令和8年度山梨労働局外3施設冷暖房設備保守点検業務委託契約（令和8年2月6日公示）

令和8年度山梨労働局外3施設冷暖房設備保守点検業務委託契約（令和8年2月6日公示） 公示第８－１１号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月６日支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 十川 昌明１ 調達内容(１)調達件名及び数量 令和８年度山梨労働局外３施設冷暖房設備保守点検業務委託契約(２)調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(３)契約期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日(４)業務実施場所 山梨労働局(甲府市丸の内１－１－１１)甲府労働基準監督署(甲府市下飯田２－５－５１)甲府公共職業安定所(甲府市住吉１－１７－５)韮崎公共職業安定所(韮崎市若宮１－１０－４１)(５)入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)令和 07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」でＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(２)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(３)予算決算及び会計令第 70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(４)予算決算及び会計令第 71条の規定に該当しない者であること。(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。(８)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒400-8577 甲府市丸の内１－１－１１山梨労働局総務部総務課会計第一係 權守・松土電話 055-225-2850(２)入札説明書等交付期限令和８年２月６日(金)から令和８年２月２５日(水)まで交付時間：午前８時３０分から午後５時００分までただし、令和８年２月２５日(水)は、午後４時３０分までとする。※入札説明書等は山梨労働局ホームページに掲載する。(３)入札参加申込書(証明書)等の提出期限令和８年２月２５日(水)午後５時００分(４)入札書の提出期限令和８年２月２７日(金)午前９時５０分(５)開札の日時及び場所日時：令和８年２月２７日(金)午前１０時００分場所：電子調達システム 及び 山梨労働局総務課４ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。また、契約は原則として電子契約とするが、電子契約により難い場合は紙の契約書によることもできる。５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(７)その他本調達に係る契約締結日は令和８年４月１日を予定している。ただし、当該予定日までに令和８年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しない場合は、契約締結日は予算が成立した日以後となる。また、暫定予算となった場合は、全体の契約期間のうち、暫定予算の期間分のみを対象とした契約となることがある。ほか当該調達に係る詳細は入札説明書及び仕様書による。 - 1 -最低価格落札方式入 札 説 明 書「令和８年度山梨労働局外３施設冷暖房設備保守点検業務委託契約」山梨労働局総務部総務課- 2 -- 3 -令和８年度山梨労働局外３施設冷暖房設備保守点検業務委託にかかる入札公告に基づく入札等については、会計法、予算決算及び会計令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約担当官等支出負担行為担当官 山梨労働局総務部長 十川 昌明２ 調達内容(１)調達件名及び数量 令和８年度山梨労働局外３施設冷暖房設備保守点検業務委託契約(２)調達の内容 別添仕様書による。(３)契約期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日(４)業務実施場所 山梨労働局(山梨県甲府市丸の内１－１－１１)甲府労働基準監督署(山梨県甲府市下飯田２－５－５１)甲府公共職業安定所(山梨県甲府市住吉１－１７－５)韮崎公共職業安定所(山梨県韮崎市若宮１－１０－４１)(５)入札方法落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うので、①入札者は、調達件名の価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。②落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格(１)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(２)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(３)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。- 4 -(４)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(８)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。※競争参加資格審査に関する問い合わせ先は、次のとおり。〒400-8577 甲府市丸の内１－１－１１山梨労働局総務部総務課会計第二係℡ 055-225-2850４ 入札書の提出場所等入札書は、電子調達システムにより提出するものとする。ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、「電子入札案件の紙入札方式での参加について」別紙２により事前に申し出る必要がある。電子調達システムによる入札の場合には、当該システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。なお、入札者はその提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることはできない。この入札に参加を希望する者は、「入札参加申込書(証明書)」別紙１、暴力団等に該当しない旨の「誓約書」別紙５及び「保険料納付に係る申立書」別紙６及び厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないことや、競争参加資格(要件)について虚偽の申告を行っていない旨の「自己申告書」別紙７を作成し、添付資料とともに提出しなければならない。(１)電子調達システムにより入札を行う場合① 入札参加申込書(証明書)等提出期限令和８年２月２５日(水) １７時００分「入札参加申込書(証明書)」別紙１、「誓約書」別紙５、「保険料納付に係る申立書」別紙６及び「自己申告書」別紙７を作成し、添付資料と併せてスキャナー等により電子データ化したものを電子調達システムにより提出すること。※ 添付資料・「令和07・08・09年度競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し・中央監視制御装置等システム開発業者発行の「委託履行証明書」(任意様式)の写し(詳細は、仕様書【山梨労働局】 Ⅴ保守作業の内容 ３中央監視制御装置(１)参照)② 入札書の提出期限令和８年２月２７日(金) ９時５０分- 5 -(電子調達システムにて入札金額を送信すること。なお、通信状況により提出期限内にデータが到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うものとする。)(２)紙により入札を行う場合① 入札参加申込書(証明書)等提出期限令和８年２月２５日(水) １７時００分「入札参加申込書(証明書)」別紙１、「電子入札案件の紙入札方式での参加について」別紙２、暴力団等に該当しない旨の「誓約書」別紙５、「保険料納付に係る申立書」別紙６及び厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないことや、競争参加資格(要件)について虚偽の申告を行っていない旨の「自己申告書」別紙７を作成し、添付資料と併せて持参又は郵送(書留に限る。)にて提出すること。※ 添付資料・「令和07・08・09年度競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し・中央監視制御装置等システム開発業者発行の「委託履行証明書」(任意様式)の写し(詳細は、仕様書【山梨労働局】 Ⅴ保守作業の内容 ３中央監視制御装置(１)参照)② 入札書の提出期限令和８年２月２７日(金) ９時５０分(郵送の場合は書留郵便により、できるだけ提出期限の前日までに到着するように送付し、かつ、当局に対して提出状況の確認を行うこと。)③ 入札書の提出方法入札書は別紙３の様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(山梨労働局支出負担行為担当官と記載)及び「２月２７日開札 令和８年度山梨労働局外３施設冷暖房設備保守点検業務委託契約の一般競争入札にかかる入札書在中」と朱書しなければならない(別紙８参照)。郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に提出先所在地の他上記と同様の記載を行い、中封筒の封皮にも同様の記載を行い、下記４(６)あてに送付しなければならない。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 再度入札に備える参加者は、入札期限の令和８年２月２５日(水)１７時００分までに複数枚の入札書を提出すること。複数枚の入札書を提出する場合は、封筒には何回目の入札かを表示しておくこと。(３)入札の無効① 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、期限までに必要な書類を提出しなかった者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。- 6 -② 「誓約書」別紙５を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは「誓約書」に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(４)入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。(５)代理人による入札① 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了させておくこと。なお、電子入札においては、復代理人による応札は認めない。② 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む。)をしておくとともに、開札時までに別紙４の様式による委任状を提出しなければならない。③ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。(６)入札書及び申込書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒400-8577 甲府市丸の内１－１－１１山梨労働局総務部総務課会計第一係 權守・松土電話 055-225-2850５ 開札(１)開札の日時及び場所日時：令和８年２月２７日(金) １０時００分場所：電子調達システム 及び 山梨労働局総務課(２)電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には、立ち会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。(３)紙による入札の場合① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。② 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ身分証明書を提示しなければならない。③ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。④ 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(４)再度入札の取扱い- 7 -開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。なお、再度の入札の回数は１回とする(※即ち開札日当日の入札の上限回数は最大で２回までとする。)① 再度入札に係る入札書受付日時及び場所(ｱ) 電子調達システムによる入札の場合令和８年２月２７日(金)１０時５０分までに電子調達システムにより提出するものとする。(ｲ) 紙入札による場合４(２)による。② 再度入札執行(開札)の日時及び場所日時：令和８年２月２７日(金)１１時００分場所：電子調達システム及び山梨労働局総務課６ その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)落札者の決定方法最低価格落札方式とする。① 本入札説明書４(１)又は(２)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、入札執行事務に関係ない当局職員がくじを引き落札者を決定するものとする。③ 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合はその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。(３)入札結果(契約情報)の公表① 落札者が決定したときは、紙入札者においては入札参加者数、落札者名及び落札金額を電話・メール等により通知し、電子入札者においては電子調達システム上の落札通知書により通知し、予定価格については一切公表しない。② 入札件名、契約年月日、落札者(契約業者)の所在地、商号又は名称及び契約金額を山梨労働局ホームページに公表する。(４)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、契約内容について協議・確認の上、遅滞なく契約書等(別添(案)のとおり)を取り交わさなければならないが、令和８年度からの契約となるため、予算措置確認後遅滞なく取り交わすものとする。- 8 -② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③ 上記②の場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。(５)入札説明会実施しない。入札、仕様に関する質問については、令和８年２月２５日(水)１７時００分まで受け付けることとする。また、必要に応じて現地確認を行うこととし、現地確認は、上記４(６)に連絡の上、令和８年２月２５日(水)１７時００分までに行うこと。(６)障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先・ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話をご利用の場合)・ホームページ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、上記４(６)に連絡すること。(７)入札参加者は、入札書の提出(GEPS の電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。(８)本調達に係る契約締結日は令和８年４月１日を予定している。 ただし、当該予定日までに令和８年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しない場合は、契約締結日は予算が成立した日以後となる。また、暫定予算となった場合は、全体の契約期間のうち、暫定予算の期間分のみを対象とした契約となることがある。◎様式等・別紙１ 入札参加申込書(証明書)・別紙２ 電子入札案件の紙入札方式での参加について・別紙３ 入札書・別紙４ 委任状・別紙５ 誓約書- 9 -・別紙６ 保険料納付に係る申立書・別紙７ 自己申告書・別紙８ 封書記載例・契約書(案)・仕様書 一式別紙１入札参加申込書(証明書)貴部局にて行う下記案件に係る入札に参加したく、本書を提出いたします。記１ 件 名 令和８年度山梨労働局外３施設冷暖房設備保守点検業務委託契約２ 入札参加者(１)入札参加方法： 電子入札方式 ・ 紙入札方式(２)企業名称：(３)企業郵便番号：(４)企業住所：(５)代表者氏名：(６)代表者役職：(７)代表者電話番号：(８)代表者ＦＡＸ番号：(９)加入済労働保険番号：(10)担当者部署名：(11)担当者氏名：(12)担当者電話番号：(13)担当者ＦＡＸ番号：(14)担当者メールアドレス：３ 競争に参加するものに必要な資格に関する事項について(１)予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない はい ・ いいえ(２)(ｱ) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していない はい ・ いいえ(ｲ) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していない はい ・ いいえ(ｳ) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない はい ・ いいえ(３)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格地 域「 」営業品目「 」等 級「 Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ 」(４)次の制度が適用される者にあっては、社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない はい ・ いいえ別紙２令和 年 月 日支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印電子入札案件の紙入札方式での参加について貴局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札案件名令和８年度山梨労働局外３施設冷暖房設備保守点検業務委託契約２ 電子調達システムでの参加ができない理由３ 電子調達システム利用開始予定時期令和 年 月 日より利用開始予定備考 用紙の大きさは、Ａ列４とする。別紙３入札書￥ (第 回目)件名：令和８年度山梨労働局外３施設冷暖房設備保守点検業務委託契約上記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾のうえ入札します。令和 年 月 日住 所商 号代表者 印代理人 印(代理人による入札の場合は代表者の押印不要)支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 殿別紙４委任状(住所)私は、(氏名) 印 を代理人と定め下記事項の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。記(委任事項) 令和８年度山梨労働局外３施設冷暖房設備保守点検業務委託契約令和 年 月 日住 所商 号代表者 印支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 殿別紙５誓 約 書調達件名：令和８年度山梨労働局外３施設冷暖房設備保守点検業務委託契約□私□当社は、上記の一般競争入札の参加に当たり、下記１及び２のいずれにも該当しません。 以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき6(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２９条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(１) 暴力的な要求行為(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(５) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３０条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約しなければならない。(下請負契約等に関する契約解除)第３１条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。(契約解除に基づく損害賠償)第３２条 甲は、第２５条第２項、同条第３項、第２８条、第２９条、第３１条第２項及び第３７条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第２５条第２項、同条第３項、第２８条、第２９条、第３１条第２項及び第３７条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(厚生労働省所管法令違反に係る報告)第３３条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。(厚生労働省所管法令違反に係る契約解除)第３４条 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。(１)乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。(２)乙が本契約締結以前に甲に提出した、厚生労働省所管法令違反に関する自己申告書に虚偽があったことが判明したとき。(３)乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判7明したとき。２ 本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も、同様とする。(厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第３５条 第３４条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(不当介入に関する通報・報告)第３６条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。(納品物が契約の内容に適合しない場合の措置)第３７条 甲は、納入現品について契約の内容に適合していないこと(以下、「契約不適合」という)を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。(１)甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと(２)直ちに代金の減額を行うこと２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。(紛争等の解決方法)第３８条 この契約条項又はこの契約に定めのない事項について紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議の上、解決するものとする。２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については甲府地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。(存続条項)第３９条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第１１条、第１２条、第１３条、第２３条、第２５条第２項、第２７条、第３０条、第３２条、第３５条、第３７条、第３８条及び本条はなお有効に存続するものとする。この契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。8令和 年 月 日甲 山梨県甲府市丸の内１－１－１１支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 ○○ ○○ 印乙 ○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○ ○○ 印9様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 ○○ ○○ 殿名称代表者氏名 印再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項10様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 ○○ ○○ 殿名称代表者氏名 印再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項11様式３令和 年 月 日支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 ○○ ○○ 殿名称代表者氏名 印履行体制図変更届出書契約書第１８条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。記１．契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。)２．変更の内容３．変更後の体制図12別紙１履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 東京都○○区・・・ 円Ｂ乙_事業者Ｂ_事業者Ｃ_事業者Ａ_令和８年度山梨労働局外３施設冷暖房設備保守点検業務委託契約 仕様書- 1 -【山梨労働局】Ⅰ 件 名 「令和８年度山梨労働局外３施設冷暖房設備保守点検業務委託契約」Ⅱ 業務実施場所 山梨労働局(山梨県甲府市丸の内１－１－１１・４階建、屋上あり。)TEL:055-225-2850Ⅲ 契約期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日Ⅳ 保守契約対象装置以下のとおり(機械設備工事完成図の閲覧希望がある場合は申し出ること。)。１ 中央監視制御装置(１)セントラルシステム １式・オペレータワークステーション(μ－M)・内蔵用プリンター(PRT)(２)ローカルシステム １式・ネットワークコントロールユニット(NC)・管理ポイント２ 自動制御装置(１) 熱源機廻り制御 (１セット) １式(２) 冷却等制御 (１セット) 〃(３) 自然通風制御 (１セット) 〃(４) 空調機制御１ (１セット) 〃(５) 空調機制御２ (４セット) 〃(６) ファンコイルスイッチ系統 〃(７) ファンコイル制御 (２セット) 〃(８) 計量 〃(９) 受水槽制御 (１セット) 〃(１０)ファン発停制御１ (１セット) 〃(１１)ファン発停制御２ (１セット) 〃(１２)ファン発停制御３ (１セット) 〃(１３)水位監視 (２セット) 〃３ ガス焚吸収冷温水器(RCPGNO12H) １台４ 冷却塔(SKB-120GR) １基- 2 -５ ユニット型空気調和機(DVU-100、DHU-200R) ４台６ コンパクト型空気調和機(DV-70CA･R) １台７ 冷温水ポンプ 冷温水１次(GEL-80x655M-4M5.5) １台８ 冷温水ポンプ 冷温水２次(GEK-65x505M-4M1.5) ３台９ 冷却水ポンプ(GEM-1005M-4M15) １台１０ ファンコイルユニット 床置型(DCR-300FH、DCR-400FH、DCR-600FH)３６台１１ ファンコイルユニット 天井吊型(DCR-300CH-F、DCR-400CH-F) ８台１２ 空冷式パッケージ型空気調和機 室内機(FHYMP140P、FHYGP63P)２台室外機(RZYP140P、RZYP63HT) ２台１３ マルチパッケージ型空気調和機 室内機(FHYGP56P、FHYGP112P)４台室外機(RZYP112P、RZYP224P) ２台Ⅴ 保守作業の内容本業務の作業内容については、別添の仕様書別紙１～８の「点検作業一覧」を基本とし、当該一覧以外の事項については、建築保全業務共通仕様書(最新版・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)」(以下「共通仕様書」という。)により行うこととする。詳細については以下のとおり。１ 一般共通事項本業務実施に当たっての一般共通事項については、「共通仕様書・第１編」によること。２ 定期点検等及び保守を行うに当たっての一般事項定期点検等及び保守を行うに当たっての一般事項は、「共通仕様書・第２編・第１章」によること。３ 中央監視制御装置(１)中央監視制御装置については、仕様書別紙１及び「共通仕様書・第２編・第５章・第１節・第２節」によること。ただし、「共通仕様書・第２編・第５章・第２節・5.2.1・２・②」については、中央監視システムソフトの保守も含むものとするが、機器製造メーカー専用のメンテナンスツールを使用しなければ保守が不可能であることから、必ず、同システム製造開発業者に連絡を取り、事前に保守業務を実施することが可能かどうか確認を- 3 -行うこと。なお、製造開発業者の連絡先は入札説明書４(６)あてに問い合わせること。また、同システム開発業者に連絡を取り保守業務の履行が可能であることが確認できたことが証明できる書類(任意書式)を入札参加申込書等提出期限までに提出すること。上記の保守業務の履行が可能であることが証明できる書類の提出がない者から入札書の提出があっても無効とする。 (２)中央監視制御装置については、定期交換部品及び消耗品(プリンター用ヒューズ、プリンター用紙、ネットワークコントロールユニット用バッテリー等)のうち、１０，０００円未満のものは無償扱いとすること。４ 自動制御装置(デジタル式)(１)自動制御装置については、仕様書別紙２及び「共通仕様書・第２編・第５章・第１節・第３節・5.3.1・5.3.1(B)」によること。(２)自動制御装置については、定期交換部品及び消耗品(プリンター用ヒューズ、プリンター用紙、ネットワークコントロールユニット用バッテリー等)のうち、１０，０００円未満のものは無償扱いとすること。５ ガス焚吸収冷温水機ガス焚吸収冷温水機については、仕様書別紙３及び「共通仕様書・第２編・第４章・第１節・第３節・4.3.5・4.3.5(A)」によること。なお、シーズンイン点検とシーズンオフ点検は同日に行うこととしても差し支えないこととする。また、熱交換機の伝熱管のブラシ洗浄は、冷却水系伝熱管のブラシ洗浄とする。６ 冷却塔冷却塔については、仕様書別紙４及び「共通仕様書・第２編・第４章・第１節・第３節・4.3.9」によること。水質検査については、「共通仕様書・第２編・第４章・第１節・第７節・4.7.1」によること。冷却塔内の水質管理のため、冷房期間中において冷却塔に水処理剤１式を 2 回投入すること(※水処理剤は1回あたり使用効果が3ヶ月程度得られる量を投入する)７ ユニット型空気調和機、コンパクト型空気調和機ユニット型空気調和機、コンパクト型空気調和機については、仕様書別紙５及び「共仕様書・第２編・第４章・第１節・第４節・4.4.4」によること。８ 冷温水ポンプ(１次・２次)、冷却水ポンプ冷温水ポンプ(１次・２次)、冷却水ポンプについては、仕様書別紙６及び「共通仕様書・第２編・第４章・第１節・第４節・4.4.7」によること。- 4 -９ ファンコイルユニット(床置型・天井吊型)ファンコイルユニットについては、仕様書別紙７及び「共通仕様書・第２編・第４章・第１節・第４節・4.4.5」によること。１０ 空冷式パッケージ型空気調和機、マルチパッケージ型空気調和機空冷式パッケージ型空気調和機、マルチパッケージ型空気調和機については、仕様書別紙８及び「共通仕様書・第２編・第４章・第１節・第３節・4.3.6」によること。１１ その他(１)落札業者は、落札後速やかに、入札金額内訳書及び点検内容の詳細が確認できる書類(点検計画表、点検内容書、点検報告書式等)を提出することとする。(２)作業時における日程、時間等については、あらかじめ当局担当職員に確認し、承認を受けること。(３)点検作業時には写真を撮影すること。(４)作業終了後は、作業報告書に、点検作業時に撮影した写真を添付し、当局へ提出すること。なお、点検の結果、部品交換等の修理を要する場合は、修理箇所、方法等を報告書に明記すること。また、作業項目以外であっても、異常を発見した場合は、当局担当職員に報告すること。(５)異常発生時は、原則として担当者から連絡後迅速に(目安として、午前中に連絡した場合は当日中、午後に連絡した場合は翌開庁日の午前中)現場において点検、修理等の対応をすること。部品の交換等の必要がなく、調整等で回復できる場合の出張費用は契約金額に含むこととする。また、点検時以外の契約期間中における故障等の事故による点検・調整・修理の対応を行うこと。その際、部品等の交換、及び費用が発生するときは、事前に当局担当職員へ説明した後、承認を得てから行うこと。なお、当該修理にかかる費用は別途支払うこととする。(６)仕様書の内容(次年度以降の仕様書の作成にかかる照会等を含む。)について当局担当職員から問い合わせを受けた場合には、必要な情報提供等を行うこと。(７)本仕様書に定めのない事項については、当局担当職員と連絡を取り、協議を行うこと。- 5 -【甲府労働基準監督署】Ⅰ 件 名 「令和８年度山梨労働局外３施設冷暖房設備保守点検業務委託契約」Ⅱ 業務実施場所 甲府労働基準監督署(山梨県甲府市下飯田２－５－５１・２階建)TEL:055-224-5616Ⅲ 契約期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日Ⅳ 保守契約対象装置以下のとおり(機械設備工事完成図の閲覧希望がある場合は申し出ること。)。１ 冷暖房(空調)設備機器(１)冷温水ユニット HAU-KH30EX(日立) 機械室 １台(２)空気調和器 DC-160(日立) 機械室 １台(３)冷却塔 MT-50(日立) 庁舎東側屋外 １基(４)冷温水ポンプ 機械室 １基(５)冷却水ポンプ 機械室 １基Ⅴ 保守作業の内容本業務の作業内容については、冷温水ユニット保守管理、空気調和機、冷却塔、冷温水ポンプ及び冷却水ポンプの総合運転保守管理を行うものであり、本仕様書に記載がない事項は、建築保全業務共通仕様書(最新版・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)」(以下「共通仕様書」という。)により行うこととする。詳細については以下のとおり。１ 冷温水ユニット保守管理(１)冷房開始(保守点検、切替作業) １回(２)冷房中間(保守点検) １回(３)暖房開始(保守点検、切替作業) １回(４)暖房中間(保守点検) １回２ 空気調和機・冷却塔の総合運転保守管理(１)空気調和機点検(保守点検、フィルター清掃) ２回(２)冷却塔点検(保守点検、冷却塔内清掃) ２回(３)冷却塔内水質管理業務(水処理剤１kgを水槽内へ投入。) １式３ その他(１)落札業者は、落札後速やかに、入札金額内訳書を提出することとする。(２)作業時における日程、時間等については、あらかじめ甲府労働基準監督署担当職- 6 -員に確認し、承認を受けること。(３)点検作業時には写真を撮影すること。(４)作業終了後は、作業報告書に、点検作業時に撮影した写真を添付し、当局へ提出すること。なお、点検の結果、部品交換等の修理を要する場合は、修理箇所、方法等を報告書に明記すること。また、作業項目以外であっても、異常を発見した場合は、当局担当職員に報告すること。(５)異常発生時は、原則として担当者から連絡後迅速に(目安として、午前中に連絡した場合は当日中、午後に連絡した場合は翌開庁日の午前中)現場において点検、修理等の対応をすること。部品の交換等の必要がなく、調整等で回復できる場合の出張費用は契約金額に含むこととする。また、点検時以外の契約期間中における故障等の事故による点検・調整・修理の対応を行うこと。その際、部品等の交換、及び費用が発生するときは、事前に当局担当職員へ説明した後、承認を得てから行うこと。なお、当該修理にかかる費用は別途支払うこととする。(６)仕様書の内容(次年度以降の仕様書の作成にかかる照会等を含む。 )について当局担当職員から問い合わせを受けた場合には、必要な情報提供等を行うこと。(７)本仕様書に定めのない事項については、当局担当職員と連絡を取り、協議を行うこと。- 7 -【甲府公共職業安定所】Ⅰ 件 名 「令和８年度山梨労働局外３施設冷暖房設備保守点検業務委託契約」Ⅱ 業務実施場所 甲府公共職業安定所(山梨県甲府市住吉１－１７－５・２階建、屋上あり。)TEL:055-232-6060Ⅲ 契約期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日Ⅳ 保守契約対象装置以下のとおり(機械設備工事完成図の閲覧希望がある場合は申し出ること。)。１ 冷暖房(空調)設備機器(吸収式冷温水発生機)(１)冷温水発生機 CH-K50(矢崎総業) 機械室 １台(２)冷温水ポンプ 65×50FS4J53.7(荏原製作所) 機械室 １基(３)冷却水ポンプ 80×65FS4K57.5(荏原製作所) 機械室 １基(４)冷却塔 CT-K50ES(矢崎総業) 屋上 １台(５)エアハンドリングユニット DHU-450F-K 機械室 １基２ エアコン室内機 ９台(１)FXYP112MC 増築棟2階 ４台(２)FHCP140AL 所長室 １台(３)FHCP112AL 会議室 １台(４)FHCP40BAT 男子休憩室 １台(５)FHCP56AL 女子休憩室 １台(６)RPC-AP45K5 印刷室 １台(７)FHYCJ50KHT 2 階相談室 1台(８)FHYCJ140KH 1 階食堂 1台３ エアコン室外機 ６台(１)RXYP400B(増築棟２階) 屋上 １台(２)RZYP140BA(所長室) 屋外南側 １台(３)RZYP112BA(会議室) 屋外南側 １台(４)RZYP40BAT(男子休憩室) 屋外南側 １台(５)RXYP56BAT(女子休憩室) 屋外南側 １台(６)RAS-AP45EA1(印刷室) 屋外南側 １台(７)RTYJ50KT(２階相談室) 屋外南側 １台(８)RYJ140K(１階食堂) 屋外南側 １台Ⅴ 保守作業の内容本業務の作業内容については、冷暖房(空調)設備機保守点検、エアコン定期点検を行うものであり、本仕様書に記載がない事項は、建築保全業務共通仕様書(最新版・国土交- 8 -通省大臣官房官庁営繕部監修)」(以下「共通仕様書」という。)により行うこととする。詳細については以下のとおり。１ 冷暖房(空調)設備機器保守点検(１)冷房切替点検 １回(２)暖房切替点検 １回(３)冷温水ポンプ点検 ２回(４)冷却水ポンプ点検 ２回(５)冷却塔点検 １回(６)冷却塔内水質管理(冷却塔に水処理剤１式を投入する) ２回※水処理剤は1回あたり使用効果が3ヶ月程度得られる量を投入する。(７)エアハンドリングユニット点検 ２回(８)氷蓄熱ユニット点検 ２回※ 冷却塔点検時、屋上防水機能の劣化を防止するため、冷却塔内の水を屋上へ排水した際は、屋上の水洗浄を行うこと。２ エアコン定期点検(１)エアコン定期点検(フロン漏えい点検を含む。) １回(２)フィルター清掃 ２回３ その他(１)落札業者は、落札後速やかに、入札金額内訳書を提出することとする。(２)作業時における日程、時間等については、あらかじめ甲府公共職業安定所担当職員に確認し、承認を受けること。(３)点検作業時には写真を撮影すること。(４)作業終了後は、作業報告書に、点検作業時に撮影した写真を添付し、当局へ提出すること。なお、点検の結果、部品交換等の修理を要する場合は、修理箇所、方法等を報告書に明記すること。また、作業項目以外であっても、異常を発見した場合は、当局担当職員に報告すること。(５)異常発生時は、原則として担当者から連絡後迅速に(目安として、午前中に連絡した場合は当日中、午後に連絡した場合は翌開庁日の午前中)現場において点検、修理等の対応をすること。部品の交換等の必要がなく、調整等で回復できる場合の出張費用は契約金額に含むこととする。また、点検時以外の契約期間中における故障等の事故による点検・調整・修理の対応を行うこと。その際、部品等の交換、及び費用が発生するときは、事前に当局担当職員へ説明した後、承認を得てから行うこと。なお、当該修理にかかる費用は別途支払うこととする。(６)仕様書の内容(次年度以降の仕様書の作成にかかる照会等を含む。)について当局担当職員から問い合わせを受けた場合には、必要な情報提供等を行うこと。(７)本仕様書に定めのない事項については、当局担当職員と連絡を取り、協議を行うこと。- 9 -【韮崎公共職業安定所】Ⅰ 件 名 「令和８年度山梨労働局外３施設冷暖房設備保守点検業務委託契約」Ⅱ 業務実施場所 韮崎公共職業安定所(山梨県韮崎市若宮１－１０－４１・２階建、屋上あり。)TEL:0551-22-1331Ⅲ 契約期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日Ⅳ 保守契約対象装置以下のとおり(機械設備工事完成図の閲覧希望がある場合は申し出ること。)。詳細については、仕様書別紙９「保守点検対象機器一覧」参照のこと。１ 空気調和設備(１)空気調和機 １式(２)ファンコイルユニット １０台(３)空冷ヒートポンプエアコン ３台(４)全熱交換器 ６台(５)送排風機 １０台２ 衛生設備(１)衛生器具設備 １式(２)給湯設備 １台Ⅴ 保守作業の内容本業務の作業内容については、冷暖房(空調)設備機保守点検、衛生設備保守点検を行うものであり、本仕様書に記載がない事項は、建築保全業務共通仕様書(最新版・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)」(以下「共通仕様書」という。)により行うこととする。詳細については以下のとおり。１ 冷暖房(空調)設備機器保守点検(１)空気調和機保守点検 ２回※エアコンの点検はフロン漏えい点検を含む。(２)衛生設備保守点検 ２回２ その他(１)落札業者は、落札後速やかに、入札金額内訳書を提出することとする。(２)作業時における日程、時間等については、あらかじめ韮崎公共職業安定所担当職員に確認し、承認を受けること。- 10 -(３)点検作業時には写真を撮影すること。(４)作業終了後は、作業報告書に、点検作業時に撮影した写真を添付し、当局へ提出すること。なお、点検の結果、部品交換等の修理を要する場合は、修理箇所、方法等を報告書に明記すること。また、作業項目以外であっても、異常を発見した場合は、当局担当職員に報告すること。(５)異常発生時は、原則として担当者から連絡後迅速に(目安として、午前中に連絡した場合は当日中、午後に連絡した場合は翌開庁日の午前中)現場において点検、修理等の対応をすること。部品の交換等の必要がなく、調整等で回復できる場合の出張費用は契約金額に含むこととする。また、点検時以外の契約期間中における故障等の事故による点検・調整・修理の対応を行うこと。その際、部品等の交換、及び費用が発生するときは、事前に当局担当職員へ説明した後、承認を得てから行うこと。なお、当該修理にかかる費用は別途支払うこととする。(６)仕様書の内容(次年度以降の仕様書の作成にかかる照会等を含む。)について当局担当職員から問い合わせを受けた場合には、必要な情報提供等を行うこと。 (７)本仕様書に定めのない事項については、当局担当職員と連絡を取り、協議を行うこと。 仕様書別紙１－１日 総常 合各機器取付状態の確認 ○異臭、異音、変色、発熱、破損、腐食の確認 ○各冷却ファンの異音及び動作確認 ○配線、端子等の緩み確認 ○各種ケーブル、コネクタ類装着状態確認 ○供給電源電圧、各制御電源電圧測定 ○各プリント板のＬＥＤ表示状態確認 ○スイッチの設定確認 ○機器入出力確認 ○管理点登録の確認 ○タイムプログラム内容の確認 ○イベントプログラム内容の確認 ○オプションプログラム内容の確認 ○トレンドグラフ、バーグラフの表示確認 ○リモート伝送状態の確認 ○各ポイントタイプの確認 ○各種設定機能確認 ○休日指定日の確認 ○自己診断機能確認 ○ＣＲＴの輝度及びフォーカスの調整 ○ＣＲＴの表示機能及び監視機能確認 ○ハードディスク装置の機能確認 ○フロッピーディスク装置の機能確認 ○付属記憶装置の機能確認 ○メモリデータセーブ ○タッチパネルの動作確認及び清掃 ○キーボードのオンライン機能確認及び清掃 ○メモリーバックアップバッテリーの電圧測定 ○メモリーバックアップバッテリーの有効期限確認 ○外観及び内部清掃 ○点検作業一覧 【中央監視装置(本体廻り)】点 検 作 業 内 容点検種別備 考仕様書別紙１－２日 総常 合各機器取付状態の確認 ○異臭、異音、変色、発熱、破損、腐食の確認 ○インジケータの表示確認 ○供給電源電圧、各制御電源電圧測定 ○配線、端子等の緩み確認 ○各種ケーブル、コネクタ類装着状態確認 ○ＬＥＤ表示状態確認 ○外観及び内部清掃 ○冷却ファンの異音及び動作確認 ○テスト印字による印字色確認 ○サーマルヘッドの清掃 ○オンラインによる機能確認 ○日 総常 合機器取付状態の確認 ○異臭、異音、変色、発熱、破損、腐食の確認 ○供給電源電圧、各制御電源電圧測定 ○各モジュール構成確認 ○各種ケーブル、コネクタ類装着状態確認 ○ＬＥＤ表示状態確認 ○上位伝送状態確認 ○バックアップバッテリーの電圧測定 ○バックアップバッテリーの有効期限確認 ○各部の清掃 ○各種パラメータ設定確認 ○点検作業一覧 【中央監視装置(プリンタ)】定 期 点 検 項 目点検種別備 考点検作業一覧 【中央監視装置(リモートユニット)】定 期 点 検 項 目点検種別備 考仕様書別紙２－１日 総常 合各機器取付状態の確認 ○挿入部の漏水確認 ○挿入型検出部の異常結露の有無確認 ○異臭、異音、変色、発熱、破損、腐食の確認 ○電気配線サドルの脱落、配管緩み振動の確認 ○機器環境温湿度確認 ○接点部の確認 ○配線、端子等の緩み確認 ○各機器塵埃除去 ○供給電源電圧の確認 ○機械的稼動部の動作確認及び調整 ○出力値の確認 ○日 総常 合各機器取付状態の確認 ○ＬＥＤ表示状態確認 ○異臭、異音、変色、発熱、破損、腐食の確認 ○機器環境温湿度確認 ○各機器塵埃除去 ○各種ケーブル、コネクタ類装着状態確認 ○配線、端子等の緩み確認 ○通信状態確認 ○設定値並びにパラメータ値の妥当性確認 ○各モジュール構成確認 ○模擬入力による出力値確認 ○試運転による制御安定性の確認 ○供給電源電圧の確認 ○ＰＩＤ動作の最適調整 ○定 期 点 検 項 目点検種別備 考点検作業一覧 【自動制御装置検出部(温湿度、差圧発信器、その他)】点検作業一覧 【自動制御装置 調節部(DDC、調節器)】定 期 点 検 項 目点検種別備 考仕様書別紙２－２日 総常 合機器取付状態の確認 ○異臭、異音、変色、発熱、破損、腐食の確認 ○グランド部の水漏れ確認 ○結露、錆等の確認 ○配線、端子等の緩み確認 ○機器環境温湿度確認 ○マニュアル動作の確認 ○各部塵埃除去 ○手動操作による開閉確認 ○模擬入力による動作確認 ○入力信号による動作確認 ○流体温度条件に対する動作確認 ○蒸気弁の動作確認 ○ネジ、ボルト、ナット等の締め付け確認 ○供給電源電圧の確認 ○リンケージの組み付け状態確認、調整 ○ストローク、回転角度の調整 ○入力信号に対する動作確認 ○駆動部給油 ○日 総常 合各機器取付状態の確認 ○異臭、異音、変色、発熱、破損、腐食の確認 ○配線、端子等の緩み確認 ○機器環境確認 ○各機器並びに制御盤の清掃 ○各スイッチ動作確認 ○ＬＥＤ表示状態の確認 ○制御盤の供給電源電圧確認 ○各機器ゼロ調整並びにスパン調整 ○各機器入出力の確認 ○点検作業一覧 【自動制御装置 操作部(制御弁、ｱｸﾁｭｴｰﾀｰ、その他)】点検作業一覧 【自動制御装置 制御盤、補助機器(変換器、リレー等)】定 期 点 検 項 目点検種別備 考定 期 点 検 項 目点検種別備 考仕様書別紙３－１イン オン オフ運 転 状 況 の 把 握 ○ ○運 転 日 誌 の 点 検 ○ ○デ ー タ 異 常 の 有 無 ○ ○準 備 ・ 養 生 ○ ○ ○本 体 損 傷 の 有 無 ○ ○ ○部 品 等 損 傷 の 有 無 ○ ○ ○基 礎 異 常 の 有 無 ○防 振 装 置 異 常 の 有 無 ○配 管 類 支 持 の 良 否 ○冷 媒 ブ ロ ー ダ ウ ン ○ 暖房ｲﾝ点検時各 弁 類 ・ ス イ ッ チ ○各 タ イ マ ー 設 定 変 更 ○絶 縁 抵 抗 測 定 ○ ○ ○各 端 子 点 検 ・ 増 締 ○ ○ ○サーマル・タイマー点検 ○ト ラ ッ プ 水 抜 き ○ ○ ○油 交 換 ○ ○ ○Ｖ ベ ル ト 点 検 調 整 ○ ○ ○抽 気 ポ ン プ 始 動 点 検 ○ ○ ○異 音 ・ 異 常 振 動 有 無 ○ ○ ○到 達 真 空 度 の 確 認 ○ ○ ○7 付帯設備切替確認 各 バ ル ブ ・ ポ ン プ ○真 空 度 の 確 認 ○ ○ ○気 泡 テ ス ト ○ ○ ○煙室・煙管・バッフル ○バーナー・マウントタイル ○防 爆 扉 、 他 ○バ ー ナ ー ○ ○点 火 装 置 ○ ○燃 料 遮 断 弁 ・ 電 磁 弁 ○ ○燃 料 漏 れ 検 査 ○ ○ ○冷温水・冷却水異常作動 インターロック ○ フロー(差圧)スイッチ ○ ○ ｵﾝ点検は設定確認 凍結防止サーモ ○ ○ 〃再 生 器 異 常 作 動 再生器温度高異常 ○ ○ ｵﾝ点検は設定確認 再生器圧力高異常 ○ ○ 〃 排ガス温度高異常 ○ ○ 〃 再生器液面低異常 ○ ○ 〃燃 焼 器 異 常 作 動 失火異常 ○ ｵﾝ点検は設定確認 風圧異常 ○ 〃 ガス圧異常 ○ 〃 起動インターロック ○ 〃電 動 機 異 常 作 動 ○ ｵﾝ点検は設定確認備 考 点 検 作 業 項 目 点 検 作 業 内 容シ ー ズ ン据 付 状 態 の 点 検本体冷暖切替作業2 3 4 1 運 転 状 況 点 検作 業 着 手 前 点 検9 煙 室 扉 開 放 点 検5 電 気 系 統 点 検6 抽気装置運転調整点検作業一覧 【ガス焚吸収式冷温水発生機】10 燃 焼 装 置 点 検11安全装置・各制御機器機能点検8 胴内真空度点検仕様書別紙３－２イン オン オフ異音・異常振動の有無 ○ ○燃 焼 状 況 の 判 定 遮断弁のリサイクル点検 ○ ○ ｵﾝ点検は設定確認 空燃比測定 ○ ○ 〃再 生 器 液 面 制 御 作 動 ○ ○蒸 発 器 液 面 制 御 作 動 ○ ○ 暖房時除く能 力 制 御 作 動 ○ ○冷媒・吸収液の散布状況点検 ○ ○ 暖房時除く高低温熱交換器の熱交換状況 ○ ○ 暖房時除く各計器による総合判定 ○ ○冷媒・吸収液ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ測定 ○ ○冷 媒 ブ ロ ー ダ ウ ン ○ ○ ○ ｵﾌ時稀釈運転、暖房時除外 面 確 認 ○ ○ ○養 生 ・ 工 具 の 撤 収 ○ ○ ○スイッチ・設定の確認 ○ ○ ○弁 等 の 開 度 確 認 ○ ○ ○備 考12 運転調整･データ採取13 作 業 終 了 時 点 検点 検 作 業 項 目 点 検 作 業 内 容シ ー ズ ン点検作業一覧 【ガス焚吸収式冷温水発生機】仕様書別紙４インオンオフ運転状況の把握 ○ ○運転日誌の点検 ○ ○データ異常の有無確認 ○ ○準備・養生 ○ ○ ○本体損傷の有無確認 ○ ○ ○部品等損傷の有無確認 ○ ○ ○基礎異常の有無確認 ○防振装置異常の有無確認 ○配管類支持の良否確認 ○周囲環境の良否確認 ○脱落・損傷の有無確認 ○ ○ ○汚れ・目詰まりの有無確認 ○ ○ ○水槽内点検 水槽内・ストレーナー点検清掃 ○ ○ ○水質検査 レジオネラ属菌の水質検査実施 ○給水装置 自動給水装置点検 ○各弁類切換確認 ○漏れの有無確認 ○水位の確認 ○散水口の詰まり清掃 ○散水管手回し試験 ○絶縁抵抗測定 ○ ○ ○各端子点検・増締め ○ ○ ○盤内点検清掃 ○ ○ベルト・プーリー点検調整 ○軸受点検給油 ○ ｵﾝ時は点検のみファンローター点検 ○回転方向確認 ○異音・異常振動の有無確認 ○ ○各計器による総合判定(電圧・電流) ○ ○散水状況判定(水量・散水パターン) ○ ○制御機能判定(流量・ﾌｧﾝ・保安装置) ○ ○ 保安装置はｲﾝのみ給水状況確認 ○ ○外面確認 ○ ○ ○養生・工具の撤収 ○ ○ ○スイッチ・設定の確認 ○ ○ ○弁開度確認 ○ ○ ○運転調整・ﾃﾞｰﾀ採取作業終了時点検点検作業項目据付状態の点検作業着手前点検運転状況点検水張り作業電気系統点検送風機系統点検点 検 作 業 内 容点検作業一覧 【冷却塔】散水装置点検備 考充填材・ﾙｰﾊﾞｰ点検定期点検仕様書別紙５インオンオフ冷房シーズンイン点検 ○暖房シーズンイン点検 ○点検作業一覧 【ユニット型空気調和機・コンパクト型空気調和機】備 考定期点検点検作業項目 点 検 作 業 内 容仕様書別紙６インオンオフ冷房シーズンイン点検 ○暖房シーズンイン点検 ○点検作業一覧 【冷温水ポンプ(１次・２次)・冷却水ポンプ】点検作業項目 点 検 作 業 内 容定期点検備 考仕様書別紙７インオンオフ冷房シーズンイン点検 ○暖房シーズンイン点検 ○フィルター清掃 ○床置型は３６台設置だが、機器前に収納庫等が固定され、３台はフィルター清掃等一部点検作業不可である。 機 器 名 仕 様 設置場所 数 特記事項熱源設備空冷ヒートポンプチラー氷蓄熱ユニットRIC 025H 荏原製作所 屋外機械置場 1台空冷ヒートポンプチラー故障中冷温水ポンプ ４極 50x40FS4J51.5 荏原製作所 ２階機械室 1台密閉式隔膜式膨張タンク OH-150H ２階機械室 1台空冷ヒートポンプエアコン空冷冷専エアコン室外機PU-J112GA9 三菱電機 屋外機械置場 1台空冷冷専エアコン室内機PCA-J56GA9 三菱電機 １階通信機室 2台 故障中 なお、韮崎公共職業安定所は下記のとおり熱源設備、空冷ヒートポンプエアコンを設置しているが、本保守点検契約の対象外とする。