（RE-00697） ITERジャイロトロン用冷媒チラーの購入(2)【掲載期間：2026-02-06～2026-03-30】

（RE-00697） ITERジャイロトロン用冷媒チラーの購入(2)【掲載期間：2026-02-06～2026-03-30】 1/4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年2月6日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 管理部長 山農宏之 ◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 08○第50号１調達内容(1)品目分類番号 24(2)購入等件名及び数量ITERジャイロトロン用冷媒チラーの購入(2)一式(3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4)納入期限 令和11年11月30日(5)納入場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所(詳細は仕様書による)(6)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。２競争参加資格(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。(3)令和8年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和7年3月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受付けている。2/4(4)調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5)当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒311-0193 茨城県那珂市向山801番地1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 管理部契約課 電話(直通)029-210-2406E-mail: nyuusatsu_naka@qst.go.jp(2)入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(公告掲載日、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜、日曜、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。(3)入札書の受領期限令和8年5月13日 午後1時30分(4)開札の場所及び日時 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 管理研究棟１階 入札室令和8年5月13日 午後1時30分４その他(1)契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書及び入札説明書に定める書面を本公告及び入札説明書に定める期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究3/4開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無 無(8)その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary(1)Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Hiroyuki Yamano,Director of Department of AdministrativeServices, Naka Institute for Fusion Scienceand Technology, National Institutes forQuantum Science and T echnology(2)Classification of the products to beprocured ; 24(3)Nature and quantity of the products to bepurchased ; Procurement of refrigerantchiller for ITER gyrotron (2) , 1se t(4)Delivery period ; By 30 Nov. 2029(5)Delivery place ; Naka Institute for FusionScience and Technology, NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology(6)Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shallA not come under Ar ticle 10 of the Regulationconcerning the Contract for NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology, Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contr act may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause,B not come under Article 11(1) of theRegulation concerning the Contract forNational Institutes for Quantum Scienceand TechnologyC have qualification for participating intenders by Single qualification for everyministry and agency during fiscal 2026,D prove to have prepared a system to provide4/4rapid after-sale service and maintenancefor the procured products,E not be currently under suspension ofbusiness order as instructed by NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology,(7)Time limit for tender ; 1:30PM, 13May.2026(8)Contact Section; Contract Section,Department of Administrative Services,Naka Institute for Fusion Science andTechnology, National Institutes forQuantum Science and T echnology, 801-1Mukouyama, Naka-shi, Ibaraki-ken Japan,TEL： 029-210-2406E-mail:nyuusatsu_naka@qst.go.jp(9)Please note the environmental conditionsrelating to the procurement if they are laiddown in the tender document s. 1/10ITERジャイロトロン用冷媒チラーの購入(2)Procurement of refrigerant chiller for ITER gyrotron (2)仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所ITERプロジェクト部 RF加熱開発グル-プ2/10目次１．一般仕様.. 31.1 件名.. 31.2 目的.. 31.3 契約範囲.. 31.4 実施場所.. 31.5 納期.. 31.6 納入場所及び納入条件.. 31.7 検査条件.. 41.8 提出図書.. 41.9 支給品および貸与品.. 61.10 機密保持、技術情報及び成果の公開.. 61.11 品質保証.. 61.12 特記事項.. 61.13 知的財産権等.. 61.14 免税輸入.. 71.15 グリーン購入法の推進.. 71.16 協議.. 7２．技術仕様.. 8(1) 冷媒チラーの仕様.. 8(2) 検査項目.. 103/10１．一般仕様1.1 件名ITERジャイロトロン用冷媒チラーの購入(2)1.2 目的核融合実験炉イーター(ITER)では、電子サイクロトロン加熱・電流駆動装置を用いて核融合プラズマ中の電子加熱及び電流駆動の制御を行っており、その電磁波源が周波数170ギガヘルツ・出力1メガワットのITERジャイロトロンである。国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)は、新たに20系統分のジャイロトロンを調達するため、イーターが資金提供するイータータスク契約を締結した。本契約では、ITERジャイロトロン用冷媒チラー9式を購入する。本機は実機であるため、ジャイロトロンと共にITER機構に納められる。1.3 契約範囲1.3.1 契約範囲内1)ITERジャイロトロン用冷媒チラーの購入 9式2) 試験検査の実施3) 提出図書(第1章8項の記載の通り) 9式1.3.2 契約範囲外第1章3項1号記載の契約範囲内に記載なきもの1.4 実施場所受注者事業所内1.5 納期ITERジャイロトロン用冷媒チラー 3式・・・令和9年11月30日ITERジャイロトロン用冷媒チラー 3式・・・令和10年11月30日ITERジャイロトロン用冷媒チラー 3式・・・令和11年11月30日1.6 納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所(以下「那珂研」という。)JT-60付属実験棟4/10(提出図書)(紙媒体)QST 那珂研 RF加熱開発グループ担当者(電子媒体)QST 那珂研 JADA 文書管理センター(2)納入条件車上渡し1.7 検査条件第1章6項に示す納入場所に納入後、員数検査及び第2章に定める試験検査並びに第1章8項に定める提出図書の合格をQSTが確認したことをもって検査合格とする。1.8 提出図書受注者は、表1に記す図書をQSTに提出すること。提出図書はA4/A3サイズであること。図面、スケッチ、購入仕様書、設計計算書等の技術文書はQSTが確認した場合でも、受注者は適切な契約履行の責任を負うものとする。(1) 提出図書は、電子ファイル及びハードコピーを提出すること。図書の電子化については、放射線透過試験用フィルム等のように電子化することにより情報が失われる恐れのあるものやQSTの了解を得たものは不要とする。(2) 提出図書のうち、日本語版のほか英語版も要する図書は和英併記でも可とする。日本語版・英語版それぞれ作成した場合は、英語版を正とする。(3) 英語への翻訳における誤訳は、受注者の責任とする。(4) QSTの確認不要の図書についても、修正の指示があれば速やかに対応すること。表1 提出図書の一覧図書名 提出期限電子ファイル 電子ファイル形式ハードコピー提出部数確認有無和文 英文 和文 英文取扱説明書 納入時 1部 1部 MS-Office またはPDF2部 2部 不要試験検査要領書 実施2か月までに1部 0部 MS-Office またはPDF1部 0部 要試験検査成績書納入時 1部 1部 MS-Office またはPDF2部 2部 不要完成図面(計測機器、制御納入時 1部 1部 MS-Office またはPDF2部 2部 不要5/10回路を含む)CEマーク認証書 納入時 0部 1部 MS-Office またはPDF0部 1部 不要(提出場所)QST 那珂研 JT-60付属実験棟なお、文書管理のため下記にもe-mailにて提出図書1部を送付すること。QST 那珂研 文書管理センターe-mail: iter-dmc@ml.qst.go.jp(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QST は、確認のために提出された図書を受領したときは、確認日を記載した確認印を押印して保存する。確認時に修正及び再検討の必要がある場合には、修正や再検討を指示し、再提出されたものを確認する。また、確認日までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。この確認は、確認が必要な書類1 部をもって行うものとし、受注者は、QSTの確認後、残りの書類のコピーをQSTへ送付するものとする。ただし、「再委託承諾願」は、QST確認後、書面にて回答するものとする。(電子ファイルによる提出に関する留意点)電子データを、CD-RやDVD等のメディアに記録して提出する場合は、メディアのラベルを付し、黒色インクで以下の情報を記入すること。a) 契約番号と契約名を含んでいる機器b) 記録されているデータの名前、タイプ、サイズc) 記録日d) 会社名とデータ保管者名e) ウイルスチェック責任者の署名提出する図書の電子ファイルは、下記の要求事項に従いウイルスチェックを実施すること。a) ウイルスチェック済みの新規メディアのみ使用すること。b) 使用するウイルスチェック用ソフトウエアの種類、更新の頻度または更新日についてQSTと合意すること。6/101.9 支給品および貸与品(1)支給品無し(2)貸与品DAISAVE SS-110(検査での使用量をQSTに伝えること。)1.10 機密保持、技術情報及び成果の公開(1) 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請け会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。このため、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領書を作成し、これを厳格に遵守すること。(2) 技術情報及び成果の公開受注者が、本業務の実施に当たり、知り得た情報・成果のうち、QSTが機密情報でないと認めた情報、成果については、あらかじめ書面によりQSTの承認を得ることで、第三者へ開示できることとする。また、QSTが本契約に関しその目的を達成するため、受注者の保有する機密情報ではない技術情報を無償でQSTに提供するものとする。1.11 品質保証• 本契約の品質保証に係る要求事項は、別紙-1「イーター調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項」に定められたとおりとする。1.12 特記事項(1) 受注者は、QSTが原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、QST の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は、本件を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報をQSTの施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。1.13 知的財産権等1.13.1 知的財産権の取扱い本契約の知的財産権の取扱いについては、別紙-2「イーター実施協定の調達に係る7/10情報及び知的財産に関する特約条項」に定められたとおりとする。1.13.2 技術情報の開示制限(1) 受注者は、本契約を実施することにより得た技術情報を第三者に対して開示しようとするときは、あらかじめ書面によりQSTの承認を得なければならない。(2) QST が本契約に関して、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、両者協議の上、受注者は当該情報を QST に無償で提供するものとする。(3) QST は、前項により受注者より提供を受けた技術情報については、受注者の同意なく第三者に提供しないものとする。1.13.3 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は、特定の第三者に提供しようとするときは、あらかじめ書面によりQSTの承認を得なければならない。1.14 免税輸入免税輸入の取り扱いについては、別紙-3「イーター調達に係る貨物の免税輸入について」に定められたとおりとする。1.15 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める納入印刷物については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.16 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする｡8/10２．技術仕様ITERジャイロトロンは、ジャイロトロン内部で散乱した高周波を外部に透過する窒化珪素円筒(DCブレーク)と窒化珪素ディスク(副窓)がある。高周波によって加熱されるため、冷却のために冷媒を使用した冷却ラインが必要となる。本件では、18台分のジャイロトロンを冷却するため、冷媒の循環並びに冷却のための冷媒チラーを 9式購入する。(1) 冷媒チラーの仕様冷媒チラー1式は、2台のジャイロトロンの連続運転に必要な冷却性能を満たすこと。(a) 冷却性能40 kW以上を満たすこと。チラー2台で20kW+20kWでも可とする。(b) 寸法装置の高さは、ITER建屋の制限により1.2m以下であること。(c) 冷却方式水冷による熱交換器方式。冷却水流量：100リットル毎秒以下とする。冷却水の接続は、32A 10K SUS フランジ(冷却水ホース11/4B接続用ねじ込みフランジ)取り合いとする。また、装置内又は外側にグローブバルブを取り付けること。ITERでの冷却水は、水温25℃～37℃、導電率1μS/cm以下、pH6.5-7.5である。(d) 使用冷媒ダイキン工業株式会社 DAISAVE SS-110(e) 冷媒の接続口IN・OUT 接続口径 3/4B SUSソケットの取り合いとする。入口4系統(ジャイロトロン1台に対してDCブレーク・副窓の2系統)及び出口4系統とし、装置内又は外側にグローブバルブを取り付けること。(f) 冷媒の温度制御温度安定度1℃以下(想定使用温度範囲：25℃～35℃)(g) 冷媒流量9/101系統のジャイロトロンに対して最大 20 l/min(h) 冷媒の負荷入力圧力最大0.4 MPa(i) 冷媒の吐出圧力インバータ制御を可能とし、吐出圧力制御範囲を 0.1MPa～0.4MPa で調節可能とする。ジャイロトロンのDCブレークは最大入力圧力0.3MPa、副窓は 0.2MP である。(j) 機器構成材質・DAISAVE SS-110を使用することを考慮にいれ選定すること。・装置内で使用する機器については CE マーキング取得品(ヨーロッパ準拠品)を使用し、ケーブルダクトやケーブル類については、ハロゲンフリー製品を使用すること。 甲は、乙からの申請に基づき、当該逸脱許可の諾否について検討し、その結果を乙に通知するものとする。(不適合の処理)第７条 乙は、契約物品が契約書等の要求事項に適合しないとき又は適合しないことが見込まれるときは、遅滞なくその内容を甲に書面にて通知し、その指示に従わなければならない。(重大不適合の処置)第８条 乙は、重大不適合が発生した場合、直ちにその内容を甲に報告するとともに、プロジェクトへの影響を最小限に抑え、要求された品質を維持するため、その処置方法を検討し、速やかに甲に提案し、その承認を得なければならない。(作業場所の通知)第９条 乙は、本契約締結後、本契約の履行に必要なすべての作業場所を特定し、本契約に係る作業の着手前に、甲に書面にて通知するものとする。当該通知には、本契約の履行のために、乙が本契約の一部を履行させる下請負人の作業場所を含む。(受注者監査)第１０条 甲は、乙に対して事前に通知することにより、乙の品質保証に係る受注者監査を実施できるものとする。(立入り権)第１１条 乙は、本契約の履行状況を確認するため、甲、イーター機構、本契約の活動に関連する日本以外の加盟者の国内機関、フランス規制当局及びそれらから委託された第三者が、第９条に基づき特定した作業場所に立ち入る権利を有することに同意する。２ 前項に定める立入り権に基づく作業場所への立入りは、契約書等に定める中間検査等への立会い及び定期レビュー会合への参加の他、乙に対して事前に通知することにより、必要に応じて実施することができるものとする。(文書へのアクセス)第１２条 乙は、甲の求めに応じ、本契約の適切な管理運営を証明するために必要な文書及びデータを提供するものとする。(作業停止の権限)第１３条 甲は、乙が本契約の履行に当たって、契約書等の要求事項を満足できないことが認められる等、必要な場合は、乙に作業の停止を命じることができる。２ 乙は、甲から作業停止命令が発せられた場合には、可及的速やかに当該作業を停止し、甲の指示に従い要求事項を満足するよう必要な措置を講ずるものとする。(下請負人に対する責任)第１４条 乙は、下請負人に対し、本契約の一部を履行させる場合、本特約条項に基づく乙の一切の義務を乙の責任において当該下請負人に遵守させるものとする。(情報のイーター機構等への提供)第１５条 乙は、本契約の履行過程で甲に伝達された情報が、必要に応じてイーター機構及びフランス規制当局に提供される場合があることにあらかじめ同意するものとする。Special Terms and Conditions on Quality Assurance for the Contract relating to theITER Agreement between the National Institutes for Quantum Science and Technology(QST) and (the Company)This Contract is subject to the following provisions in addition to the General Terms andConditions of the Contract:1. Definition1.1 The term “Agreement” shall mean “Agreement on the Establishment of the ITERInternational Fusion Energy Organization for the Joint Implementation of theITER Project.”1.2 The term “ITER Organization” shall mean the ITER International Fusion EnergyOrganization that has been established pursuant to the Agreement. 1.3 The term “Member(s)” shall mean the party(ies) to the Agreement. 1.4 The term “Domestic Agency” shall mean the legal entity designated as animplementing agency by each Member through which the Member shall provide itscontributions to the ITER Organization. 1.5 The term “French Regulatory Authority” shall mean bodies authorized to regulate,permit, license and approve in ways related to the contract item under the laws andregulations of the French Republic where the ITER construction site is located. 2. Quality Assurance ActivitiesThe Company shall be responsible for the quality control of the item under this Contractto ensure its conformity with the requirements of this Contract and other specificationsattached thereto (hereinafter referred to as ”Contract Documentation”)3. Quality Assurance ProgramThe Company shall ensure that a quality assurance program shall apply in itsperformance of this Contract. The program certified by a nationally registeredaccreditation organization (such as ISO9001-2015) and enable the Company to performthis Contract according to the Special Terms and Conditions is required to be used. However, in the event that such a program is not available for the Company, a qualityassurance program of the Company approved by QST may be used in its stead. 4. Quality ClassificationIn order to perform appropriate control in terms of quality assurance, the Companyshall ensure that quality assurance activities are performed based on a gradedapproach in accordance with the levels of safety, reliability and quality of the item. Theclassification of the item and the requirements of each class shall be defined in thespecifications. 5. Questions or DoubtsIn case of any questions or doubts with reference to the requirements set forth in theContract Documentation, the Company shall so notify QST and seek its instructions inwriting prior to the start of work under this Contract. 6. Deviation RequestIn the event that the Company deems it necessary to obtain permission for departurefrom the requirements set forth in the Contract Documentation, the Company shallimmediately submit deviation request to QST. QST shall notify the Company of itsapproval or disapproval after reviewing the request. 7. Non-ConformanceWhen the item does not comply with, or is estimated not to comply with, therequirements set forth in the Contract Documentation, the Company shall notify QST ofthe details of such non-conformance and seek its instructions in writing without delay. 8. Major Non-ConformanceIn the event of any major non-conformance, the Company shall immediately notify itsdetails to QST and submit a remedial plan and seek the approval of QST to minimizethe negative impact of such non-conformance and maintain the required quality of theitem. 9. Working PlacesThe Company shall notify QST of all working places necessary for the performance ofthis Contract, including, but not limited to, premises and/or facilities of the Companyand/or its suppliers and/or subcontractors, prior to the start of the work under thisContract. 10. AuditQST, with prior notice to the Company, may audit the Company to verify the status ofits quality assurance in the performance of this Contract. 11. Right of Access11.1 The Company shall agree that (i) QST, (ii) the ITER Organization, (iii) the otherDomestic Agencies concerned and (iv) the French Safety Authority or a third partynominated by the foregoing, have a right of access to the working places identifiedin accordance with Article 9 in order to confirm the status of the performance of thisContract. 11.2 Access to the working places based on the right defined in the previous paragraph,shall be required not only for the purpose as specified in the ContractDocumentation, such as intermediate inspections and periodic review meetings, butalso for other purposes, as required, by giving prior notice to the Company. 12. Access to Documents and DataThe Company shall provide QST, at its request, with documents and data necessary forcertifying its proper management of this Contract. 13. Stop Work Authority13.1 QST is authorized to order the Company to stop the work under this Contract incase QST deems it necessary to do so, including but not limited to the case whereQST judges that the Company cannot fulfill the requirements set forth in theContract Documentation. 13.2 The Company shall stop the work as soon as practicable upon receipt of such orderfrom QST and take measures necessary for fulfilling the requirements inaccordance with the instructions to be given by QST. 14. Suppliers and SubcontractorsIn the event that the Company has part of this Contract performed by suppliers and/orsubcontractors, the Company shall, on its own responsibility, cause them to fulfill all ofits obligations under the Special Terms and Conditions. 15. Provision of Information to the ITER Organization, etc. The Company shall hereby agree that the information transferred from the Company toQST in the course of the performance of this Contract may be provided to the ITEROrganization and the French Regulatory Authority, as required. 別紙-3イーター調達に係る貨物の免税輸入についてイーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の特権及び免除に関する協定(イーター協定)に基づき、イーターに係る貨物の日本国内機関(JADA)及びメーカー・商社による輸入関税及び引取りに係る内国消費税の免税輸入を可能とする例外的な措置について、以下の要件等を遵守することで免税法令の適用対象となることが出来ます。1. 免税適用のための要件(1) 免税適用となる貨物・イーター活動(R&D及びクォリフィケーションを含む)のためだけに使用される物品を適用対象とする。・この内、完成品(本契約における納入品を言う)のみを適用対象とする。・ただし、8割方以上完成している物品については、ほぼ完成品の輸入とみなし、適用対象とする。(2) 免税適用とならない貨物・原材料及び資機材、並びに製作治具等。・本契約締結日よりも前に輸入した物品。・上記(1)に該当する物品と該当しない物品とが混在して輸入され、別個に通関申告が出来ない場合。疑義が生じる場合には、輸入前に量研担当者と別途協議するものとする。2. 必要な手続き(1) 1.(1)に該当する貨物を輸入する際には、輸入手続きを開始する前に必ず量研の契約担当者に申し出ること。免税適用に疑義がある場合も同様とする。(2) 受注者は、輸入申告前に量研から発行される「確認書」の正本を受領し、輸入通関書類と併せて申告すること。3. 契約に係る注意事項・免税輸入通関のためには、通関申告前に、量研から通関を予定している税関に連絡する必要がある。(その際、輸入通関書類及び「確認書」(写し)の提出をしている)。・契約に際しては、免税を加味しない金額で契約を実施するが、免税が適用された場合には、免税相当額を減額して支払うこととし、事前に書面をもって確認する。・免税適用可否については、通関する担当税関が最終判断を担うが、(1)にて免税適用と別紙-3なりうる貨物に関しては、免税となるよう誠意をもって量研担当者と協力すること。2.免税適用法令－抜粋(参考)(1) 関税定率法(外交官用貨物等の免税)第十六条 左の各号に掲げる貨物で輸入されるものについては、政令で定めるところにより、その関税を免除する。一 本邦にある外国の大使館、公使館その他これらに準ずる機関に属する公用品。但し、外国にある本邦のこれらの機関に属する公用品についての関税の免除に制限を附する国については、相互条件による。(2) 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(免税等)第十三条 次の各号に掲げる課税物品で当該各号に規定する規定により関税が免除されるもの(関税が無税とされている物品については、当該物品に関税が課されるものとした場合にその関税が免除されるべきものを含む。第三項において同じ。)を保税地域から引き取る場合には、政令で定めるところにより、その引取りに係る消費税を免除する。三 関税定率法第十六条第一項 各号(外交官用貨物等の免税)に掲げるもの以上