消費生活センターにおける乾式電子複写機複写サービスの一般競争入札について

消費生活センターにおける乾式電子複写機複写サービスの一般競争入札について 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年２月５日愛媛県消費生活センター所長 佐伯 勲１ 入札に付する事項(1) 件名乾式電子複写機複写サービス(単価契約)(2) 契約対象及び予定数量契約対象：乾式電子複写機１台に係る複写サービスの単価契約複写見込枚数：モノクロ 8,300枚/月なお、予定数量(複写枚数)は、過去１年間の使用実績に基づく見込み数量であり、契約期間の複写枚数を保証するものではない。 (3) 単価契約の内容等入札説明書等による。 (4) 契約期間令和８年４月１日から令和11年３月31日まで(3年間)(5) 設置場所松山市山越町450番地 愛媛県消費生活センター 事務室(6) 入札方法入札金額は１枚当たりの単価で行う。 単価は小数点第2位までとする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額を契約金額とし、その代金の支払いは、契約金額に利用枚数を乗じた金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)により行うこととするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和５～７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 適正かつ確実に複写サービスを提供できる体制が整備されていることを証明した者であること。 (3) 下記４の(3)に掲げる提出期限の日から落札者の決定の日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (4) 愛媛県内に事業所を有し、保守体制が完備され、連絡後おおむね１時間で保守職員を派遣できること。 ３ 入札の日時及び場所等(1) 入札の日時及び場所等日時：令和８年３月２日(月) 午前10時00分場所：松山市山越町４５０番地 愛媛県消費生活センター会議室入札書の提出方法：入札場所で直接提出する。 (2) 開札 即時開札とする。 (3) 入札説明書等の配布下記(4)の場所で手渡しにより配布するほか公告の最後に添付しているファイルからのダウンロードによる。 配布期限 令和８年２月19日(木)午後５時15分まで配布時間 土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前８時 30 分から午後５時 15分まで(正午から午後１時までの間を除く。)(4) 問い合わせ先愛媛県消費生活センター〒791-8014 愛媛県松山市山越町450番地電話番号 089－926－2603４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第135条から第137号までの規定による。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書等に記載する入札関係書類を、次の期限までに、上記３の(4)の場所に提出しなければならない。 なお、愛媛県消費生活センター所長から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 提出期限 令和８年２月19日(木)午後５時15分(4) 入札の無効上記２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 契約保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第152条から第154号までの規定による。 (7) 落札者の決定方法この公告に示した物品を納入できると愛媛県消費生活センター所長が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (8) その他ア 詳細は入札説明書及び同別記による。 イ 本件入札は、令和８年度予算を審議する愛媛県議会において、当初予算の成立を条件として実施するものである。 入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和 45 年愛媛県規則第 18 号。以下「会計規則」という。)及び本件調遉に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遢守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項別記１のとおり２ 入札参加に必要な資格知事の審査を受け、令和５～７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (2)遚正かつ確実に複写サービスを提供できる体制が整備されていることを証明した者であること。 (3)下記４の(1)に掲げる提出期限の日から落札者の決定の日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (4)愛媛県内に事業所を有し、保守体制が完備され、連絡後おおむね１時間で保守職員を派違できること。 ３ 入札日時及び場所等別記２のとおり開札は、即時開札とする。 ４ 入札手続きに関する注意事項(1) 入札参加者は、入札参加資格確認申請書等入札関係書類を別記４により令和８年２月19日(木)午後５時15分までに提出しなければならない。 (2) 入札書(見積書)については、所定の様式(当日郤布するもの又は公告のホームページからダウンロードしたもの)を使用すること。 (入札参加者又はその代理人は、必要な印鑑を持参すること。)(3) 入札参加者又はその代理人は、入札説明書、仕様書、契約書(案)、会計規則等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において、質問事項がある場合は、別記３の所属の職員に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (4) 入札参加者又はその代理人は、所定の様式による入札書を直接提出しなければならない。 邱便、加入電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。 (5) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (6) 入札書に記載する金額は、アラビア数字を用いなければならない。 (7) 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ、消滅しないもので記載し、又は押印しなければならない。 (鉛筆書きによる記載は不可)(8) 書類への押印に際しては、スタンプ印等材質に耐久性がない印鑑の使用や保存性のないインク等の使用は認めない。 ただし、押印に代わるものとして、外国人による署名は認める。 (9) 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印しなければならない。 (10) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正邪分に押印をしなければならない。 ただし、金額邪分の訂正は認めない。 (11) 入札書は、封入のうえ提出すること。 (12) 提出した入札書及び委任状は、返遯、引換え、変更又は取消しをすることができない。 (13) 入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 (14) 入札金額は、供給物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税、契約付帯条件等納入場所渡しに要する費用一切の諸経費を含めて入札金額を見積もるものとする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額を契約金額とし、その代金の支払いは、契約金額に利用枚数を乗じた金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)により行うこととするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (15) 物品代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、邪分払の有無、支払回数等の契約条件を別添契約書(案)等に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (16) 入札公告等により入札参加資格確認申請書を提出した者に係る資格審査が入札日時までに終了しないときは、当該者は入札に参加することができない。 ５ 入札会場における注意事項(1) 入札及び開札は、入札参加者(代理人による入札の場合は、その代理人)が出席して行うものとする。 なお、原則的には、入札会場には、入札執行事務に関係のある職員を除き、入室できない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、入札開始時刻後においては入札会場に入場できない。 また、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札が終了するまで、会場を退場することはできない。 (3) 入札会場において、次のいずれかに該当する者は、当該会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るための連合をした者(4) 入札参加者の代理人は、本件入札について２人以上の者の代理人となることはできない。 また、入札参加者は、他の入札参加者の代理人となることができない。 (5) 予定価格の制限内の価格での入札がないときは、３回を限度として入札をするものとする。 ３回の入札をするもさらに落札者がないときは、２回を限度として見積に移行するものとする。 ６ 無効の入札書次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。 この認定は、入札執行者が行い、入札参加者及びその代理人は、異議の申し立てができないものとする。 (1) 入札に参加する資格のない者又は代理権限がない者が入札したとき。 (2) 入札参加者又はその代理人が２以上の入札をしたとき(関与した全ての入札が無効)。 (3) 入札参加者又はその代理人が、他の入札参加者の代理をして入札したとき(関与した全ての入札が無効)。 (4) 入札金額を記載せず入札したとき、又は入札金額を訂正して入札したとき若しくは入札金額の記載が不明瞭なとき。 (5) 「入札金額以外を訂正した入札書」又は「訂正した委任状」において、遚正な訂正印のないとき。 (6) 入札書及び委任状の金額、記名、押印その他必要な記載事項を確認できないとき。 (7) 入札参加者本人が入札する場合において、入札書に入札参加者本人の氏名及び押印のない又は判然としないとき。 代理人が入札する場合において、入札書に入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないとき。 (入札参加者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。)(8) 入札書及び委任状において、契約等の名称に重大な誤りのあるとき。 (9) 代理入札において、必要な手続要件を備えていないとき。 (10) 入札者が連合して入札をしたと明らかに認められたとき。 (11) 入札者が入札に際して不正の行為をしたと明らかに認められたとき。 (12) 数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を記載し入札したとき。 (13) 入札者が入札に関し県の担当者の指示に従わなかったとき。 (14) その他会計規則又は入札に関する条件に遊反したとき。 ７ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、くじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (3) 落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び落札金額を落札者とされなかった入札者に、入札会場にて告知するものとする。 (4) 入札参加者及びその代理人は、入札後、入札手続、会計規則、契約条項等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (5) 入札参加者及びその代理人は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退できる。 入札を辞退するときは、その旨を明記した入札書又は入札辞退書を入札執行者に直接提出することにより申し出るものとする。 また、数回にわたり反復して行う入札において、前回辞退した入札参加者及びその代理人は、以降の入札には参加できない。 ８ 契約条項別添契約書(案)及び添付書類のとおり９ 入札保証金(1) 入札保証金については、会計規則第135条及び第137条の規定による。 (2) 入札に際しては、入札見積金額(単価の入札にあっては、見積単価×年間予定数量×110/100の金額)の 100 分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照 )(3) 入札保証金の免除を受けたい者は、入札(契約)保証金免除申請書を、上記４の(1)に掲げる日時までに提出する。 愛媛県消費生活センター所長は、入札保証金免除申請書の内容を確認し、免除の可否について提出者に書面で通知する。 (4) 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属し、取扱いについては、会計規則の規定による。 10 契約保証金(1) 契約保証金については、会計規則第152条及び第154条の規定による。 (2) 契約保証金は、契約金額(単価契約にあっては、契約単価×年間予定数量×110/100の金額)の10分の1以上の額とする。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)(3) 契約保証金の免除を受けたい者は、入札(契約)保証金免除申請書を、上記４の(1)に掲げる日時までに提出する。 愛媛県消費生活センター所長は、契約保証金免除申請書の内容を確認し、免除の可否について提出者に書面で通知する。 11 契約書の作成(1) 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 (2) 落札した場合に電子契約を希望する場合は、入札要求事項提出期限(上記４の(1)に掲げる日時)までに電子メール(seikatu-center@pref.ehime.lg.jp)にて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、決定した日から５日以内(土日、祝日は含まない。)に契約書を取り交わすものとする。 (4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (5) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 12 資格審査に関する事項製造の請負等に係る競争入札参加資格を有しないものは、製造の請負等競争入札参加資格審査申請書を知事に提出し、入札日までに資格を取得すること。 資格審査に関する事項の照会先及び申請書の提出先愛媛県出納局会計課用品調遉係〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２ 電話 089-912-215613 その他必要な事項(1) 入札参加者又はその代理人が、本件調遉に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又はその代理人が負担するものとする。 (2) 本件調遉に関しての照会先は、別記３のとおり別記１ 競争入札に付する事項(1) 件名乾式電子複写機複写サービス(単価契約)(2) 調遉物品及び予定数量調遉物品 乾式電子複写機(モノクロ)１台に係る複写サービスの単価契約予定数量 8,300枚／月なお、入札金額には、複写機を常時正常な状態で稼動させるための保守料金及び複写機に必要なすべての消耗品等(コピー用紙を除く)の費用を含むものとする。 (3) 仕様別紙のとおり(4) 契約期間令和８年４月１日から令和11年３月31日(5) 設置場所愛媛県消費生活センター(松山市山越町450番地)(6) 入札方法入札金額は1枚当たりの単価(消費税及び地方消費税を含まず、小数点以下第２位までの額)で行う。 (7) その他複写サービス予定数量は、遃去の実績から平均を算出した見込値であり、契約期間の複写枚数を保証するものではなく、契約締結後に複写枚数が当該数量を下回った場合も、単価の変更を求める理由とはできないものとする。 ２ 入札の日時及び場所(1) 日時 令和８年3月2日(月)午前10時00分(2) 場所 松山市山越町450番地愛媛県消費生活センター 会議室３ 事務を担当する所属(1) 所属の名称 愛媛県消費生活センター(2) 所在地 〒791-8014 松山市山越町450番地(3) 電 話 089-926-2603４ 入札関係書類について(1) 提出書類ア 入札参加資格確認申請書イ 誓約書ウ 申告書エ 代理店(販売店)証明書オ 機器構成表(定価等証明書)カ 仕様確認書キ 事業所及び保守体制に関する報告書〔入札(契約)保証金の免除を希望する場合〕ク 入札(契約)保証金免除申請書ケ 納入実績証明書(2) 提出先及び受付時間ア 提 出 先 愛媛県消費生活センターイ 提出期限 令和８年２月19日(木)午後5時15分ウ 受付時間 土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までの間を除く。 )(3) 入札参加の可否の通知提出された入札参加資格確認書類の内容を審査し、入札参加の可否について、入札の日までに提出者に対して｢入札参加資格確認通知書｣により通知する。 【別添】入札(契約)保証金について１ 入札保証金(1) 入札保証金の納付入札説明書に記載しているとおり、入札に先立ち、入札保証金の納付が必要です。 必要な金額を、次のいずれかで納付してください。 ただし、(4)に該当する場合は免除されます。 ・現金・小切手(入札日の10日前から入札日までの間に振り出されたもの。指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関が振出し又は支払保証をしたものに限る。振出人が入札参加者の小切手は取扱不可)※指定金融機関等は別紙のとおり(2) 入札保証金の額入札者が見積もる入札金額(単価による入札にあたっては入札金額に予定数量を乗じて得た額とする。)×110/100の金額の100分の５以上が必要です。 (例)入札書に1,000,000円と記入する場合1,000,000円×110/100＝1,100,000円…入札者が見積もる契約金額1,100,000円×5/100＝55,000円…入札保証金額(3) 納付期限及び方法①入札前までに入札保証金納付書により納付してください。 入札保証金納付書には、次のとおり押印が必要です。 ・「代表者本人」が入札参加→代表者印・「代理人」が入札参加→委任状に押している印(代表者印は不要)②金額等を確認したうえで、入札保証金保管書を交付します。 ③入札終了後、不落札の方には入札保証金を遯付します。 その際、保管金受領書に 200 円の収入印紙を貼付してください。 ④落札された方には、契約保証金納付の際(契約保証金を免除するときは契約締結後)に遯付します。 (4) 免除①保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、当該保険契約の証書を提出することにより、入札保証金が免除されます。 ②「入札(契約)保証金免除申請書」を提出することにより、入札(契約)保証金が免除される場合があります。 ・申請書の審査結果は、入札参加資格確認通知書で通知します。 ２ 契約保証金について落札者は、契約金額の10分の１以上の契約保証金が必要です。 契約保証金の納付方法については、別途通知します。 ただし、１(4)等に該当する場合は免除されます。 別紙指定金融機関等一覧区分区分 金融機関名指定金融機関 株式会社伊予銀行指定代理金融機関株式会社愛媛銀行愛媛県信用農業協同組合連合会収納代理金融機関愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫四国労働金庫愛媛県信用漁業協同組合連合会株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行株式会社中国銀行株式会社広島銀行株式会社山口銀行株式会社阿波銀行株式会社百十四銀行株式会社四国銀行株式会社徳島大正銀行株式会社香川銀行株式会社高知銀行観音寺信用金庫(注)みずほ銀行及び三井住友銀行以外の収納代理金融機関については、県内に所在する本支店に限る。 乾式電子複写機(モノクロ)の仕様書乾式電子複写機の仕様は、次のとおりとする。 ○ 対象機種…１ヶ月複写枚数が3,000枚～10,000枚複写の機種(１台)１ Ａ４横スピード 35枚以上/分２ 自動両面機能 要３ 給紙トレイ ３段以上４ 最大コピーサイズ Ａ３５ 自動両面原稿送り装置 有６ フィニッシャー 要・排紙総量 1,000枚以上・ステープル 要７ プリンター 要・有線ネットワーク(愛媛県庁内ＬＡＮ)対応 要・個人ユーザー権限で使用できること。 要・Windows対応 要・メモリ(オプション対応可) 64ＭＢ以上(同等能力を有するものを含む。)８ スキャナー 要・有線ネットワーク(愛媛県庁内ＬＡＮ)対応 要・個人ユーザー権限で使用できること。 要・Windows対応 要・ＯＣＲスキャニング対応※サーチャブルPDF及びOfficeOpenXML(PowerPoint,Word)生成機能を有すること。 要・メモリ(オプション対応可) 64ＭＢ以上(同等能力を有するものを含む。)・複合機本体にスキャンデータ保存用のストレージを内蔵すること要・ストレージ容量 ２００ＧＢ以上・本体ストレージ内にユーザーごとにフォルダを分けてスキャンしたデータを保存し、フォルダごとにパスワードで保護する機能を有すること要・本体ストレージ内のスキャンデータを、ネットワーク経由でユーザー別のパスワード認証を経たうえで取得可能であること要９ ファックス 要10 新品であること 要11 愛媛県グリーン購入推進方針判断基準適合 要12 ＩＰＡの認証をうけている又は認証申請済であること。 13 現行機種設置スペースに設置可能であること。 14 設置場所等要要設 置 場 所 更新機種 契 約 期 間１ヶ月当たり複写見込枚数消費生活センター事務室 R8.4.1～R11.3.31 8,30015 保守体制・設置機のメーカー認定の保守実施店であること。 要※１ 設置に当たりコンセントの形状等を改修する必要がある場合は、落札者の経費負担により対応すること。 ２ 設置に当たっては、プリンター機能、スキャナー機能及びファックス機能が利用できる状態に設定を行うこと。 ３ 納入時の設定において、「ＳＳＤＰ設定」を「Off」にしておくこと。 ４ 契約期間は、36か月。 ５ 複写機回収時に残存データを消去し、その旨通知すること。 申 告 書令和 年 月 日愛媛県消費生活センター所長 様住所名称又は商号代表者職氏名 印 下記のとおり、申告いたします。 記１ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者ではありません。 ２ 過去２年間に、国又は地方公共団体等に対し乾式電子複写機複写サービスを履行した実績を有しています。 ３ 人員の確保等を行い、契約締結の日から責任を持って当該業務を実施することが可能です。 ４ 上記のほか、入札説明書に記載された「入札参加者に必要な資格」を全て有しています。 ※下記事項を記入してください。 県の入札参加資格登録台帳への登録状況１．令和５～７年度台帳に登録済み２．未登録なので、入札時刻までに登録予定(注)上記いずれかの番号を○で囲んでください。 本件に関する問担当者の役職・氏名電話番号電子メールアドレス 機器構成表(定価等証明書)(1) 選定機種メーカー：本体型番：(2) 機器構成(１台当たり)型 番 ・ 名 称 等定 価 等円合計円金額には、消費税及び地方消費税を含まない。 以下同じ。 (3) 保守料金(１台当たり 月間枚使用時)月間複写枚数単 価複写枚数定 価 等円枚円合計－枚円 令和 年 月 日愛媛県消費生活センター所長 様住所商号又は名称代表者 事業所及び保守体制に関する報告書本社、支店、営業所等住 所電話番号人 員担当エリア備考当社は、上記のとおり愛媛県内に事業所を有しており、製の複写機に関する保守体制を完備していることを証明します。 なお、複写機の保守等に関し連絡があった場合は、 支店から保守要員を派遣することとしており、通常、連絡後約 分で派遣可能です。 令和 年 月 日愛媛県消費生活センター所長 様 住所商号又は名称代表者