらを総称して「部外者」という。)が、情報システムに保存されている委託者から提供された保有個人情報や、この契約による事務を行うために収集した個人情報にアクセスすることがありますか, ,はい,いいえ,(「はい」にチェックした場合)以下についても記載してくださいアクセスできる部外者の概要,(例：情報システムの社内保守担当者、情報システムの保守業者 等),29, (28で「はい」にチェックした場合)部外者が、情報システムに保存されている委託者から提供された保有個人情報や、この契約による事務を行うために収集した個人情報を外部に持ち出すことができないよう対策を講じていますか, ,はい,いいえ,(「はい」にチェックした場合)以下についても記載してください,外部に持ち出すことができないように講じている対策の内容,第１１,従事者への研修, 受託者は、この契約による事務に従事している者に対して、おそれを含む事故発生時の対応のほか、在職中及び退職後において、この契約による事務に関して知り得た保有個人情報等の内容をみだりに他人に知らせてはならないこと、その他情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策等の個人情報の保護に関し必要な事項を研修するものとする。 ,30, 保有個人情報の保護に関し、従事者に必要な研修を実施していますか。 また、定期的・継続的に実施されるよう体制が整備されていますか。 , ,はい, ,いいえ, (「はい」にチェックした場合) ※研修計画(時期、対象者、カリキュラムなど)を記載してください。 ,第１２,再委託の禁止, 受託者は、この契約による保有個人情報を取り扱う事務を自ら行うものとし、委託者の承諾があるときを除き、第三者にその取扱いを委託してはならない。 ,31, 受託事務を再委託しようとする場合、県へ事前に通知し、再委託契約締結前(再委託先における業務開始前)に県の承諾を得る必要があることを認識していますか, ,はい,いいえ,(,再委託しない ),32, 県の承諾を得て受託事務を再委託する場合、県において再委託先の保有個人情報の安全管理体制の整備状況を確認する必要があるため、再委託先から本チェックリストの提出を受けた上で県に提出しなければならないことを認識していますか, ,はい,いいえ,(,再委託しない ),33, 県の承諾を得て受託事務を再委託した場合、再委託先の保有個人情報の取扱いについて保有個人情報取扱特記事項等により監督を行っていますか, ,はい,いいえ,(,再委託しない ),第１３,資料等の返還等, 受託者は、この契約による事務を処理するために甲から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した保有個人情報等は、事務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 ,34, 従事者に対し、県から提供され、又は自らが収集し、若しくは作成した保有個人情報が記録された資料等を事務完了後返還等する必要があることを、指導していますか, ,はい, ,いいえ,第１４,事故報告, 受託者は、保有個人情報の漏えい等安全管理上の問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがあることを認識したときは、保護管理責任者等の指揮のもと、直ちに被害の発生又は拡大防止に必要な措置を講ずるとともに、併せて委託者に報告し、委託者の指示に従い、その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 受託者は、おそれを含め、前項の事案が発生した場合、直ちにその経緯、被害状況等を調査し、かつ、委託者に書面で報告するものとする。 ただし、書面報告を行う暇がない場合等はこの限りではない。 ３ 受託者は、第１項の事案が発生した場合であって、委託者から保有個人情報の漏えい等に係る個人情報保護委員会への報告を求められたときは、委託者の指示に従うこと。 ,35, 保有個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがあることを認識したときに対応する責任者を明確にしていますか また、県への連絡体制を確立していますか, ,はい, ,いいえ,(はいにチェックした場合は、以下も記載してください),責任者氏名,責任者連絡先,第１７,取扱記録の作成, 受託者は、委託者から提供された保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報等の取扱状況を記録し、甲に報告するものとする。 ,36, 取り扱う保有個人情報の取扱状況を記録していますか, ,はい, ,いいえ,第１８,運 搬, 受託者は、この契約による事務を処理するため、又は当該事務完了後において個人情報が記録された資料等を運搬するときは、保有個人情報等の漏えい、紛失又は滅失等を防止するため、受託者の責任において、確実な方法により運搬しなければならない。 ,37, 保有個人情報が記録された資料等を事業所内・事業所外で運搬する際に、保有個人情報の漏えい、紛失又は滅失等を防止するための対策を講じていますか , ,はい, ,いいえ, (はいにチェックした場合) ●どのような対策を講じていますか (対策の例) ・郵送は「書留」、社内便は「親展」扱いにする ・宅配便は信頼できる指定業者に限定 ･荷崩れが生じないよう運搬物を結束し、蓋付きコンテナを使用 など,※注：このチェックリストは、保有個人情報の取扱いを伴う事務の委託に係る契約書の「保有個人情報取扱特記事項」に記載された項目についてのみチェックしてください。 ※注：チェック項目欄６・２２・２５の「遵守事項」については、委託する業務内容に応じてあらかじめ県と取り決めた項目を記載しています。 ,委託先における保有個人情報の取扱状況チェックリストに係る改善策～個人番号を含む特定個人情報に係る委託～,受託業者名：(担当責任者職・氏名),受託事務の名称：,点検日(年月日)：,項番,項目,チェック項目欄の番号,「いいえ」にチェックが付いた項目の改善策,記載上の注意事項,第２,管理及び実施体制,1,・整備していない理由又は整備予定時期を記載してください。 ,2,・責任者の決定予定時期を記載してください。 ,3,・個人情報を取り扱うことを許可された従事者以外の者が当該個人情報に触れることができないようにするための対策と当該対策の導入予定時期を記載してください。 ,4,・台帳等の整備予定時期を記載してください。 ,5,・点検・監査の実施予定時期及び頻度を記載してください。 ,6,・遵守できていない内容に係る改善予定時期及び従事者への指導予定時期を記載してください。 ,第３,作業場所等の特定,7, ,・遵守できていない内容に係る改善予定時期及び従事者への指導予定時期を記載してください。 ,10,・物理的なセキュリティ境界や監視等の仕組みの導入予定時期を記載してください。 ,11,・画像又は映像、その他記録装置の持込禁止の導入予定時期を記載してください。 ,第４,秘密の保持,12,・従事者への指導予定時期を記載してください。 ,13,・契約締結予定時期を記載してください。 ,第５,収集の制限,14, ,・従事者への指導予定時期を記載してください。 ,15,・従事者への指導予定時期を記載してください。 ,第６,持出しの禁止,16, ,・従事者への指導予定時期を記載してください。 ,17,・従事者への指導予定時期を記載してください。 ,18,・従事者への指導予定時期を記載してください。 ,19,・従事者への指導予定時期を記載してください。 ,第７,複写又は複製の禁止,20, ,・従事者への指導予定時期を記載してください。 ,21,・従事者への指導予定時期を記載してください。 ,22,・遵守できていない内容に係る改善予定時期及び従事者への指導予定時期を記載してください。 ,第８,利用及び提供の制限,23, ,・従事者への指導予定時期を記載してください。 ,第９,廃棄等,24,・遵守できていない内容に係る改善予定時期及び従事者への指導予定時期を記載してください。 ,第１０,情報システムにおける安全確保の措置,25,・遵守できていない内容に係る改善予定時期及び従事者への指導予定時期を記載してください。 ,26,・従事者への指導予定時期を記載してください。 ,27,・システム稼働状況の記録開始予定時期を記載してください。 ,28,・外部に持ち出すことができないように講じる対策の内容及びその予定時期を記載してください。 ,第１１,従事者への研修,30, ,・研修実施予定時期及び研修計画(時期、対象者、カリキュラムなど)を記載してください。 ,第１２,再委託の禁止,31,・県の承諾を得るまでの具体的なスケジュール、手順等を記載してください。 ,32,・再委託先から本チェックリストの提出を受け、県に提出するまでの具体的なスケジュール、手順等を記載してください。 ,33,・再委託先への監督の実施予定時期を記載してください。 ,第１３,資料等の返還,34, ,・従事者への指導予定時期を記載してください。 ,第１４,事故報告,35, ,・責任者の明確化及び連絡体制の確立の予定時期を記載してください。 (責任者名及び連絡体制については、別途提出すること。),第１５,取扱記録の作成,36, ,・記録作成開始予定時期を記載してください。 ,第１６,運搬,37, ,・運搬時の漏えい等の防止のための対策の内容及び当該対策の導入予定時期を記載してください。 ,, , , , ,委託先における保有個人情報の取扱状況チェックリスト記載要領,１ 趣旨 このチェックリストは、県との委託契約書の別記「個人情報取扱特記事項」に記載された事項のうち、「委託先における保有個人情報の取扱状況チェックリスト」に記載の事項に係る貴社の個人情報の取扱状況について自己点検していただくものです。 ２ チェック方法(１)各項目のチェック項目欄の確認内容について、「はい」「いいえ」の該当する方の□にチェックしてください。 (２)「いいえ」にチェックした項目があった場合には、その改善策について別紙「委託先における保有個人情報の取扱状況チェックリストに係る改善策」に記載の上、提出してください。 県道新北九州空港線連絡橋モニター監視業務委託 Ｎ＝１式令和 8 年度 起工第 号新北九州空港線 新北九州空港連絡 橋市 町郡 村全 1 1 号認 □当 初 実 ■当 初 □査 定可 □第 回変更 施 □第 回変更 □事務所名 福岡県京築県土整備事務所葉之内 図面番号地内 松山－ 縮 尺京都位 置 図工事年度工事名河川名工事箇所図面名苅田508-39140-301県道新北九州空港線連絡橋モニター監視業務委託実 施