プリンタ用消耗品供給契約（単価契約）

プリンタ用消耗品供給契約（単価契約） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月６日支出負担行為担当官福島地方法務局長 小 松 淳 也１ 競争入札に付する事項(1) 件 名プリンタ用消耗品供給契約(単価契約)(2) 契約内容入札説明書、契約書(案)及び仕様書のとおり(3) 仕様等仕様書のとおり(4)納入場所仕様書のとおり(5) 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(6) 入札方法落札後契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、落札価格について、入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額に１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てることとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 官公署から指名停止、一般競争参加資格停止又は営業停止を受けていない者であること。 (5) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ３ 電子調達システムの利用本件入札は、電子調達システムを利用することができる。 ４ 契約条項を示す場所及び問合せ先(1)場所〒９６０－８０２１福島市霞町１番４６号 福島合同庁舎３階 福島地方法務局会計課(2)問合せ先福島地方法務局会計課用度係 担当 小笠原電話番号 ０２４－５３４－１９４５５ 入札説明書の交付期間及び交付場所等(1) 交付期間公告日から令和８年２月２４日(火)までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。 )。 (2) 交付場所前記４(1)の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 なお、郵送で入札説明書等を請求するときは、封筒の表に「プリンタ用消耗品供給契約入札説明書請求」と朱書きした上、返送用として、住所、氏名及び郵便番号を記載し、郵便切手を貼った角形２号(Ａ４判)の郵便封筒を同封して、上記４(1)宛てに送付すること。 (3) 入札説明会入札説明書の交付をもって代える。 ６ 開札日時及び場所(1)開札日時令和８年３月９日(月)午後２時(2)開札場所福島市霞町１番４６号福島合同庁舎２階 専用会議室又は電子調達システム７ その他(1) 契約手続において使用する言語、通貨、時間及び単位日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否要(5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書及び仕様書で指定する要求要件を全て満たしていることを前提として、総価(消費税及び地方消費税は含まない。)による最低価格の競争とする。 (6) 詳細入札説明書等による。 以上