一般廃棄物処理業務委託（PDFファイル105KB）

一般廃棄物処理業務委託（PDFファイル105KB） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月６日支出負担行為担当官国立療養所東北新生園事務長 佐藤 友紀１ 調達内容(1) 調達件名及び数量一般廃棄物処理業務委託(2) 調達件名の特質等入札説明書による。 (3) 納入期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(4) 納入場所国立療養所東北新生園(5) 入札方法入札金額は総価で行う。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パ－セントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) その他予算決算及び会計令第８０条第１項の規定に基づき単価契約とする。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 (4) 令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付され、東北地域の競争参加資格を有する者であること。 (5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(8) この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 (9) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (10) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒989-4692 宮城県登米市迫町新田字上葉ノ木沢１番地 国立療養所東北新生園庶務課会計班 補給係 電話０２２８－３８－２１２１(内線１０７)(2) 入札書の受領期限令和８年２月２５日１２時００分(3) 開札の日時及び場所令和８年２月２６日 ９時３０分 国立療養所東北新生園 会議室４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加に必要な証明書等を入札書受領期限日までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札を無効とするものとする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 契約の締結契約締結日は令和８年４月１日とする。 ただし、契約締結日までに令和８年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合は、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 (8) 手続きに関する交渉の有無無(9) 担当者等から提出される書類については、事業者としての決定であることとし、押印が省略された書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得ることとする。 (10) 詳細は入札説明書による。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月６日支出負担行為担当官国立療養所東北新生園事務長 佐藤 友紀１ 調達内容(1) 調達件名及び数量特別管理産業廃棄物処理業務委託(2) 調達件名の特質等入札説明書による。 (3) 納入期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(4) 納入場所国立療養所東北新生園(5) 入札方法入札金額は総価で行う。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パ－セントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) その他予算決算及び会計令第８０条第１項の規定に基づき単価契約とする。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 (4) 令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付され、東北地域の競争参加資格を有する者であること。 (5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(8) この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 (9) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (10) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒989-4692 宮城県登米市迫町新田字上葉ノ木沢１番地 国立療養所東北新生園庶務課会計班 補給係 電話０２２８－３８－２１２１(内線１０７)(2) 入札書の受領期限令和８年３月２日１２時００分(3) 開札の日時及び場所令和８年３月３日１０時００分 国立療養所東北新生園 会議室４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加に必要な証明書等を入札書受領期限日までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札を無効とするものとする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 契約の締結契約締結日は令和８年４月１日とする。 ただし、契約締結日までに令和８年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合は、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 (8) 手続きに関する交渉の有無無(9) 担当者等から提出される書類については、事業者としての決定であることとし、押印が省略された書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得ることとする。 (10) 詳細は入札説明書による。