令和8年度新聞定期広告「福岡県からのお知らせ」に係る一般競争入札
- 発注機関
- 福岡県
- 所在地
- 福岡県
- 公告日
- 2026年2月4日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和8年度新聞定期広告「福岡県からのお知らせ」に係る一般競争入札
令和8年度新聞定期広告「福岡県からのお知らせ」に係る一般競争入札 更新日:2026年2月5日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 令和8年度新聞定期広告「福岡県からのお知らせ」掲載業務について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年2月5日 福岡県知事 服部 誠太郎 1 競争入札に付する事項 (1) 契約事項の名称 令和8年度新聞定期広告「福岡県からのお知らせ」 (2) 契約内容及び特質等 入札説明書による。 (3) 契約の期間 契約締結日から令和8年12月31日まで (4) 納入場所 入札説明書による。 2 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。) 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和6年4月16日福岡県告示第244号)」を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者) 3 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。) 令和8年3月16日(月曜日)現在において、次の条件を満たすこと。 (1) 2の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者 大分類 中分類 業種名 等級 13 06 広告宣伝 AA (2) 過去2年間に同種、同程度の業務実績を有する者 (3) (2)の同種、同程度とは次のとおりとする。 ア 同種の基準は、新聞(一般紙)広告とする。 イ 同程度の基準は、全5段以上の新聞広告を1回以上とする。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 (5) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者 4 当該契約に関する事務を担当する部局の名称 福岡県総務部県民情報広報課 〒812−8577 福岡市博多区東公園7番7号 電話番号 092−643−3102(ダイヤルイン) ファクス 092−632−5331 5 契約条項を示す場所 4の部局とする。 6 入札説明書の交付 この公告の日から令和8年3月13日(金曜日)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで4の部局で交付するほか、福岡県庁ホームページ(https://www.pref.fukuoka.lg.jp/)からダウンロードすることにより入手することができる。 7 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 8 入札書及び過去の業務実績を証明する書類等の提出場所、提出期限及び提出方法 (1) 提出場所 4の部局とする。 (2) 提出期限 令和8年3月13日(金曜日)午後5時00分 (3) 提出方法 直接(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。提出期限内必着)で行う。 9 開札の場所及び日時 (1) 場所 福岡市博多区東公園7番7号 福岡県庁総務部会議室(地下1階) (2)日時 令和8年3月16日(月曜日) 午前10時00分 10 落札者がない場合の措置 開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の8第4項の規定により、再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は、入札者又はその代理人の全てが立ち会っており、その全てが同意する場合にあっては直ちにその場で、その他の場合にあっては、別に定める日時及び場所において行う。 11 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 見積金額(消費税及び地方消費税含む。)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合(同種・同規模の契約とは、「広告宣伝」業務に係る契約で、契約金額が見積金額の2割に相当する額以上のものをいう。) (2) 契約保証金 契約金額(消費税及び地方消費税含む。)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合(同種・同規模の契約とは、「広告宣伝」業務に係る契約で、契約金額が見積金額の2割に相当する額以上のものをいう。) 12 入札の無効 次の入札は、無効とする。 なお、10により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 (1) 金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札 (2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札 (3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 (4) 所定の場所及び日時に到達しない入札 (5) 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札 (6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が11の(1)に規定する金額に達しない入札 (7) 金額の重複記載、誤字又は脱字があって、必要事項を確認できない入札 (8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札 (9) 入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札 13 落札者の決定の方法 (1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 14 その他 (1) 契約書の作成を要する。 (2) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。
(3) 落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書及び課税事業者届出書を提出すること。 (4) その他詳細は入札説明書による。 入札説明書等 同封書類一覧 [PDFファイル/81KB] 入札説明書 [PDFファイル/195KB] 入札書、入札仕様書 [Excelファイル/23KB] 委任状 [PDFファイル/98KB] 入札参加条件確認書 [Wordファイル/19KB] 入札参加者心得 [PDFファイル/139KB] 新聞定期広告掲載業務仕様書 [PDFファイル/86KB] 履行確認書(交付願い) [Excelファイル/11KB] 業務履行証明書 [Excelファイル/14KB] 契約書(案) [Wordファイル/26KB] 誓約書 [Wordファイル/19KB] 一般競争入札公告 [PDFファイル/193KB] 見本(福岡県からのお知らせ 12月号) [PDFファイル/500KB] このページに関するお問い合わせ先 県民情報広報課 広報係 Tel:092-643-3102 Fax:092-632-5331 メールでのお問い合わせはこちら
入札説明交付書類(一般競争入札)件名令和8年度新聞定期広告「福岡県からのお知らせ」に関する業務県民情報広報課令和8年2月5日入 札 説 明 書令和8年度新聞定期広告「福岡県からのお知らせ」掲載業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。
この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、7に掲げる者に説明を求めることができる。
ただし、入札後、仕様等についての不知または不明を理由として異議を申し立てることはできない。
1 公告日 令和8年2月5日2 競争入札に付する事項(1) 件名 令和8年度新聞定期広告「福岡県からのお知らせ」(2) 契約の期間 契約締結日から令和8年12月31日まで3 仕様及び数量等別添仕様書のとおり4 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。
以下同じ。
)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和6年4月福岡県告示第244号)」を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)5 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和8年3月16日(月曜日)現在において、次の条件を満たすこと。
(1) 4の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者大分類 中分類 業種名 等級13 06 広告宣伝 AA(2) 過去2年間に同種、同程度の業務実績を有する者(3) (2)の同種、同程度とは次のとおりとするア 同種の基準は、新聞(一般紙)広告とするイ 同程度の基準は、全5段以上の新聞広告を1回以上とする(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(5) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成 14 年2月 22 日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者6 当該契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県総務部県民情報広報課〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号電話番号 092-643-3102ファクス 092-632-53317 契約条項を示す場所6の部局とする。
8 契約書作成の要否要。
(別紙様式)9 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨10 過去の業務実績を証明する書類等の提出場所、提出期限及び注意事項(1) 提出場所6の部局とする。
(2) 提出期限令和8年3月13日(金曜日) 午後5時00分(3) 注意事項直接(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。提出期限内必着)により提出しなければならない。
その他の方法による提出は認めない。
11 入札書の提出場所、提出期限及び注意事項(1) 提出場所6の部局とする。
(2) 提出期限令和8年3月13日(金曜日) 午後5時00分(3) 注意事項ア 入札に参加する者は、入札書(別紙様式)を直接(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。提出期限内必着)により、次のとおり提出しなければならない。
その他の方法による入札は認めない。
イ 入札金額は、別添仕様書に記載した調達内容に係る一切の諸経費を含めた額とする。
ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
エ 代理人が入札する場合は、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。
オ 入札書は、直接に提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「3月 16 日開封《新聞定期広告》の入札書在中」と朱書きし、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には「3月 16 日開封《新聞定期広告》の入札書在中」と朱書きしなければならない。
カ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
ただし、入札金額の訂正はできない。
キ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
ク 入札者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。
ケ 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。
12 開札(1) 日時令和8年3月16日(月曜日) 午前10時00分(2) 場所福岡県福岡市博多区東公園7番7号福岡県庁総務部会議室(地下1階)(3) 開札に立ち会うことを認められる者開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。
この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
(4) 落札者がない場合の措置開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の8第4項の規定により再度の入札を行う。
この場合において、再度の入札は、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあっては直ちにその場で、その他の場合は別に定める日時及び場所において行う。
13 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積金額(消費税及び地方消費税含む。)の 100 分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。
この場合にあっては、再度の入札の場合を見越し、十分な保険契約期間を確保すること。
イ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合(同種・同規模の契約とは、「広告宣伝」業務に係る契約で、契約金額が見積金額の2割に相当する額以上のものをいう。)(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税含む。)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合(同種・同規模の契約とは、「広告宣伝」業務に係る契約で、契約金額が見積金額の2割に相当する額以上のものをいう。)14 入札の無効次の入札は無効とする。
なお、12(4)により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。
(1) 入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(4) 所定の場所及び日時に到達しない入札(5) 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札(6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が 13 の(1)に規定する金額に達しない入札(7) 金額の重複記載、誤字又は脱字があって、必要事項を確認できない入札(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札(9) 入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札15 落札者の決定の方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格を持って有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
16 その他(1) 契約書の作成を要する。
(2) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。
(3) 落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書及び課税事業者届出書を提出すること。
(4) 入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないように予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとすること。
仕様書記入要領入札書入 札 ( 見 積 ) 仕 様 書,請求先,県民情報広報課,納入先,県民情報広報課,契約履行期限,2026/12/31,品 名,規格,数量,単価,金額,新聞定期広告「福岡県からのお知らせ」,全5段モノクロ4紙(朝日、毎日、読売、西日本),5回,・紙面作成の要領等については、別紙「新聞定期広告掲載業務仕様書」を参照,委任状なし…代表取締役印委任状あり…代理人印のみ,入 札 書 ( 見 積 書 ),"¥ ◎◎,◎◎◎,◎◎◎- ",←入札金額(税抜き価格、訂正不可),納期限,2026/12/31,納入先,県民情報広報課,品名,規格,数量,単価,金額,摘要,新聞定期広告「福岡県からのお知らせ」,全5段モノクロ4紙(朝日、毎日、読売、西日本),5回,"□,□□□,□□□","◎◎,◎◎◎,◎◎◎",合 計,"◎◎,◎◎◎,◎◎◎",上記のとおり入札(見積)いたします,↓入札書提出日,令和 年 月 日,福岡県知事 殿,住所,福岡市博多区○○, 株式会社○○,氏名, 代表取締役 ▲▲ ▲▲,印,(入札代理人),氏名,印,入 札 書 ( 見 積 書 ),¥ ,納期限,2026/12/31,納入先,県民情報広報課,品名,規格,数量,単価,金額,摘要,新聞定期広告「福岡県からのお知らせ」,全5段モノクロ4紙(朝日、毎日、読売、西日本),5回,合 計,上記のとおり入札(見積)いたします,令和 年 月 日,福岡県知事 殿,住所,氏名,印,(入札代理人),氏名,印,
新聞定期広告掲載業務仕様書1 掲載紙、掲載段数・回数及び掲載日掲載紙 掲載段数・回数 掲載日朝日新聞全5段(17㎝×38㎝程度)5回偶数月の第3日曜日(朝刊)令和8年4月、6月、8月、10月、12月毎日新聞読売新聞西日本新聞2 掲載エリア福岡県全域3 紙面作成の要領(1)資料等は県が提供する。
受託業者は、県の指示を受けて原稿を作成すること。
(2)新聞紙面を作成するにあたってのラフレイアウト、凸版、写植及び紙面で使用する記事、写真、グラフ、イラスト作成等についても受託業者で行うこと。
(3)原稿は、見出し及びお知らせ等を含み、受託業者は、編集・割付け作業を実行する際は県の意見を尊重すること。
(4)紙面作成の流れは以下のとおりとし、校正回数は3回程度とする。
ただし、4月掲載分については別途協議する。
①資料等の提出 掲載日の20日前まで②初校提出 掲載日の17日前まで③最終校正 掲載日の 3日前まで(5)紙面は、各社とも同一を原則とし、掲載後、掲載紙を各紙2部及び掲載原稿のA4判1部を提出すること。
公告令和8年度新聞定期広告「福岡県からのお知らせ」掲載業務について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年2月5日福岡県知事 服部 誠太郎1 競争入札に付する事項(1) 契約事項の名称令和8年度新聞定期広告「福岡県からのお知らせ」(2) 契約内容及び特質等入札説明書による。
(3) 契約の期間契約締結日から令和8年12月31日まで(4) 納入場所入札説明書による。
2 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。
以下同じ。
)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和6年4月16日福岡県告示第244号)」を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)3 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和8年3月16日(月曜日)現在において、次の条件を満たすこと。
(1) 2の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者大分類 中分類 業種名 等級13 06 広告宣伝 AA(2) 過去2年間に同種、同程度の業務実績を有する者(3) (2)の同種、同程度とは次のとおりとする。
ア 同種の基準は、新聞(一般紙)広告とする。
イ 同程度の基準は、全5段以上の新聞広告を1回以上とする。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(5) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者4 当該契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県総務部県民情報広報課〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号電話番号 092-643-3102(ダイヤルイン)ファクス 092-632-53315 契約条項を示す場所4の部局とする。
6 入札説明書の交付この公告の日から令和8年3月13日(金曜日)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで4の部局で交付するほか、福岡県庁ホームページ(https://www.pref.fukuoka.lg.jp/)からダウンロードすることにより入手することができる。
7 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨8 入札書及び過去の業務実績を証明する書類等の提出場所、提出期限及び提出方法(1) 提出場所4の部局とする。
(2) 提出期限令和8年3月13日(金曜日)午後5時00分(3) 提出方法直接(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。提出期限内必着)で行う。
9 開札の場所及び日時(1) 場所福岡市博多区東公園7番7号福岡県庁総務部会議室(地下1階)(2) 日時令和8年3月16日(月曜日) 午前10時00分10 落札者がない場合の措置開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の8第4項の規定により、再度の入札を行う。
この場合において、再度の入札は、入札者又はその代理人の全てが立ち会っており、その全てが同意する場合にあっては直ちにその場で、その他の場合にあっては、別に定める日時及び場所において行う。
11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積金額(消費税及び地方消費税含む。)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合(同種・同規模の契約とは、「広告宣伝」業務に係る契約で、契約金額が見積金額の2割に相当する額以上のものをいう。)(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税含む。)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合(同種・同規模の契約とは、「広告宣伝」業務に係る契約で、契約金額が見積金額の2割に相当する額以上のものをいう。)12 入札の無効次の入札は、無効とする。
なお、10により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。
(1) 金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(4) 所定の場所及び日時に到達しない入札(5) 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札(6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が11の(1)に規定する金額に達しない入札(7) 金額の重複記載、誤字又は脱字があって、必要事項を確認できない入札(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札(9) 入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札13 落札者の決定の方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
14 その他(1) 契約書の作成を要する。
(2) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。
(3) 落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書及び課税事業者届出書を提出すること。
(4) その他詳細は入札説明書による。