令和8年度 東京空港整備事務所車両管理業務

令和8年度 東京空港整備事務所車両管理業務 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本調達案件は、電子入札に係る手続きを「電子調達システム」において行うものです。 関東地方整備局電子入札運用基準(物品役務等)における規定については、一部を除き、本調達案件に準用するものとします。 本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度予算(暫定予算を含む)が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和８年２月６日分任支出負担行為担当官東京空港整備事務所長 温品 清司１．調達内容(１)契約名 令和８年度 東京空港整備事務所車両管理業務(電子調達対象案件)(２)契約内容 別冊 仕様書のとおり(３)履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日(４)履行場所 当事務所指定の場所(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって決定価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件であり、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していることとなる。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。 ２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下、「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (３)上記２.(２)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。 (４)競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月 31 日付官報)に記載されている時期及2び場所で申請を受け付ける。 (５)下記①～③いずれかの条件を満たし、④に該当する車両管理責任者及び車両管理責任者代理を本業務に配置できること。 なお、年数の算定においては、特に定めのない限り、令和８年２月１日現在を基準とする。 ①道路交通法第74条の３に定める安全運転管理者の選任を受け、１年以上の運転管理の実務経験を有する者。 ②３年以上の運転管理の実務経験を有する者。 ③道路運送法又は貨物自動車運送事業法に定める運行管理者の資格を有し、１年以上の運転管理の実務経験を有する者。 ④関東地方整備局管内に常駐できる者。 注)運転管理の実務とは、「自動車の運転手に対し、運転について指示、指導し監督すること」をいう。 (運転業務と兼務した実績を除く。)(６)業務を確実かつ円滑に実施できる体制を確保するための本店、支店又は営業所が関東地方整備局管内に所在すること。 (７)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (８)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)の提出期限の日から開札の時まで(４月１日契約の入札で落札決定を保留している場合は落札決定の時まで)の期間に、関東地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年３月31日付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (９)電子調達システムによる場合は電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札説明書の交付場所等と入札関連書類の提出等(１)場 所〒144-0041 東京都大田区羽田空港３-３-１ 東京国際空港第三庁舎４階関東地方整備局 東京空港整備事務所 品質管理課 契約審査係電話03-5757-2075 電子メールpa.ktr-haneda-hk@ki.mlit.go.jp(２)電子調達システムのアドレス及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/上記 (１)の問い合わせ先と同じ(３)交付期間及び方法令和８年２月６日から令和８年３月４日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時30分から18時00分まで(最終日は入札書受付締切予定時刻まで)、上記 (１)の場所において配布する。 (４)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限令和８年２月18日 14時00分3(５)電子調達システムによる入札書及び紙入札、郵送等(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)による入札書の受領期限令和８年３月４日 15時00分(６)開札の日時及び場所令和８年３月５日 11時00分東京都大田区羽田空港３－３－１ 東京国際空港第三庁舎４階関東地方整備局 東京空港整備事務所 入札室４．その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項(ｱ) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)を作成し、上記３．(４)の受領期限までに上記３．(２)に示すＵＲＬに電子調達システムを利用して提出しなければならない。 (ｲ) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を作成し、上記３．(４)の受領期限までに上記３．(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、(ｱ)､(ｲ)いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官(補助者を含む)から証明する書類等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は競争参加資格確認資料に虚偽の記載をした者の入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 また、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合、予決令第86条の調査を行うものとする。 (７)手続きにおける交渉の有無 無(８) 履行期間開始は令和８年４月１日からとし、契約締結日は令和８年４月１日とする。 ただし、４月１日までに令和８年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は４月２日以降、予算が成立した日とする。 (９)暫定予算になった場合は、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約4とする。 (10) 落札予定者は、車両管理員全員に東京国際空港制限区域安全管理規程第四章及び第五章に規定されている東京国際空港制限区域内の立入承認及び車両運転許可を速やかに取得させるものとする。 なお、立入承認及び運転許可の取得方法については当局が指示する。 (11)詳細は入札説明書による。