令和７年度（補正）上高地大正池線道路（歩道）再整備工事

令和７年度（補正）上高地大正池線道路（歩道）再整備工事 1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月６日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所 信越自然環境事務所長 松本 英昭１．工事概要(１)工事名 令和７年度(補正)上高地大正池線道路(歩道)再整備工事(２)工事場所 長野県松本市安曇(上高地)(３)工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり(４)工期 契約締結の翌日から令和８年7月17日まで(５)本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下｢予決令｣という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)環境省における令和７・８年度一般競争参加資格の「土木工事」B又はC等級もしくは「自然環境共生工事」Ａ又はＢ等級の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成21年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成21年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。１)同種工事：自然公園法に基づく公園事業施設に関する整備工事または、都市公園内の公園施設に関する整備工事。(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できること。１)建設業法に基づく土木一式工事における主任技術者または監理技術者の資格を有する者であ2ること２)平成21年度以降に、上記(４)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。３)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。４)本工事は雪解け後の現場着手であること、工事の初期段階が工場製作などを主とすることに鑑み以下の期間については監理技術者等の専任を要しない。・契約後、工場製作を主とする期間であり、現場での施工が発生しない期間。(一部の軽微な作業を除く)(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(令和２年12月25日付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(７)１．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(入札説明書参照。)(８)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照。)(９)建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。長野県、群馬県、新潟県、岐阜県、富山県(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．入札手続等(１)担当部局〒380-0846 長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎3階環境省 信越自然環境事務所 総務課電話：026-231-6570FAX：026-235-1226電子メール：NCO-NAGANO＠env.go.jp(２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法１)入札参加希望者は、信越自然環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。信越自然環境事務所URL：https://chubu.env.go.jp/shinetsu/procure/なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。入札説明書等の交付期間：令和８年２月６日から令和８年２月13日まで(３)入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法3入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は環境省入札心得の様式５を添えて、紙により持参すること。入札書提出期限は次のとおりとする。１)電子調達システムによる入札の締め切りは、令和８年２月20日 15時00分２)開札は、令和８年２月20日 15時00分 環境省 中部地方環境事務所 信越自然環境事務所会議室にて行う。４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金１)入札保証金 免除。２)契約保証金 納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証(取扱官庁信越自然環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(３)入札の無効１)公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。２)無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。３)契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。４)工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。(４)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５)配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。(６)専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもっ4て契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(入札説明書参照。)(７)契約書作成の要否 要(８)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(９)関連情報を入手するための照会窓口 ３．(１)に同じ(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(３)により申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11)申請書等の内容のヒアリング申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(12)請書等に対する留意事項競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。(13)本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。電子調達システムURL：https://www.geps.go.jp(14)詳細は入札説明書による。以上