令和8年度高速カラー印刷機賃貸借

令和8年度高速カラー印刷機賃貸借 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 令和７年12月24日支出負担行為担当官中国四国農政局長 郷 達也１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度高速カラー印刷機賃貸借(２)仕様・規格 入札説明書による(３)数 量 入札説明書による(４)履 行 期 間 令和８年４月１日から令和13年３月31日まで(５)履 行 場 所 入札説明書による２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「賃貸借」の営業品目を選択した者であって、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている、「中国地域」又は「四国地域」の競争参加有資格者であること。 (４)賃貸借物件を第三者をして貸し付ける場合には、第三者をして貸付を履行しうる能力等を有することを証明した者であること。 (５)証明書類の提出期限の日から開札の日までの期間に、中国四国農政局長から中国四国農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月１日付26中総第506号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (６)農林水産省発注公共事業等からの暴力団排除の推進について(平成23年６月28日付け23経第545号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 (７)電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。 また、その他の競争参加資格については、入札説明書による。 ３ 入札方法(１)入札者は、本調達に要する一切の諸経費を含めて契約金額を見積もるものとする。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)本案件は、電子調達システム(政府電子調達「ＧＥＰＳ」)を利用して電子入札方式により行うものとする。 ただし、電子入札により難い者は、入札説明書に定める様式により、書面による入札(紙入札方式)も可能とするが、事前に「紙入札参加願」を提出するものとし、紙媒体による契約手続きを希望する場合には、落札決定後に「紙契約方式承諾願」を提出すること。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、期間及び問合せ先(１)契約条項を示す場所、問合せ先〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎８階中国四国農政局会計課 調達係電話 086-224-4511 内線2286(２)入札説明書の交付場所下記のいずれかにより交付する。 ア 電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)による交付(システムからＰＤＦのダウンロード)イ 上記４の(１)の場所にて交付(無料)ウ 郵送による交付を希望する場合は、希望する旨の書面(任意様式)、返信用封筒(角型２号)に320円切手(定形外封筒250g以内)を貼付したもの、併せて担当者がわかる書面等(名刺等)を同封の上、上記イへ送付すること。 (３)交付期間令和７年12月24日午前９時から令和８年１月15日午後５時まで(ただし、紙による交付は、行政機関の休日を除く。)(４)入札説明会 実施しない。 ５ 証明書類等の提出場所及び提出期限(１)提出場所電子調達システムによりＰＤＦファイルを添付の上、送信すること。 ただし、紙入札による場合は、上記４の(１)に提出すること。 また、郵送による場合は、提出期限までに書留郵便にて上記４の(１)の場所まで必着のこと。 (２)提出書類ア 令和７・８・９年度資格審査結果通知書の写しイ 証明書等(入札説明書による)(３)提出期限 令和８年１月16日午後５時まで６ 入札書の提出方法及び提出期限(１)電子調達システムによる場合令和８年１月26日午前９時から令和８年１月28日午後５時までに送信すること。 (２)持参する場合令和８年１月26日午前９時から令和８年１月28日午後５時まで(ただし、行政機関の休日を除く。)に上記４の(１)に提出すること。 また、開札日当日の持参も認める。 (３)郵送する場合令和８年１月28日午後５時までに書留郵便にて上記４の(１)の場所まで必着のこと。 ７ 入札執行の場所及び日時(１)場 所中国四国農政局入札室(岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎７階)(２)開札日時令和８年１月29日午後３時00分８ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書及び中国四国農政局競争契約入札心得を承諾の上、上記５の(２)に示す書類を提出期限までに提出し、封かんした入札書を上記６の入札書の提出期限までに提出しなければならない。 当該入札を代理人をもって行う場合には、委任状を必ず提出することとする。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から提出した証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び中国四国農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。 (５)契約書の作成の要否要(６)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７)手続における交渉の有無無(８)その他詳細は入札説明書によるものとする。 以上公告する。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/index.html)を御覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 ３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳しくは調達ポータルホームページ(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)御覧ください。 令和８年度高速カラー印刷機賃貸借仕様書中国四国農政局１ 目的中国四国農政局における事務処理の迅速化・効率化を図るものである。 ２ 賃貸借物件の仕様・規格賃貸借物件は新品に限るものとし、機器の性能、機能及び構成は、別紙「高速カラー印刷機概要」に掲げる仕様・規格を満たすこと。 ３ 数量及び履行場所４ 台(内訳は次のとおり)中国四国農政局島根県拠点 １台(島根県松江市東朝日町192 本館 1F印刷室)中国四国農政局山口県拠点 １台(山口県山口市中河原町6-16 山口地方合同庁舎１号館 3F印刷室)中国四国農政局香川県拠点 １台(香川県高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎南館 5F印刷室)中国四国農政局高知県拠点 １台(高知県高知市本町4-3-41 高知地方合同庁舎 3F図書資料室)４ 履行期間 令和８年４月１日から令和13年３月31日まで。 ５ 納入設置作業(1) 納入設置は、令和８年３月31日までに作業を完了することとし、搬入日の５日前までに担当職員に通知すること。 (2) 納入設置のために生じる費用、設定に際し必要なものについては全て受注者の負担とする。 (3) 電源等の工事を必要とする場合は、工事関係書類を作成し担当職員に提出、了解を得ること。 なお、工事に係る費用については全て受注者の負担とする。 (4) 納入の７日前までに、担当職員に次の情報を提供すること。 ・設置する機器のドライバ情報・設置する機器のＭＡＣアドレス情報(5) 納入設置に際しては、担当職員の指示に従い、既設ＬＡＮ回線へ接続し、担当職員が提供するＩＰアドレスの設定を行うこと。 作業時間は原則として平日８時30分から17時15分までとする。 なお、業務時間中は納入作業が困難な場合があるため、状況によっては、業務終了後又は土曜日・日曜日の作業となることも了承すること。 (6) 作業を終えた機器は担当職員の確認を得ること。 (7) 動作確認終了後、機器等を梱包していたダンボール等については、全て受注者の負担と責任により撤去し、適正な方法で処分すること。 ６ 保 証(1) 過去において機器の出荷・稼働実績を有し、高い信頼性を備えていること。 (2) 受注者は、機器引渡し後６ヶ月にわたり、円滑かつ誠実に受注者の負担で製品の保証を行うこと。 なお、受注者(又は製造者)の責任に属する不良箇所が生じた場合は、担当職員に連絡の上、無料で修理又は良品と取り替えるものとする。 また、機器引渡し後５年以上の長期にわたりアフターサービス、修理、部品提供を円滑に行い得る体制を確保すること。 ７ 撤 去(1) 契約期間満了又は解除により契約が終了した場合には、納入場所の庁舎内にてハードディスク内データ等の完全消去作業を行い、機器等の撤去を行うこと。 なお、作業開始前に撤去及びデータ消去に係る作業計画書をシステム担当者に提出し、承認を得ること。 機器等を撤去した後の設置場所の修復費用については、発注者の負担とする。 (2) データを消去した機器単位ごとに、受注者の証明書を提出すること。 ８ 情報セキュリティ等に関する事項受注者は、本業務に従事し、またはこれに付随して知り得た機密情報及び個人情報(電子データ、印刷された情報を含む。以下「情報」という。)について、以下のとおり取り扱うこと。 (1) 受注者は、担当部署から農林水産省における情報セキュリティの確保に関する規則(平成27年農林水産省訓令第4号)等の説明を受けるとともに、本業務に係る情報セキュリティ要件を遵守すること。 (2) 本業務に係る作業を派遣労働者等に行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務など情報の適正な取扱に関する事項を明記し、作業実施前に教育を実施するとともに、認識を徹底させること。 なお、受注者はその旨を証明する書類を提出し、発注者の了承を得た上で実施すること。 (3) 情報を複製する際には、事前に担当部署の許可を得ること。 なお、複製の実施は必要最小限とし、複製が不要となり次第、その内容が絶対に復元できないように破棄又は消去すること。 また、受注者は廃棄又は消去作業が適切に行われた事を確認し、その保証をすること。 (4) 受注者は、発注者が交付又は使用を許可した情報及び本業務を履行するに当たり知り得た情報について、本契約の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩等してはならない。 なお、機密保持義務及び個人情報保護義務は、本契約の終了後も有効に存続するものとする。 (5) 発注者は、受注者が前項の規定に違反した場合は、直ちにこの契約を解除し、かつ受注者に対してその違反により受けた損害の賠償を請求することができるものとする。 なお、本契約の終了後もその違反により損害を受けた場合は、受注者に対してその損害の賠償を請求することができるものする。 (6) 受注者は、本業務に関し、情報漏洩等が発生した場合は、以下により、ただちに対応を図ること。 ① 発生状況報告本業務において、情報漏洩等が発生した場合は、その事由が発生した日時、場所、事由、その時の情報取扱者を明らかにし、担当部署に対し、速やかに電話、口頭等で報告するとともに、報告書を提出すること。 ② 対応措置受注者は、対応部署を明らかにし、主管担当の指示に基づき対応措置を実施すること。 ③ 報告書の提出受注者は、発注者が指定する期日までに、発生した事態の具体的内容、原因、実施した対処措置等を内容とする報告書を作成の上、提出すること。 ④ 再発防止策の策定受注者は、情報漏洩等が発生した場合、その処理後に再発を防止するための措置内容を策定し、速やかに情報漏洩等再発防止策を実施すること。 ９ クロスコンプライアンスについて(1) 主な環境関係法令の遵守受注者は、役務の提供に当たり、関連する環境関係法令を遵守するものとする。 ① エネルギーの節減・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号)等② 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12 年法律第 100号)・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和３年法律第60号)③ 環境関係法令の遵守等・労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)・環境影響評価法(平成９年法律第81号)・地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)・国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)(2) 環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、役務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、契約後１度目の報告書提出時に別紙チェックシートを用いて、以下の取組に努めたことを、環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書として提出すること。 なお、全ての事項について「実施した／努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、ア～オの各項目について、一つ以上「実施した／努めた」にチェックを入れること。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。 エ 廃棄物の発生抑制、適正で循環的な利用及び適正な処分に努める。 オ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 10 その他本仕様書に明示なき事項については、協議打合せのうえ決定するものとし、契約履行に当たっては担当職員の指示に従うこと。 別紙 高速カラー印刷機概要(賃貸借物件の仕様・規格)設置場所：中国四国農政局島根県拠点、山口県拠点、香川県拠点、高知県拠点プリント方式 インクジェット方式連続プリント速度 Ａ４横 片面100枚/分以上、両面50枚/分以上解像度標準設定時 300dpi×300dpi以上高精細設定時 300dpi×600dpi以上ファーストプリント 6.2秒以下用紙サイズ 給紙トレイ(用紙カセット)最大：A3相当、最小：182㎜×182㎜以下用紙厚 60ｇ/㎡以下～210ｇ/㎡以上給紙容量 2,500枚以上耐用枚数 1000万枚以上記憶容量 320GB以上メモリー容量 4GB以上インターフェイス 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T対応対応プロトコル TCP/IP等対応OS Windows11対応形式 自動紙送り装置付きスキャニングモード カラー／モノクロ最大読取範囲 297mm以下×430mm以上原稿自動送り装置 原稿サイズ A6～A3 〃 原稿積載可能厚 16.5mm以上 〃 スキャン時読取り速度Ａ４横 カラー・モノクロとも 片面60ページ/分以上、両面100ページ/分以上コピー機能 出力解像度標準設定時 300dpi×300dpi以上高精細設定時 300dpi×600dpi以上 〃ファーストコピー 7秒以下 〃拡大/縮小 等倍、固定倍率(A4→A3等)、ズーム(50％以下～200％以上)トレイ容量 1,500枚以上ステープル 可能枚数 A4(60～90g/㎡) 最大50枚以上 〃可能用紙サイズ A3、A4、B4、B5パンチ 位置 ２穴、４穴 〃 可能用紙サイズ２穴：A3、A4、B4、B5４穴：A3、A4小冊子作成中綴じ 60～90g/m²：最大20枚以上中折 60～105g/m²：最大3枚以上国際エネルギースタープログラムグリーン購入法エコマーク認定商品インク 空容器の回収システムが確立していることセキュリティ情報セキュリティの確保に必要な措置を講じていること。 提案書提出時において認証等を申請中の場合は、それを証明すること。 環境等印刷機スキャナーフィニッシャーその他【別紙チェックシート】環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書(令和８年度高速カラー印刷機賃貸借)以下のア～オの取組について、実施状況を報告します。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・対象となる物品の輸送に当たり、燃料消費を少なくするよう検討する(もしくはそのような工夫を行っている配送業者と連携する)。 ☐ ☐・対象となる物品の輸送に当たり、燃費効率の向上や温室効果ガスの過度な排出を防ぐ観点から、輸送車両の保守点検を適切に実施している。 ☐ ☐・農林水産物や加工食品を使用する場合には、農薬等を適正に使用して(農薬の使用基準等を遵守して)作られたものを調達することに努めている。 ☐ ☐・事務用品を使用する場合には、詰め替えや再利用可能なものを調達することに努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に消費する電気・ガス・ガソリン等のエネルギーについて、帳簿への記載や伝票の保存等により、使用量・使用料金の記録に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、不要な照明の消灯やエンジン停止に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、基準となる室温を決めたり、必要以上の冷暖房、保温を行わない等、適切な温度管理に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用する車両・機械等が効果的に機能を発揮できるよう、定期的な点検や破損があった場合は補修等に努めている。 ☐ ☐・夏期のクールビズや冬期のウォームビズの実施に努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・臭気が発生する可能性がある機械・設備(食品残さの処理や堆肥製造等)を使用する場合、周辺環境に影響を与えないよう定期的に点検を行う。 ☐ ☐・臭気や害虫発生の原因となる生ごみの削減や、適切な廃棄などに努めている。 ☐ ☐・食品保管を行う等の場合、清潔な環境を維持するため、定期的に清掃を行うことに努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )エ 廃棄物の発生抑制、適正で循環的な利用及び適正な処分に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に使用する資材について、プラスチック資材から紙などの環境負荷が少ない資材に変更することを検討する。 ☐ ☐・資源のリサイクルに努めている(リサイクル事業者に委託することも可)。 ☐ ☐・事業実施時に使用するプラスチック資材を処分する場合に法令に従って適切に実施している。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )オ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート解説書 －民間事業者・自治体等編－」にある記載内容を了知し、関係する事項について取り組むよう努める。 ☐ ☐・事業者として独自の環境方針やビジョンなどの策定している、もしくは、策定を検討する。 ☐ ☐・従業員等向けの環境や持続性確保に係る研修などを行っている、もしくは、実施を検討する。 ☐ ☐・作業現場における、作業安全のためのルールや手順などをマニュアル等に整理する。 また、定期的な研修などを実施するように努めている。 ☐ ☐・資機材や作業機械・設備が異常な動作などを起こさないよう、定期的な点検や補修などに努めている。 ☐ ☐・作業現場における作業空間内の工具や資材の整理などを行い、安全に作業を行えるスペースを確保する。 ☐ ☐・労災保険等の補償措置を備えるよう努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )