制限付き一般競争入札「国立第一小学校校舎非構造部材耐震化対策等工事(建築工事)その1」の実施について

制限付き一般競争入札「国立第一小学校校舎非構造部材耐震化対策等工事(建築工事)その1」の実施について 国立市長 濵﨑 真也 1 工事件名２ 入札の方式３ 業種４ 工事場所５ 工期７ 予定価格８ 最低制限価格(１)(２)ア イ(３)以下の方法により最低制限価格を設定する。 最低制限価格未満で入札した者は、落札者となることができない。 最低制限価格は、予定価格の算出の基礎となった以下の①から④までの額(１円未満は切り捨てる。)の合計額(予定価格に発生材(有価物)の売却費が含まれる場合は、当該売却額を控除する。 )に消費税及び地方消費税に相当する金額を加算した額とする。 ① 直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額② 共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額③ 現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額④ 一般管理費等の額に１０分の６．８を乗じて得た額設定範囲予定価格の１０分の９．２から１０分の７．５までの範囲内最低制限価格の決定方法最低制限価格の額が設定範囲外である場合予定価格の１０分の９．２を超える場合、予定価格の１０分の９．２とする。 予定価格の１０分の７．５に満たない場合、予定価格の１０分の７．５とする。 直接工事費に現場管理費に相当する額(以下「現場管理費相当額」という。)を含む場合には、直接工事費は現場管理費相当額を減じて算出し、現場管理費は現場管理費相当額を加えて算出する。 現場管理費相当額を明確に区分することが困難な場合には、直接工事費の１０分の１を乗じた額を現場管理費相当額とする。 契約確定日の翌日から令和8年12月10日まで６ 工事概要 ア 非構造部材耐震化対策工事 (ア)天井材撤去、耐震天井新設工事 (イ)外壁補修工事 (ウ)コンクリートブロック壁撤去改修工事 (エ)ガラスフィルム貼りイ その他改修工事 (ア)屋上防水改修工事 (イ)塗装改修工事 (ウ)別途関連工事(電気設備工事・機械設備工事)に伴う建築工事１１７,１１７,０００円(消費税込み)最低制限価格を設定する。 国立第一小学校校舎非構造部材耐震化対策等工事(建築工事)その１について、制限付き一般競争入札を行うため、国立市制限付き一般競争入札実施要綱(平成９年３月国立市訓令(甲)第４号。 以下「要綱」という。 )第８条の規定により、下記のとおり公告する。 記国立第一小学校校舎非構造部材耐震化対策等工事(建築工事)その１制限付き一般競争入札建築工事国立市谷保6026番地令和８年２月６日９ 支払条件(１)(２) 建築工事種目で国立市競争入札参加者名簿に登録されている者(３)(４)(５)(６)(７)(８)無し建築工事業にて特定建設業の許可を受けている者東京都内に本店を有する者又は支店、営業所等を有し、同支店、営業所等において契約締結の権限を有する代理人を置く者建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３の規定に基づく経営事項審査を受け、その経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)における「建築一式」の直近の総合評定値(Ｐ点)が７００点以上１５００点未満であること。 なお、国立市内に本店、支店、営業所等を有し、同支店、営業所等において契約締結の権限を有する代理人を置く者については、「建築一式」の直近の総合評定値(Ｐ点)が６００点以上であること。 公告日から過去７年間に、国(独立行政法人等を含む。)又は地方公共団体(公社等を含む。)(以下「官公庁等」という。)と１件につき７，０００万円以上の建築工事を元請として契約し、これらを全て誠実に履行した実績を有すること(契約締結日ではなく、工事完了日が公告日から過去７年間のものとする)。 なお、国立市内に本店、支店、営業所等を有し、同支店、営業所等において契約締結の権限を有する代理人を置く者については、公告日から過去７年間に、官公庁等において１件につき３，０００万円以上の建築工事を元請として契約し、これらを全て誠実に履行した実績を有すること(契約締結日ではなく、工事完了日が公告日から過去７年間のものとする)。 この工事の現場に、官公庁等において元請として同種工事(建築工事)に現場代理人又は技術者として従事した経験がある技術者を建設業法の規定により配置できる者有り有り契約締結後、受注者の請求により、限度額を１億円として契約金額の４割を支払う。 ※本案件に係る前金払の請求は、必ず行うものとし、前金払を辞退することはできない。 前金払は、支払可能上限額で請求を行うものとし、契約確定日から令和８年３月２５日までに請求を行うこと。 この工事の入札参加資格審査申請を行う時点で、国立市契約における暴力団等排除措置要綱(平成２６年２月国立市訓令第１２号)に基づく入札参加除外措置を受けていない者次に掲げる(１)から(１０)までの事項の全部の要件に該当し、かつ、事前にこの入札に参加する資格があることの確認を受けた者が、この入札に参加することができる。 申請方法については、「１１ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請」及び「１２ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請の提出書類」を参照すること。 中間前金払部分払前金払１０ 入札に参加する者に必要な資格地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定により一般競争入札に参加させることができない者及び同条第２項の規定により一般競争入札に参加させないことができる者に該当しない者(９)(１０)１１ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請(１)ア配布期間イ配布場所(２)ア提出期間イ提出場所 ① ②ウ提出書類 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧この入札に参加を希望する者は、東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下、「電子調達サービス」という。)で一般競争入札参加希望申請を申請受付期間内に申請し、「制限付き一般競争入札参加資格審査申請書」を提出して、この入札に参加する資格があることの審査を受けること。 書類配布、提出書類等については、「１２制限付き一般競争入札参加資格審査申請の提出書類」を参照すること。 制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(第１号様式)建設工事等競争入札参加資格審査受付票の写し(印鑑証明書の写しを含む。)設計図書貸出・閲覧申請書(第３号様式)※「１３ 設計図書の貸出し及び返却」を参照。 この工事の入札参加資格審査申請を行う時点で、国立市競争入札参加有資格者指名停止措置要綱(平成７年９月国立市訓令(甲)第３７号)に基づく指名停止措置を受けていない者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条に基づく更生手続開始又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 工事施工実績調書同調書に記載した工事のコリンズ登録内容確認書(登録種別：竣工登録)等の写し１２ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請の提出書類配布について令和８年２月６日から令和８年２月１７日午後５時まで電子調達サービス提出について最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)の写し経営状況・実績等の調査同意書建設業許可書の写し令和８年２月６日から令和８年２月１７日午後５時まで※郵送の場合は必着。 期限までに到達しないものは無効とする。 ※書類を持参する場合は、午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日、国立市役所閉庁日及び正午から午後１時までを除く。)。 電子調達サービス国立市役所行政管理部総務課契約係(国立市富士見台二丁目４７番地の１)①電子調達サービス上で参加登録を行い、②国立市役所行政管理部総務課契約係へ申請書類を提出すること。 配置予定技術者届同届に記載した技術者が官公庁等における同種工事(元請)の経験を有する技術者であることを証明する場合は、同技術者が従事した工事のコリンズ登録内容確認書(登録種別：竣工登録)等の写し※配置予定技術者は、原則として工事の完了まで変更することができない。 ただし、市がやむを得ないと認めたときはこの限りではない。 なお、この場合、変更後の配置予定技術者は、本工事の施工に必要な資格を有し、かつ「１０ 入札に参加する者に必要な資格」の要件を満たす者でなくてはならない。 １０ 入札に参加する者に必要な資格(１)１４ 現場説明(１) 通知日(２) 通知方法１６ 入札参加資格の喪失１７ 入札保証金(１) 提出期限(２) 場所(１) 開札日時(２) 場所２０ 入札の回数(１) 質疑応答方法(２) 質問提出期限(３) 質問回答日時(１)(２)(３)(４)(５)(６)(１)(２)(３)電子調達サービスの「入札参加資格確認結果通知書」により入札参加資格を確認された者が、通知後において入札参加資格を満たさないこととなったとき又は国立市から入札参加除外措置若しくは指名停止措置を受けたときは、本工事に関わる入札に参加することはできない。 また、本工事の契約締結までの間に国立市から入札参加除外措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、当該入札参加除外措置を受けた者が行った入札は無効とする。 入札の参加申請を行わない場合は、資格審査申請受付期限後１週間以内に設計図書の返却をすること。 現場説明は行わない。 設計図書の貸出しをもって現場説明に代える。 ２３ 入札の無効 次の(１)から(１３)までに掲げる入札は、無効とする。 入札に参加する資格のない者が行った入札電子調達サービスによらない入札電子調達サービスによる入札書が入札締切日時までに、システムのサーバーに到達していない入札２１ 質疑応答 電子調達サービスによる。 質問は、指定の質問書を使用して行うこと。 なお、質問書に業者名を入力しないこと。 令和８年２月２７日 午前１１時００分まで令和８年３月３日 午後５時００分まで(全ての入札参加業者に対し回答する。)２２ 入札の方法 電子入札(電子調達サービスによる。)とする。 入札書を電子調達サービスにより、令和８年３月６日午前１０時００分までに入札すること。 入札書に、国立市が指定する工事内訳書を添付すること。 入札書に記載する金額は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の消費税相当額を除いた金額を記載すること。 落札者は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者とする。 なお、同価格の者が２者以上ある場合は、くじ引きで決定する。 最低制限価格未満で入札した者は、落札者とならない。 １９ 開札日時及び場所 令和８年３月６日 午前１０時３０分電子調達サービス１回１８ 入札書の提出期限及び送付場所令和８年３月６日 午前１０時００分電子調達サービス免除とする。 １５ 入札参加資格審査の結果令和８年２月１８日電子調達サービスの「入札参加資格確認結果通知書」による。 なお、電話等による結果の問い合わせには応じない。 １３ 設計図書の貸出し及び返却貸出しについて制限付き一般競争入札参加資格審査申請の期間内に「設計図書貸出・閲覧申請書(第３号様式)」を郵送又は持参すること。 書類の提出を持参により行った者には書類提出時に設計図書等のデータを格納したＣＤ(コンパクトディスク)を貸し出し、郵便により書類提出を行った者には書類到着後、速やかに設計図書等のデータを格納したＣＤを着払いにより発送する。 (２) 返却について令和８年３月６日から令和８年３月１３日までの間に郵送又は持参にて返却すること。 (４)(５)(６)(７)(８)(９)(１０)(１１)(１２)(１３)２４ 異議の申立て２５ 議会の議決(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/material/files/group/14/densi_nyusatukokoroe.pdf本工事の履行に当たっては、「下請契約における代金支払いの適正化等について(国立市行政管理部総務課長通知)」を遵守すること。 【ＵＲＬ】https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/material/files/group/14/1_sitauke.pdf最低制限価格の算定方法については、以下の参照先の「国立市工事請負等最低制限価格設定基準」のとおり。 【ＵＲＬ】入札後は、いかなる理由をもっても異議を申し立てることができない。 予定価格１億５，０００万円以上の工事契約の場合は、国立市議会において契約議案が議決された後に本契約を締結することとし、それまでの間は仮契約を締結するものとする。 なお、国立市議会の議決を得られないときは、この契約は無効となり、国立市は損害賠償の責を負わない。 議決の対象となる工事契約の場合は、開札日(総合評価方式にあっては落札者の決定日)に落札者に対して仮契約書の交付及び議案作成のための提出資料について連絡するため、対応できるよう予定しておくこと。 「工事内訳書」を入札書に添付すること。 工事内訳書に不備がある場合、その入札は無効となることがあるため注意すること。 契約書は、国立市所定の工事請負契約書を使用する。 本案件は、労働環境の確認を行う契約とする。 契約締結後、「労働環境チェックシート」を提出すること。 この制限付き一般競争入札は、要綱の定めるところにより、国立市の指定する様式を用い、それぞれ所定の手続をしなければならない。 ２６ その他 関連する「国立第一小学校校舎非構造部材耐震化対策等工事(電気設備工事)その１」及び「国立第一小学校校舎非構造部材耐震化対策等工事(機械設備工事)その１」の入札が不調等となった場合は、再入札等による契約時期に合わせ、工期変更を行う場合がある。 落札者決定後、電子調達サービスにて入札結果を公表する。 国立市競争入札参加者心得(電子入札用)を遵守すること。 【ＵＲＬ】https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/material/files/group/14/R7kaisei-saiteiseigennkakakukijun.pdf電子調達サービスが指定する文字種、文字数、記入例その他指定に従わないで入力した事項を含む入札電子調達サービスが指定する入力が必要な項目を入力せず、又は不要な項目を入力した事項を含む入札同一事項の入札について、２通以上の入札書を提出したもの他人の代理を兼ね、又は２人以上の代理をした者に係る入札入札書の金額を改ざんし、又は訂正したもの同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの２３ 入札の無効入札書の記載事項が不明なもの又は入札書に記名押印に相当する電磁的記録がない入札明らかに連合によると認められるもの電子調達サービスの不正利用又は電子証明書の不正利用により行った入札前各号のほか、特に指定した事項に違反したもの以上【問い合わせ先】〒１８６－８５０１ 東京都国立市富士見台二丁目４７番地の１国立市行政管理部総務課契約係ＦＡＸ番号 ０４２－５７６－０２６４電話番号(代表)０４２－５７６－２１１１(内線２５４・２５５)工事件名２月６日 公 告(電子調達サービス上で入札参加に必要な書類配布)※ 日間※ 設計図書は同時配布２月１７日 資格審査申請受付期限 ( 電子調達サービスでの申請及び国立市役所総務課契約係へ申請書類の提出)２月１８日 入札参加資格審査結果通知交付 ※電子調達サービスによる２月２７日 質問書提出期限(電子)３月３日 質問回答書交付(電子)３月６日 入札締切日(電子)３月６日 開 札(電子) 結果は電子調達サービスにて公開制限付き一般競争入札の手続きから まで １２国立第一小学校校舎非構造部材耐震化対策等工事(建築工事)その１令和８年２月６日 令和８年２月１７日