メインコンテンツにスキップ

高速複合機賃貸借 入札説明書 その2(PDF:1,969KB)

発注機関
宮城県仙台市
所在地
宮城県 仙台市
公告日
2026年2月5日
納入期限
入札開始日
開札日
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

公告全文を表示
高速複合機賃貸借 入札説明書 その2(PDF:1,969KB) 仕 様 書高速複合機賃貸借Lease of High-Speed Multifunction Printers発注課 仙台市教育局学校教育推進部教育指導課第1 総則.. - 1 -1 目的.. .. .. .. .. - 1 -2 品目及び数量.. .. .. .. .. - 1 -3 納品場所.. .. .. .. .. - 1 -4 納品期限.. .. .. .. .. - 1 -5 賃貸借期間.. .. .. .. .. - 1 -6 支払条件.. .. .. .. .. - 1 -第2 導入.. - 2 -1 ハードウェア.. .. .. .. .. - 2 -(1) 一般事項.. .. .. .. .. - 2 -2 ソフトウェア.. .. .. .. .. - 2 -(1) 一般事項.. .. .. .. .. - 2 -3 体制等.. .. .. .. .. - 2 -(1) 業務責任者.. .. .. .. .. - 2 -(2) 品質管理責任者.. .. .. .. - 3 -4 納品・設置・設定.. .. .. .. .. - 3 -(1) 一般事項.. .. .. .. .. - 3 -5 操作指導.. .. .. .. .. - 4 -(1)一般事項.. .. .. .. .. - 4 -第3 保守.. - 5 -1 対象範囲.. .. .. .. .. - 5 -(1) 基本範囲.. .. .. .. .. - 5 -2 業務実施条件等.. .. .. .. .. - 5 -(1) 学校物品の利用等.. .. .. .. - 5 -(2) 学校内での業務.. .. .. .. - 5 -(3) 他業者等との調整.. .. .. .. - 5 -(4) 負担範囲等.. .. .. .. .. - 5 -(5) その他.. .. .. .. .. - 6 -3 体制等.. .. .. .. .. - 6 -(1) 業務担当者.. .. .. .. .. - 6 -(2) 品質管理責任者.. .. .. .. - 6 -4 連絡受付.. .. .. .. .. - 7 -(1) 受付窓口の設置.. .. .. .. - 7 -(2) 障害連絡への対応.. .. .. .. - 7 -(3) その他連絡への対応.. .. .. .. - 7 -5 障害発生時の保守.. .. .. .. .. - 7 -(1) 全般.. .. .. .. .. - 7 -(2) 随時の保守作業.. .. .. .. - 7 -(3) 着手及び復旧作業の完了.. .. .. .. - 8 -6 一時引上げによる対応.. .. .. .. - 8 -(1) 引上げ修理時の処置.. .. .. .. - 8 -(2) 障害原因の検証等に伴う一時引上げ.. .. .. - 9 -(3) 一時引上げにかかる禁止事項等.. .. .. .. - 9 -7 作業報告.. .. .. .. .. - 9 -(1) 随時報告.. .. .. .. .. - 9 -(2) 定期報告.. .. .. .. .. - 9 -8 保険加入.. .. .. .. .. - 9 -9 その他.. .. .. .. .. - 10 -第4 付随条件.. - 10 -1 検査.. .. .. .. .. - 10 -2 契約満了時の対応.. .. .. .. .. - 10 -3 秘密保持.. .. .. .. .. - 10 -4 提出書類.. .. .. .. .. - 11 -5 その他.. .. .. .. .. - 12 -第5 別紙.. - 12 -- 1 -第1 総則1 目的仙台市立学校における情報教育環境を維持・発展させ、また、教職員の業務効率化とを図るためデジタル複合機を導入し、賃貸借期間における正常な運用環境を提供する。2 品目及び数量デジタル複合機。詳細は、別紙1「機器仕様書」及び別紙2「整備内訳」を参照すること。3 納品場所別紙2「整備内訳」に記載の市立学校。4 納品期限令和8年8月31日5 賃貸借期間令和8年9月1日から令和13年8月31日まで(60か月・地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)6 支払条件ア 契約書に記載する金額は、基本使用料を含む機器賃借料(以下「賃借料」という)とする。イ 賃借料の支払いは、各月末締め翌月払いの年12回とする。ウ 1か月未満の端数が生じた場合の賃借料は日割り計算とし、次式により算出して得た額とする。ただし、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。(賃借料/当該月の日数)× 賃借日数エ 年間予定印刷枚数を超過した場合の超過従量は、請求書の内訳に記載のうえ、年1回(8月末)での精算とする。- 2 -第2 導入1 ハードウェア(1) 一般事項ア 本契約で導入する機器(以下「調達機器」という。)は、本仕様書及び別紙に記載の要件を全て満たすこと。なお、すべて同等品以上での対応を可とする。イ 調達機器について、契約締結時において「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(平成12年法律第100号)第6条の規定に基づき国が定める「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める特定調達品目に分類されるものは、その判断の基準を満たすものであること。契約締結に当たり、納入予定の機器について、当該基準に適合することを示す資料を提出すること。資料の様式等は契約締結後に別途示すこととする。ウ 納品する全ての調達機器に本市の管理用ラベル及び保護シールを貼付すること。管理用ラベル及び保護シールに係る費用は受注者の負担とする。詳細は契約締結後に別途示すこととする。2 ソフトウェア(1) 一般事項ア 調達機器の稼働に必要なプリンタドライバその他のユーティリティソフトの有効な正規の使用権,利用権または所有権を受注者の負担で用意すること。イ 調達ソフトウェアのインストールメディア(DVD-ROM等のプレスされたメディアに限る。ただし、プレスされたメディアの提供がない場合を除く。)及びマニュアルを各1部以上発注課に提出すること。使用権等の名義は、原則として「仙台市教育委員会」とすること。ウ 調達ソフトウェア(ボリュームライセンス商品を含む。)のマニュアルを納入場所となる学校に1式ずつ納入すること。エ 調達ソフトウェアは、特別に表示するものを除き、本契約期間中有効な使用権等(以下「ライセンス」という。)を設定すること。オ 調達機器の稼働に必要なプリンタドライバその他のユーティリティソフトが,以下のOSに対応していること。Microsoft Windows 11 Enterprise3 体制等(1) 業務責任者ア 受注者は、導入業務の業務責任者を選定し、業務責任者に本業務に従事する者への指揮監督を行わせるとともに、発注課との連絡調整に当たらせること。イ 本契約に基づき履行すべき作業等は、作業実績のある技術者等が行うこと。- 3 -(2) 品質管理責任者ア 受注者は、導入業務の品質管理責任者(本契約にかかる十分な知識と技術を持ち、品質の維持・向上を図る資質を備える者をいう。「第2 導入」において以下同じ。)を選任し、納期の厳守、課題管理、リスク管理等を行い、本仕様書の掲載事項及び契約締結後の協議により定められた事項の確実な履行を図ること。イ 受注者は、履行スケジュール、設定案(事前の動作検証、性能検証等の記録を含む。)、協議事項等にかかる議事録、課題管理表等、品質管理に必要な諸情報を作成し、品質管理責任者の点検を受けた上で、発注課に提示すること。ウ 上記イにより提示した内容について、発注課で確認し不備があると思われる場合は、速やかに修正、再検討を行い、品質管理責任者の点検を受けた上で、再度発注課に提示すること。再々検討以降の場合も同様とする。エ 品質管理責任者は、受注者の社員等又は受注者以外に属する者で適切な資質を有するものとすること。品質管理責任者の資質に疑いがあり、本市の正常な事業遂行又は学校運営に支障が生じる場合(その恐れがある場合を含む。)は、受注者がその者の資質に問題がないこと又は客観的に支障がないことを証明又は説明できる場合を除き、発注課の求めに応じて品質管理責任者の変更等の措置を講じなければならないこととする。 4 納品・設置・設定(1) 一般事項ア 調達機器は,別途契約予定の令和8年9月1日を始期とする件名「令和8年度小中学校等教育用コンピュータ等賃貸借」及び各年度契約を行っている市立学校の教育用コンピュータ等賃貸借契約の賃貸借物件に接続して使用するので,本市及び当該賃貸借契約の受注業者と連携し,別紙2「整備内訳」のとおり各納入場所に所定の機器・数量を納入すること。なお,納入場所ごとの納入スケジュールは,契約締結後に別途示すので,その指示に従うこと。イ 校内ネットワークとの接続作業は,上記アの賃貸借契約の受注者が行うが,接続に必要な技術情報(MACアドレス等)やドライバ等は提供すること。ウ 調達機器ごとに,取扱説明書,ドライバメディア等付属品一式を各校に納品すること。エ 調達機器の初期稼働に必要な部材及び消耗品を受注者の負担で用意すること。オ 納入場所ごとに,調達機器のメーカー名・機種名・製造番号・製造場所・設置場所を記載した一覧表及び調達機器の写真(取扱説明書,ドライバメディア等付属品一式が1枚または1画像に納められているものに限る。)を発注課に提出すること。提出様式は,契約締結後に別途示すこととする。カ 障害発生時の修理等連絡先を記載したラベルシールを各機器に貼付すること。キ 調達機器は,納入場所にて開梱し,機器稼働に必要なIPアドレス,ホスト名等の設定を施した上で,正常動作することを確認すること。オプション部品等を含む- 4 -機器については,当該部品を組み込んだ上で動作確認を行うこと。なお,IPアドレス,ホスト名等の設定情報は,契約締結後別途示すこととする。ク 上記キにて設定した内容を確認できるステータスシートを出力し,複合機本体の上に乗せておくこと。ケ 調達機器の地震等による転倒を防止する措置(車輪止め等)を受注者の負担により実地すること。コ 添付のドライバソフトその他のユーティリティソフト等を収録した記録メディアを作成し,導入作業で使用する場合,納品・設置・設定の終了しだい受注者が回収し,発注課に届けること。サ 納品・設置・設定作業を行うにあたっては,学校の施設・設備に損害等を与えないよう必要な養生を施すこと。また,作業により発生した廃棄物は,受注者が回収・廃棄することとし,作業場所の片付け・清掃を行って原状回復すること。シ 学校内で作業を行う場合は,各学校の管理規則及び職員の指示に従うこと。また,学校敷地内及び周辺通学路等における車両の通行等にあたっては,児童生徒の安全確保を図ること。ス 別紙2「整備内訳」の各設置場所に納品する機器について,各設置場所に当該機器のマニュアルを1部ずつ納入すること。セ 全校へデジタル複合機を展開する前に、本市が指定するパイロット校2校(小学校1校、中学校1校)について、デジタル複合機を先行導入し、本市が管理する教育情報ネットワークシステム上でのデジタル複合機や印刷量可視化ツールの動作確認、校務用パソコンからの印刷確認など、実際の運用環境下での動作検証を行うこと。なお、この期間内での印刷にかかる費用は受託者側での負担とする。先行導入の期限は5月中旬までとし、具体の日付については発注課及び対象校と協議のうえ決定とする。5 操作指導(1)一般事項ア 納入場所の職員に対し,機器の取扱い・印刷方法について操作指導を行うこと。イ 操作指導は原則納入時に行うこと。ただし,納入場所の都合により操作指導が困難な場合は,別途日程を調整し,納入時と同様の操作指導を行うこと。ウ 操作指導は,基本的に各学校につき1回とするが,発注課から要請がある場合には,可能な限り対応すること。エ 4(1)に記載の受注業者に対し,下記の項目を情報提供すること。・スキャン機能の既定の保存先を,学校の共有フォルダに設定する手順・学校配布用のスキャン操作手順書を作成する上で必要な情報・スキャンするために必要なドライバ等- 5 -第3 保守1 対象範囲(1) 基本範囲ア 調達機器、調達ソフトウェア(以下「保守対象機器等」という。)とする。イ 以下に掲げるものは対象外とする。ただし、以下の原因によって生じた機器の故障について、発注課の相談に応じ、原状回復に向け協力すること。(ア) ユーザーの故意又は重大な過失による破損・故障の修理(イ) 天災地変その他不可抗力により生じた破損・故障の修理2 業務実施条件等(1) 学校物品の利用等ア 本業務に必要な什器、ソフトウェア、ハードウェア等は、受託者の負担で用意しなければならない。イ 学校又は発注課の指示や許可がある場合を除き、原則として学校固有の物品又は設備を使用してはならない。なお、電源及びネットワーク(回線及び通信機器)については、基本的に利用できることとするが、使用する電源の容量やネットワーク帯域について十分配慮し、学習活動、校務等の学校運営に支障を生じないよう配慮しなければならない。ウ 受注者は、学校又は発注課から貸与された物品がある場合、必要がなくなった後速やかに原状回復し、返却しなければならない。(2) 学校内での業務ア 受注者は、学校での作業については、学習活動、校務等の学校運営に支障が生じないよう、可能な限り短時間で終了するよう配慮しなければならない。イ 受注者及びその従事者は、学校内での作業中は、身分証明書又は名札を着用し、所属(会社)、氏名等をいつでも提示できるようにすること。(3) 他業者等との調整受注者は、本業務の履行にあたって受注者以外の者の協力等が必要となる場合は、必要に応じてその者との調整を行わなければならない。(4) 負担範囲等① 基本範囲「第3 保守」で掲げる業務及び体制の整備・維持等について、発注課等が負担すると明示しているものを除き、これらにかかる役務、部品・材料、印刷・製本等の一切を受注者が負担すること。- 6 -② 協議による対応範囲児童生徒の学習活動又は教職員の授業指導の最中における、取扱い不良、操作失敗その他やむを得ない事情により起きた破損、障害、不具合等については、発注課と協議の上、基本範囲に準じて復旧すること。(5) その他ア 現地での作業等のために開示を受けたパスワード及び設定情報は、ユーザー及び第三者に知られないよう、厳重に管理すること。3 体制等(1) 業務担当者ア 仙台市内に保守拠点があること。イ 本契約に基づき履行すべき作業等は、作業実績のある技術者等が行うこと。ウ 業務担当者のうち、責任者となるべきものを選任し、各担当者にその指揮・監督が及ぶようにすること。 エ 本契約開始時に、保守業務担当者と保守体制を発注課に届け出ること。また、変更が生じる場合は発注課の承諾を得てその都度届け出ること。(2) 品質管理責任者ア 本契約に基づき履行すべき保守作業等についての品質管理責任者(本契約にかかるハードウェア及びソフトウェア等に十分な知識を持ち、品質の維持・向上を図る資質を備える者をいう。「第3 保守」において以下同じ。)を選任し、導入機器の安定稼働、課題管理、リスク管理等を行い、所定の要件の確実な履行を図ること。イ 保守対応報告書、課題管理表等、品質管理に必要な諸情報を作成し、品質管理責任者の点検を受けた上で、定期的又は随時に発注課に提示すること。ウ 上記イで提示された内容について、発注課で確認し不備があると思われる場合は、速やかに修正、再検討を行い、品質管理責任者の点検を受けた上で再度発注課に提示すること。再々検討の場合も同様とする。エ 品質管理責任者は、受注者の社員等又は受注者以外に属する者で適切な資質を有するものとすること。品質管理責任者の資質に疑いがあり、本市の正常な事業遂行又は学校運営に支障が生じる場合(その恐れがある場合を含む。)は、受注者がその者の資質に問題がないこと又は客観的に支障がないことを証明又は説明できる場合を除き、受注者は、発注課の求めに応じて品質管理責任者の変更等の措置を講じなければならないこととする。- 7 -4 連絡受付(1) 受付窓口の設置ア 保守対象機器(以下「受付対象機器」という。)の障害及び問合せについて、コールセンター等により一元化された受付窓口を設置すること。イ 受付対象機器に関する障害連絡の受付時間は、祝日等※を除く月曜日から金曜日の9時から17時までとする。※祝日等:国民の祝日及び12月29日から1月3日(2) 障害連絡への対応ア 対象となる学校から受付対象機器に関する障害連絡があった場合は、電話等による問診を行い、必要に応じて保守要員を派遣し、障害の復旧又は詳細確認・切り分けを行うこと。イ 障害と認められない内容の連絡があった場合でも、ユーザーの操作による不具合と認められるときは、電話又は現地での対面により簡単な操作指導を行うこと。(3) その他連絡への対応受付対象機器に関する問い合わせに対応すること。ただし、ユーザーからの管理パスワード等に関する問い合わせには絶対に応じないこと。5 障害発生時の保守(1) 全般ア 保守対象機器全般の保守を行うこと。イ 導入機器のハード保守及び設定情報の復旧を行うこと。ウ 対象範囲以外のネットワーク障害と認められるときは、発注課が指定する受付窓口に連絡すること。(2) 随時の保守作業ア 保守対象機器の初期不良又は受注者の作業(納品、設置、設定、運用、保守など)の不備に起因する障害が発生した場合は、受注者の責任において、速やかに障害以前の状態に復旧し、その原因や進捗等について報告すること。なお、機器の故障、障害について受注者の責めに帰すべき事由がない場合においても、復旧に向けて、必要な措置を助言するなど発注課に協力すること。イ 機器の設置完了後に障害が発生した場合、受注者は、調達機器の交換・修理並びに部品の交換を行い、当該機器を障害発生前までの状態に復旧させること。また、それら復旧作業に係る機器や費用は全て受注者の負担(メーカーの保証による復旧も含む。)で行うこと。なお、復旧作業には、調達機器上で稼働するソフトウェアの設定等を含むものとする。- 8 -ウ 部品交換やその他復旧措置等により、調達機器のIPアドレスやMACアドレス等が変更になる場合は、校内ネットワークに接続する前に発注課に連絡し、その指示に従うこと。エ 現地における確認により、障害の原因がハードウェア、ソフトウェア等の故障・設定不良等ではなく、ユーザーの操作による不具合と認められるときは、簡単な操作指導を行うこと。なお、指導の対象は、保守対象機器等(ソフトウェアについては、本契約により導入したものに限る。)とする。オ ユーザーの故意又は重大な過失による故障の修理、天災地変その他不可抗力により生じた故障の修理に関しては、保守業務の対象外とする。ただし、上記の原因によって生じた機器の故障について、発注課の相談に応じ、原状回復に向け協力すること。(3) 着手及び復旧作業の完了ア 発注課又は学校から障害連絡を受けた後、2時間以内に着手すること。なお、「着手」とは、当該障害の発生している学校への電話問診、机上での原因調査・復旧方策検討を指すものとする。イ 上記アの着手後24時間以内に、発注課に対して、復旧に要する時間、学校等現地への訪問時期等についての見込みを報告すること。ウ 原則として、上記アの着手後2日以内(着手した日を含まない。土曜日、日曜日及び祝日等がある場合は、これらの日を含めず2日以内)に全ての作業を完了させること。エ 上記ウの期間内に復旧困難で、かつ、学校運営上緊急の必要があるときは、発注課と協議し、代替機の適用その他の方法により対応すること。この場合、代替機及びその設定や設置、その他の方法実施に係る費用は全て受注者の負担とする。6 一時引上げによる対応(1) 引上げ修理時の処置ア 導入機器の障害について、現地作業のみでは復旧が困難であり、又は、修理等に相当の時間が必要となる場合は、発注課の承認を得て、これらを一時引き上げて、復旧すること。イ 上記アにより一時引上げを要する場合は、代替機を適用し、学校運営に支障がないようにすること。また、代替機については、発注課の指示に従いIPアドレスその他必要な設定を行うこと。ウ 一時引き上げた機器等について、修理・回復が終了した場合は、発注課の指示に従いIPアドレスその他必要な設定を行った上で、所定の学校に納品し、正常動作を確認すること。- 9 -(2) 障害原因の検証等に伴う一時引上げア すでに発生している障害の原因究明や障害発生の予防に向けた検証のため、保守対象機器の動作確認等が必要な場合は、発注課の承認を得て、これらを一時引上げることができること。イ 上記アの一時引上げに当たっては、上記(1)に準じて取り扱うこと。(3) 一時引上げにかかる禁止事項等ア 上記(1)又は(2)に該当する場合を除き、保守対象機器の一時引上げは禁止する。イ 保守対象機器等の一時引上げ及びその後の納品は、受注者が直接行うこと。7 作業報告(1) 随時報告受注者は、障害復旧作業完了後、速やかに障害対応報告を発注課に行い、障害報告書を提出すること。 報告は発注課の指定するところに従い、電子メールで行うこと。障害報告書には障害原因、障害内容、障害部位、復旧作業内容及び障害連絡から着手・復旧までの所要時間等を記載すること。なお、これらの作業に係る費用は全て受注者の負担とする。(2) 定期報告ア 毎月の保守対応状況について、四半期ごと(4月~6月、7月~9月、10月~12月、1月~3月)に発注課に電子記録媒体で報告すること。当該報告書には、障害の原因・内容・箇所・部位、復旧作業の内容、交換部品、障害連絡から着手・復旧までの所要時間及びその他の必要事項を記載すること。上記5(3)の要件を満たさない案件があった場合は、その理由を併記すること。また、各学校において望ましいと思われる提案がある場合には積極的に行うこと。8 保険加入ア 受注者は、調達機器に関し、損害を回復するために十分な動産総合保険に加入すること。また、加入後速やかに当該保険証書の写し又は保険会社が発行する証明書(証券番号・被保険者・契約先・契約案件・その他保険の内容が記載されたもの)を発注課に提出すること。イ 本契約期間中、受注者が選定した保険会社との間で新価特約付動産総合保険を締結するものとする。(水災担保)ウ オール・リスク担保方式であり、免責規定で除外されない限り、移動・輸送中の損害も含め全ての偶然なる事故(例:お茶溢しによる破損・火災・破裂・爆発・破損・落雷・水災(台風・豪雨等による洪水、高潮等の自然現象による水害)等)により保険の目的について生じた損害が補償対象となる動産保険であること。- 10 -エ 導入機器に損害が生じ、受注者が加入する動産総合保険によって損害を十分に回復できる場合は、必要な部品等を調達するなどにより、機器を原状回復させること。オ 導入機器に損害が生じ、受注者が加入する動産総合保険によっても損害の一部又は全部を回復することができない場合は、その詳細について発注課に報告し、機器の原状回復に向け発注課と協議すること。カ 導入機器の保険加入については、上記動産総合保険に相当する保証サービスへの加入でも可とする。9 その他ア 導入機器に関し代替品が必要となる場合、受注者は発注課と協議の上で代替品を決定するものとする。イ 代替品の導入に伴う賃借料の増額については行わない。第4 付随条件1 検査ア 本市契約規則に基づき行うものとする。イ 納品物品に瑕疵等があった場合は、速やかに交換すること。ウ 納品物品については、納品場所における設置状況を写真記録(デジタルカメラ撮影可)すること。この場合、機器本体、オプション品その他の付属品(マニュアル、インストールディスク等を含む。)を含め、それらの種類及び数量が分かるように記録すること。また、写真はデジタルデータ及びカラー印刷されたものを納品備品明細書に添付することとし、本資料に記録がない物品は納品がなされていないものとみなす。2 契約満了時の対応ア 受注者は、本契約期間終了後、受注者の負担において導入機器の撤去を行うこと。なお、撤去作業日については、別途発注課と協議の上、決定するものとする。イ 本契約満了時における返却物は原則機器本体とし、添付品及び付属品は返却物に含まないこととする。3 秘密保持ア 受注者は、本契約の履行にあたり知り得た情報を本契約の履行の用に供する目的以外には利用しないこと。また、本市の書面等の承諾なしに第三者に開示しないこと。本契約終了後においても同様であること。イ 受注者は、本契約の履行にかかる従事者に対して、上記の秘密の保持について周知・教育し、指揮・監督しなければならない。退職等により本契約に係る業務から退いた者も同様であることについて、徹底しなければならない。- 11 -4 提出書類ア 提出書類及び提出時期等については、下表のとおりとする。なお、書類は日本語で記載し、原則としてA4版で作成すること。項番 提出書類名称 提出時期 部数 備考1 担当者届 契約締結後14日以内 1部2 責任者届 契約締結後14日以内 1部3 品質管理責任者届 契約締結後14日以内 1部4納品予定物品明細書契約締結後14日以内 1部仕様を満たすことを確認できる資料電子データも提出すること5 導入計画書 契約締結後14日以内 1部 電子データも提出すること6 作業手順書 契約締結後14日以内 1部 電子データも提出すること7 導入作業報告書 導入作業完了後7日以内 1部 電子データも提出すること8 納品備品明細書 導入作業完了後7日以内 1部 電子データも提出すること9 物品受領書 導入作業完了後7日以内 1部10 設定情報リスト 導入作業完了後7日以内 1部 電子データも提出すること11ソフトウェア使用権証書導入作業完了後7日以内 1部品名・数量・有効期間などを確認できるライセンス証書原本12加入動産保険証券の写し導入作業完了後7日以内 1部13設定作業結果確認表導入作業完了後7日以内 1部 対象校毎に提出すること※パスワード情報等セキュリティ上重要な情報及びライセンスキー等権利に関する重要な情報については、上記本文には一切記載せず、別に指示する方法により納品すること。イ 保守に係る提出書類及び提出時期等については、下表のとおりとする。なお、書類は日本語で記載し、原則としてA4版で作成すること。様式又は具体的な掲載項目については、契約締結後に別途示すこととする。項番 提出書類名称 提出時期 部数 備考1 業務履行計画表 契約締結後14日以内 1部2 業務担当者届 契約締結後14日以内 1部責任者及び従事者の記載があること3 品質管理責任者届 契約締結後14日以内 1部4 着手届 業務着手後速やかに 1部- 12 -5 保守対応報告書四半期最終月の翌日10営業日以内1部対応する電子データを提出すること6 定期保守報告書 完了後速やかに 1部電子記録媒体で提出すること7 業務完了届 完了後速やかに 1部5 その他ア 本仕様書及び別紙に掲げる導入機器及び調達ソフトウェア等の導入に要する費用並びに納品、設置、設定、研修及び所定の保守等にかかる役務、材料、印刷・製本等一切の経費は、特に明示のない限り、受注者が負担すること。イ 納品、設置、設定、保守のいずれか又はそれらの全部が受注者と異なる場合は、作業着手前に発注課の承認を受けること。ウ 受注者と異なる者が導入を行う場合は、導入に関する作業スケジュール、作業方法等について、あらかじめ発注課に説明すること。 この説明に対して発注課が内容不十分と認めるときは、受注者の責任において修正等を加え、又は、導入実施担当(業)者を変更するなど、速やかに対応すること。また、導入作業中においても、導入実施担当(業)者の不備により、本市の正常な事業遂行又は学校運営に支障が生じる場合(その恐れがある場合を含む。)は、受注者がその設定に不備がないこと又は客観的に支障がないことを証明又は説明できる場合を除き、受注者は、発注課の求めに応じて導入実施担当(業)者の変更等の措置を講じなければならないこととする。エ 受注者と異なる者が保守を行う場合は、保守体制、連絡受付窓口等について、あらかじめ発注課に説明すること。この説明に対して発注課が内容不十分と認めるときは、受注者の責任において保守体制を強化し、又は、保守実施担当(業)者を変更するなど、速やかに対応すること。また、本契約期間中においても、保守実施担当(業)者の不備により、本市の正常な事業遂行又は学校運営に支障が生じる場合(その恐れがある場合を含む。)は、受注者がその保守に不備がないこと又は客観的に支障がないことを証明又は説明できる場合を除き、受注者は、発注課の求めに応じて保守実施担当(業)者の変更等の措置を講じなければならないこととする。オ 天災地変などの影響により、今回提示したとおりの状況と異なる現況や、設置内容に変更が生じる場合があるので了承の上、対応すること。第5 別紙別紙 名称 概要1 機器仕様書 ハードウェアスペック、数量等の明細2 整備内訳 納入先(住所等)、納入先ごとの納品の数量等の明細(1)_種別と数量No. 名称 数量 備考機能 コピー、プリンター、スキャン機能カラー対応 フルカラープリント方式 ラインヘッドインクジェット方式丁合(ソート)機能 合紙及びオフセット排紙・回転排紙等が可能連続出力速度 100枚/分以上(A4片面)用紙サイズ はがき~A3用紙カセット 用紙カセット2段以上、手差しトレイ(合計1500枚以上)インターフェース 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T ×2ポート以上スキャナ読取速度 両面モノクロ100ページ分以上スキャナ収容可能枚数 150枚以上(普通紙使用時)スキャナ用紙サイズ A6~A3対応OS Windows 11(2)_その他機器要件等■機器要件・環境性能 エコマーク認定・グリーン購入法・国際エネルギースターブログラムに適合していること。 ・自動検針機能やツールにより、消耗品の残量監視及び印刷枚数等の確認が自動でできること・中古品・再生品・リユース品等は不可とする。 ■その他要件・賃貸借期間において、用紙をのぞくトナー、インク等の消耗品を供給する事。 ・消耗品残量の監視等により、学校にて消耗品切れによる停止が生じないようにする事。 ■予定印刷枚数■料金方式・賃借料は月額方式の定額制とする。(カラー・モノクロ問わず)別紙1_機器仕様・全校全台数合計 149,112,000枚/年 片面印刷 カラー、モノクロ問わず。 ・賃借料(月額)には機器使用料、保守、修繕等の維持管理及びインク等の消耗品(用紙を除く)の供給料金、予定印刷枚数(用紙サイズ、モノクロ・カラー、文書・写真等を問わず)までの印刷物出力を含むものとする。 ・予定印刷枚数は学校間でシェアが出来ること。 ・なお、消耗品交換や修理時におけるテストコピーや、ミスコピー分として実績の3%を控除すること。 仕様等デジタル複合機 1 218 原則として職員室内に設置別紙2_整備内訳No. 学校名 所在地 配備台数 備考1 東二番丁小学校 青葉区一番町二丁目1-4 12 木町通小学校 青葉区木町通一丁目7-36 13 立町小学校 青葉区立町8-1 14 南材木町小学校 若林区南材木町84 15 東六番丁小学校 青葉区宮町一丁目2-1 16 荒町小学校 若林区荒町86 17 片平丁小学校 青葉区片平一丁目7-1 18 上杉山通小学校 青葉区上杉一丁目10-1 29 通町小学校 青葉区通町一丁目1-1 110 連坊小路小学校 若林区連坊一丁目7-27 111 榴岡小学校 宮城野区榴ケ岡103-2 212 八幡小学校 青葉区八幡二丁目9-1 113 南小泉小学校 若林区一本杉町17-10 114 原町小学校 宮城野区原町二丁目6-1 115 長町小学校 太白区長町四丁目6-1 116 向山小学校 太白区向山三丁目19-1 117 北六番丁小学校 青葉区宮町四丁目4-17 118 西多賀小学校 太白区西多賀二丁目3-1 119 中田小学校 太白区中田四丁目1-1 120 六郷小学校 若林区六郷11-11 221 岩切小学校 宮城野区岩切字今市東1-2 222 七郷小学校 若林区荒井三丁目17-1 223 高砂小学校 宮城野区福田町一丁目11-1 124 岡田小学校 宮城野区岡田字北在家67 125 東仙台小学校 宮城野区東仙台五丁目26-1 126 東長町小学校 太白区郡山六丁目5-1 227 小松島小学校 青葉区小松島二丁目1-1 128 若林小学校 若林区若林四丁目3-1 129 国見小学校 青葉区国見二丁目16-1 130 生出小学校 太白区茂庭字中ノ瀬西5-2 131 宮城野小学校 宮城野区東宮城野2-1 132 荒巻小学校 青葉区荒巻神明町21-1 133 鹿野小学校 太白区鹿野二丁目9-1 134 台原小学校 青葉区台原五丁目16-1 135 四郎丸小学校 太白区四郎丸字吹上6-3 136 新田小学校 宮城野区新田四丁目30-1 237 旭丘小学校 青葉区旭ヶ丘三丁目27-1 138 遠見塚小学校 若林区遠見塚一丁目22-1 139 中山小学校 青葉区中山一丁目6-1 140 八本松小学校 太白区八本松一丁目16-1 141 上野山小学校 太白区上野山一丁目20-1 142 福室小学校 宮城野区福室五丁目16-1 143 北仙台小学校 青葉区東勝山三丁目6-1 144 折立小学校 青葉区折立四丁目2-1 145 八木山小学校 太白区八木山本町一丁目40-1 246 鶴谷小学校 宮城野区鶴ケ谷三丁目17 147 大和小学校 若林区大和町三丁目16-1 148 鶴谷東小学校 宮城野区鶴ケ谷六丁目2 149 燕沢小学校 宮城野区燕沢東三丁目8-1 150 金剛沢小学校 太白区金剛沢一丁目1-1 151 大野田小学校 太白区大野田五丁目27-2 252 桜丘小学校 青葉区桜ケ丘八丁目1-1 153 袋原小学校 太白区中田町字法地南4-2 254 中野栄小学校 宮城野区栄三丁目12-1 155 沖野小学校 若林区沖野三丁目20-1 156 八木山南小学校 太白区八木山南五丁目3-2 157 古城小学校 若林区古城二丁目1-1 158 太白小学校 太白区太白一丁目5-1 159 川平小学校 青葉区川平三丁目36-1 160 芦口小学校 太白区芦の口1-1 161 蒲町小学校 若林区蒲町41-1 262 枡江小学校 宮城野区枡江15-1 163 東四郎丸小学校 太白区四郎丸字昭和北1 164 人来田小学校 太白区人来田一丁目1-1 165 西中田小学校 太白区西中田七丁目7-1 166 鶴巻小学校 宮城野区鶴巻一丁目15-1 167 東宮城野小学校 宮城野区東宮城野5-1 168 沖野東小学校 若林区沖野字高野南89 169 郡山小学校 太白区郡山字行新田1-1 170 茂庭台小学校 太白区茂庭台四丁目17-1 171 田子小学校 宮城野区田子二丁目1-1 172 幸町南小学校 宮城野区幸町五丁目2-1 173 広瀬小学校 青葉区下愛子字二本松40 174 上愛子小学校 青葉区上愛子字白沢14 175 大沢小学校 青葉区芋沢字長坂22 176 川前小学校 青葉区芋沢字赤坂16 177 吉成小学校 青葉区吉成一丁目12-2 178 秋保小学校 太白区秋保町長袋字町15 179 湯元小学校 太白区秋保町湯向29-3 180 七北田小学校 泉区七北田字東裏90 181 野村小学校 泉区野村字東原前7 182 根白石小学校 泉区根白石字杉下前15 183 福岡小学校 泉区福岡字堰添10 184 黒松小学校 泉区黒松三丁目11-1 185 南光台小学校 泉区南光台七丁目10-1 286 将監小学校 泉区将監三丁目10-1 187 向陽台小学校 泉区向陽台五丁目6-12 288 将監西小学校 泉区将監十丁目29-1 189 南光台東小学校 泉区南光台東二丁目16-1 190 高森小学校 泉区高森三丁目1 191 松森小学校 泉区鶴が丘二丁目2 192 将監中央小学校 泉区将監十丁目3-1 193 泉ケ丘小学校 泉区明通四丁目12-1 194 加茂小学校 泉区加茂四丁目3 195 長命ケ丘小学校 泉区長命ケ丘五丁目14-1 196 八乙女小学校 泉区松森字不動148 197 鶴が丘小学校 泉区鶴が丘一丁目350 198 寺岡小学校 泉区寺岡二丁目14-1 199 南中山小学校 泉区南中山二丁目24-14 1100 虹の丘小学校 泉区虹の丘一丁目10-1 1101 住吉台小学校 泉区住吉台西四丁目1-1 1102 館小学校 泉区館七丁目1-17 1103 長町南小学校 太白区長町七丁目23-1 2104 西山小学校 宮城野区燕沢二丁目23-1 1105 南吉成小学校 青葉区南吉成五丁目18-1 1106 高森東小学校 泉区高森七丁目1-1 1107 栗生小学校 青葉区栗生六丁目6-1 1108 北中山小学校 泉区北中山二丁目27-5 1109 桂小学校 泉区桂三丁目1-1 1110 柳生小学校 太白区柳生字台畑100 1111 市名坂小学校 泉区市名坂字高玉1 1112 愛子小学校 青葉区上愛子字新宮前1 1113 富沢小学校 太白区富沢西4丁目12-1 2114 泉松陵小学校 泉区松陵三丁目35 1115 錦ケ丘小学校 青葉区錦ケ丘7-28-1 2116 荒井小学校 若林区伊在三丁目2-1 1117 第一中学校 青葉区八幡四丁目16-1 1118 第二中学校 青葉区木町通二丁目4-1 1119 三条中学校 青葉区三条町3-1 1120 上杉山中学校 青葉区上杉六丁目7-1 1121 五城中学校 青葉区東照宮一丁目3-1 1122 宮城野中学校 宮城野区五輪一丁目4-25 2123 東仙台中学校 宮城野区東仙台二丁目16-1 1124 東華中学校 宮城野区宮城野二丁目14-27 1125 五橋中学校 青葉区五橋二丁目2-1 2126 愛宕中学校 太白区萩ケ丘9-1 1127 八軒中学校 若林区南小泉字八軒小路9-1 1128 南小泉中学校 若林区一本杉町2-1 1129 長町中学校 太白区鹿野一丁目8-1 2130 中田中学校 太白区中田五丁目15-1 2131 六郷中学校 若林区六郷13-1 1132 七郷中学校 若林区荒井八丁目1-1 1133 高砂中学校 宮城野区白鳥一丁目32-1 1134 岩切中学校 宮城野区岩切字三所南23-2 1135 西多賀中学校 太白区西多賀三丁目10-1 1136 生出中学校 太白区茂庭字中ノ瀬西2-2 1137 郡山中学校 太白区郡山五丁目10-1 2138 台原中学校 青葉区台原五丁目19-1 1139 北仙台中学校 青葉区東勝山二丁目3 1-1 1140 鶴谷中学校 宮城野区鶴ケ谷五丁目24 1141 八木山中学校 太白区八木山東二丁目27-1 1142 中山中学校 青葉区中山六丁目16-1 1143 山田中学校 太白区山田北前町36-1 1144 蒲町中学校 若林区蒲町9-1 1145 桜丘中学校 青葉区桜ケ丘八丁目2-1 1146 中野中学校 宮城野区中野字高橋前65 1147 袋原中学校 太白区袋原四丁目27-1 1148 折立中学校 青葉区折立三丁目19-1 1149 幸町中学校 宮城野区幸町一丁目15-1 1150 沖野中学校 若林区沖野二丁目29-50 1151 人来田中学校 太白区人来田一丁目35-1 1152 西山中学校 宮城野区燕沢二丁目21-1 1153 広瀬中学校 青葉区愛子中央一丁目9-1 2154 大沢中学校 青葉区赤坂一丁目2-1 1155 吉成中学校 青葉区吉成一丁目12-1 1156 秋保中学校 太白区秋保町長袋字大原45-5 1157 七北田中学校 泉区七北田字東裏100 1158 根白石中学校 泉区根白石字東鹿野54 1159 八乙女中学校 泉区旭丘堤二丁目1-1 1160 将監中学校 泉区将監九丁目12-1 1161 南光台中学校 泉区南光台七丁目24-1 1162 向陽台中学校 泉区市名坂字天神沢38-4 1163 加茂中学校 泉区加茂三丁目1 1164 将監東中学校 泉区将監三丁目2-15 1165 鶴が丘中学校 泉区鶴が丘二丁目1-1 1166 寺岡中学校 泉区寺岡二丁目13-1 1167 南光台東中学校 泉区南光台東三丁目1-1 1168 長命ケ丘中学校 泉区長命ケ丘二丁目11-1 1169 富沢中学校 太白区富沢二丁目4-1 2170 南中山中学校 泉区南中山二丁目26-1 1171 茂庭台中学校 太白区茂庭台五丁目3-1 1172 高森中学校 泉区高森六丁目2 1173 田子中学校 宮城野区田子二丁目12-1 1174 住吉台中学校 泉区住吉台西四丁目1-2 1175 南吉成中学校 青葉区南吉成五丁目18-2 1176 松陵中学校 泉区松陵五丁目32 1177 柳生中学校 太白区柳生三丁目7-3 1178 館中学校 泉区館六丁目17-1 1179 広陵中学校 青葉区熊ケ根字石積1-2 1180 錦ケ丘中学校 青葉区錦ケ丘一丁目1-7 1181 仙台高等学校 青葉区国見六丁目52-1 3182 仙台工業高等学校全日制/定時制 宮城野区東宮城野3-1 3183 仙台商業高等学校 泉区七北田字古内75 3184 仙台大志高等学校 宮城野区五輪一丁目4-10 1185 鶴谷特別支援学校 宮城野区鶴ケ谷五丁目22-1 2186 仙台青陵中等教育学校 青葉区国見ケ丘七丁目144 3

宮城県仙台市の他の入札公告

本サービスは官公需情報ポータルサイトのAPIを利用しています